大和郡山市議会 2020-12-16 12月16日－05号
その主な質疑については、城廻り線街路事業の補正予算の内容は、また、今後発生する費用はに対し、今回の補正予算に計上しているのは、行政代執行の執行支援、動産の移転作業及び打合せに要する経費で、来年度予算において解体費用等を計上する予定ですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
その主な質疑については、城廻り線街路事業の補正予算の内容は、また、今後発生する費用はに対し、今回の補正予算に計上しているのは、行政代執行の執行支援、動産の移転作業及び打合せに要する経費で、来年度予算において解体費用等を計上する予定ですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
これは、第２項 都市計画費、第２目 城廻り線街路事業費におきまして、城廻り線街路事業に係る行政代執行の実施を想定した計画検討と執行支援に要する経費 968万円、第３目 公園費におきまして、九条公園及び額田部運動公園の指定管理者支援に要する経費、合わせて 533万 7,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。 第10款 教育費は８億 7,352万 2,000円の増額補正でございます。
次に、総務費の主な質疑について、空き家調査によって把握している空き家の件数は、また破損の危険性がある空き家を行政代執行により除却した場合の費用の回収方法はに対し、空き家件数は 1,008件で、そのうち管理不全と思われる空き家の件数は 400件あり、１件を特定空き家に認定しています。
その上で、平成29年度は調査から一歩踏み出し、具体的に倒壊の危険が認められる空き家の除却を行う行政代執行の経費を予算化しております。 今後とも、実効性のある空き家対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 安全について申し上げれば、自発的な防犯活動を支援するため、防犯カメラを設置する自治会に対し、引き続き費用の一部を補助してまいります。
そうなれば、今後、特定空き家と認定されれば、最終的に解体、除去を行政代執行できることとなりますが、担当部署の方々も危惧されるとおり、私有財産という意味ではこれは本当に慎重に進めなければならないことだと思います。ただ、そうなる前になるべく所有者のほうで改修、利活用、または解体、除去をしていただくというのが基本であり、国の考え方であると思います。
市といたしましても、自治体による撤去、行政代執行、命令に従わない者の住所・氏名の公表を盛り込んだ空き家の適正化条例を制定している自治体への事例、状況等を問い合わせ、調査・研究をしてまいりました。 それによりまして、いろいろ問題点も浮かび上がってまいりました。
しかしながら、改善の意思を示されないケースについては、条例にのっとっての住所、氏名の公表、あるいは行政代執行による建物の撤去等の罰則がございますが、そこまで至ったケースはないということでございます。 ５点目の課題についてでございますが、いろいろな課題があるようでございます。
建物の一定区域内、半径 100メートル以内の住民３分の２以上の要請があれば、所有者に対して撤去・解体命令を出すよう知事に要請ができ、また知事の命令に従わない場合は、行政代執行の対象にもなり得る全国初の条例であります。