御所市議会 2016-07-08 07月08日－09号
さらに、この大きな事業に取り組んでいく上での財源については、合理的な行政運営を行うことでの人員削減、国への働きかけによる財源の探求、過疎債の活用を考えていく、また、新税のあり方についても考えていくとの答弁がありました。 近鉄御所駅前整備事業、火葬場整備事業、市役所本庁舎と市民ホール整備事業の今後の事業の工程について、厳しくただしました。また、各委員も責任を持って実行するよう要望いたしました。
さらに、この大きな事業に取り組んでいく上での財源については、合理的な行政運営を行うことでの人員削減、国への働きかけによる財源の探求、過疎債の活用を考えていく、また、新税のあり方についても考えていくとの答弁がありました。 近鉄御所駅前整備事業、火葬場整備事業、市役所本庁舎と市民ホール整備事業の今後の事業の工程について、厳しくただしました。また、各委員も責任を持って実行するよう要望いたしました。
泉井久典氏は、平成２４年７月２８日から御所市公平委員会委員としてご活躍をいただいており、人格が高潔で、人事行政に対して豊富な知識と経験を有しておられることから、公平委員会委員として適任であると存じます。 何とぞよろしくご審議の上、選任にご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山和豪） 質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
住民の負担軽減で示されているのは、せいぜい一生のうちに何回行うかもわからないような行政手数料に際し多額の費用対効果も考えられないと考え、反対討論とさせていただきます。 ○議長（細井宏純君） 賛成討論をお受けいたします。 はい、北川重信君。 ◆１６番（北川重信君） 議第40号香芝市手数料条例及び香芝市印鑑条例の一部を改正することについて、賛成の立場で討論をいたします。
◆１０番（米田準） せっかくこういう行政側が公共機関として発表しておられる部分は、必ず市民に更新をするなり、その中でつけ加えるなりするのが私は妥当だと思います。
その主な質疑については、自治基本条例検証委員会の委員の構成はに対し、学識経験者や住民代表、産業界の代表、行政機関、教育機関の代表、公募委員２名の合計９名で考えており、公募委員についてはいろいろな方の意見をお聞きするため、市民の方でこれまで公募に参加していない新規の方を優先していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
次は、行政評価制度についてなんですが、行政評価制度とは取り組んだ施策が掲げた目標に対してどのような成果を上げてるか、成果が上がっていない場合にはどのような点に問題があったのかを点検し、その結果を今後の施策立案に活用していくことを目的とした、多くの自治体で取り組まれている制度だと思います。香芝市ではこの行政評価をどう見てるのかということについて、まずお伺いいたします。
次に、３つ目の取り組みである「スポーツによる地域振興と広域行政でのスポーツ合宿の誘致」について説明いたします。 奈良県、橿原市、五條市、葛城市と本市の５団体により、連携と協力に関する協定を結び、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、広域行政により協働でスポーツを通じて地域の活性化を目指してまいりたいと思います。
災害が発生し、避難所に避難し、電話が通じないときには対策本部との連絡は、各支所にある５台の防災行政無線と公用車に搭載されている12台の防災行政無線で行うとのことですが、本当にスムーズに連絡が取り合えるのかを含め、小学校区ごとに、地域住民とともに全市挙げての避難訓練がいよいよ増して必要であると考えます。
行政経費と効率的な行政運営といった側面以外にも、人口減少が予想されます現下の我が国の社会情勢のなかで、地域と地域をつなげ、広域での地域活性を図るというのも一つの手法と上げられているものでございます。 具体的に事例といたしましては、奈良県と大和高田市と連携協力いたしました市税等の滞納対策や消防の広域運用でございましたり、基幹システムの共同調達等でございます。
に ついて 議案第５２号 平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第５７号 生駒北小中学校屋内運動場・プール改修及び北側通学路整備工事 請負契約の締結について 議案第５８号 財産の取得について 議案第５９号 財産の取得について 議案第６３号 生駒市防災行政
ついて 議案第52号 平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第57号 生駒北小中学校屋内運動場・プール改修及び北側通学路整備工事 請負契約の締結について 議案第58号 財産の取得について 議案第59号 財産の取得について 議案第63号 生駒市防災行政
これは、第１項 総務管理費、第４目 企画費におきまして、大和郡山市自治基本条例の検証に要する経費29万円、第13目 諸費におきまして、法人市民税の還付に要する経費 3,972万円、第３項 戸籍住民基本台帳費、第１目 戸籍住民基本台帳費におきまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度施行に要する経費 2,090万 9,000円を増額補正するものでございます
5 ◯奥田茂学校給食センター所長 関係行政職員等を考えておりますが、具体的な内訳につきましては、今のところ、決まっておりません。 6 ◯福中眞美委員長 吉村委員。
この改正条例は、平成27年12月に制定いたしました生駒市個人番号利用条例について、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称、番号法でございますが、この第９条第２項の規定に基づき、本市が独自に個人番号を利用する事務を追加するため、条例を改正するものでございます。 具体的な改正内容は新旧対照表でご説明させていただきます。
1 企画総務委員会会議録 １ 日 時 平成28年６月20日（月） 午後１時50分 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査事項 １ 審査事項 (1) 議案第53号 生駒市個人番号利用条例の一部を改正する条例の制定について (2) 議案第63号 生駒市防災行政
本件は、生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条第２項の規定に基づき、理事者から報告を受けるものです。 なお、本件について、報告の後、委員からの質疑を受け、委員による質疑終結後、委員外議員から質疑を受けることでよろしいでしょうか。
やはりそうしたやり取りはございまして、そして、早急に確保するという中で、２カ月ないし３カ月かかるというようなことでございましたので、だから、必要最低限、その期間をどのような形で現状維持をやっていこうかということで、今、次長が答弁させていただきましたように、それは行政、こちらも協力しながら、そして、受入体制と申しますのか、やっぱり連携体制の確認を、再度、今現在もさせていただいているというような状況になってございます
前々から言っているように、水道については、全市民が上水にせよ、生活用水にせよ、設備が必要になってくるので、私なりにも言ってきましたし、行政側もそれに答えていただきまして、念願の上水ができるようになったと思います。
これは副市長にお聞きしたいんですが、本来行政は、予算を執行する会計があって予算を組んでるわけですが、なぜこのようになったのか。
来年７月のマイナンバーによる各都道府県、市町村や行政機関等との情報連携の本格稼働に向け、番号連携サーバー総合運用テストなどの情報連携テストを行おうとするものです。 この間、我が党が繰り返し指摘してまいりましたが、本市では現時点でも約5,000通のマイナンバーが市民に届いていません。