生駒市議会 2022-11-29 令和4年第7回定例会 議会運営委員会 名簿 開催日:2022年11月29日
1 議会運営委員会会議録 1 日 時 令和4年11月29日(火) 午前10時 2 場 所 第1会議室 3 調査事項 1 令和4年生駒市議会第7回(12月)定例会の運営について (1) 一般質問について (2) 市長提出議案について (3) 議員提出議案について 議員提出議案第6号 知的障がい者・知的障がい行政
1 議会運営委員会会議録 1 日 時 令和4年11月29日(火) 午前10時 2 場 所 第1会議室 3 調査事項 1 令和4年生駒市議会第7回(12月)定例会の運営について (1) 一般質問について (2) 市長提出議案について (3) 議員提出議案について 議員提出議案第6号 知的障がい者・知的障がい行政
議員提出議案第6号、知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について。 本案は、過日の議案説明会で説明を受けていることから、会議規則第166条の規定に基づき、午後からの全員協議会で協議することでよろしいでしょうか。
具体的には、行政域をまたいだ効率的な施設・設備の最適化が可能になります。そして、個別で行っている総務、契約、経理といった共通的な業務や特定の専門職などを集約することで、人員の有効活用、専門性の強化が可能となります。また、業務内容の標準化、システム化を推進することで、業務レベルの向上、均一化、効率化が可能となります。 このような中で、橿原市は次のようなメリットがございます。
社会保障関係費についても、喫緊の課題ですし、類似団体との比較というところについても、現段階で、既に類似団体との比較では本市の議員定数というのは若干多いという傾向が読み取れてますし、また今後の人口減少ということを見据えていろいろと行財政改革ですとか、あるいは公共施設計画とかがありますので、やはり減ってからという、具体的に減ってから動くというよりも、減ることを見越していろいろ行政が動いていく中で、議会も
なので、そもそもこの広域化の話、いろんな論点、私も議論をしてきましたけれども、民営化自体が、行政内部の意見交換の中でそもそも民営化ということは誰も想定していないので議論にもなっていませんという意味で、議論の必要がないというと何か変な捉え方をされるかもしれへんなと思ってちょっと説明を聞いていましたけど、民営化ということ自体、そもそも誰も想定していないので議論をしていないというのが正確なところです。
それぐらい一つ一つのこの思いというのは、きちんとした、参加された中で、それぞれ思いを述べてはるわけですから、それに対して、クエスチョン・アンド・アンサーという形で、活字で示すのが本来の行政の仕事と違いますか。
それと、その後、コロナ感染症が拡大いたしまして、今まで行政が進めているやり方が一変したというふうな感じを受けております。そんな中でも、コロナ感染症に対する対策と、それから市民に対する生活支援、それと事業に対する支援など、いろいろな施策を職員には頑張ってやってもらえたというふうに思っております。その点については感謝をしております。
法定受託事務でございますので、我々、生活保護行政に関しましては、様々なこういった本であったりとか様々な情報であったりとかということを注意してはいるんですが、その辺りが欠落しとったというような形かと思います。
市の政策目的を達成するための会社だと言いながら、一向に地産地消率や地域経済循環は進まず、それどころか、会社を黒字にするため、市民パワーの人件費を抑制し、我々市民の税金で任用している市職員に市民パワー社の仕事をさせ、職務専念義務違反が強く疑われているのに、これらは公務であると開き直る今の生駒市には、市民から税金を預かり行政運営する資格はありません。
地方自治法225条使用料、普通地方公共団体は、つまり広陵町は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用または公の施設の利用につき、使用料を徴収することができると書いてあります。受益者負担の原則などということは書いてないんですよね。書いてないことを書いてあると言うたらそれはうそをついたことになる。
ちょっと短期と中期という考え方がいいのか分からないですけども、中期的にはやはりそのAIの導入とかICTの活用とか、テレワークも含めて、本当にいろんな働き方をしていくような中で、あとまちづくりとかいろんな事業も行政がやる部分と、行政以外の市民、事業者の方に担っていただくような部分、ただこれはやっていただくとすると、一時的にはやっぱり行政がかなり主導してそういう協働をつくっていかなきゃいけないということで
杉浦弘和 危機管理監 澤井宏保 総務課長 飯島武暢 総務課課長補佐 酒見昭廣 防災安全課長 甫田和佳子 防災安全課課長補佐 楠下淳也 契約検査課長 山本貴史 財政課長 小澤将之 行政経営課長
1209 ◯梶井憲子委員 本当にいろいろみんなで長い間、話をして、行政の方とも話しして、落ち着いたところで、皆さん喜んでいただけたのなら本当によかったと思います。 1210 ◯片山誠也委員長 関連の質疑ございますか。
行政の職員が私も含めて行かせてもらっているのが12件ほどございます。
うからということで減免の対象であると、そういう内容のことももちろんその協定書の中に盛り込まれているんですけれども、でも、その減免の必要性、要は市民エネルギー生駒の方にそれだけの負担する能力がないとか、だから減免してくださいというようなそういう必要性まで証するようなものは必要ではないのかということと、それと今お答えいただけなかったんですけど、その価格の根拠、算出根拠、それを証するものが併せてこういった書類に、行政手続
最後に、行政のデジタル化について幾つか意見を述べたいと思います。 様々この間、行政のデジタル化が奈良市でも進んできたということです。RPA、それからAI-OCRなど、こうした対策も進められてきて、デジタル市役所構想の準備を進められてきているという御答弁でありました。
次に、消防行政について、消防局長にお伺いいたします。 まず1点目といたしまして、ドローンの運用についてお伺いいたします。 ドローンの活用につきましては、交通・気象監視や消防・捜索・救助活動、さらには法執行や軍事活動に至るまで社会のあらゆる分野に広がっていると言っても過言ではありません。
加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 5 欠席委員 なし 6 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 総務部長 杉浦弘和 総務課長 飯島武暢 総務課課長補佐 酒見昭廣 財政課長 小澤将之 行政経営課長
そのときの議論というのは、もうちょっと行政が関与しなさいという議論の方が多かったのが実態なんですね。それまでほったらかしなんかと、その経営に関して、その会社任せにし過ぎたんじゃないかというのが当時の反省というのがありました。