生駒市議会 2007-01-23 平成19年新病院設置等に関する特別委員会 本文 開催日：2007年01月23日
中間答申では、１として、新病院の形態につきましては、先の生駒総合病院後医療に関する提言書にございます誘致方式、独立行政法人方式、第３セクター方式、指定管理者方式の４つの方式について選択すべき方式が検討されまして、将来にわたって医療レベルが保障されるには、本市が病院運営に関与できる指定管理者方式が適切であるとの答申をいただいたものでございます。
中間答申では、１として、新病院の形態につきましては、先の生駒総合病院後医療に関する提言書にございます誘致方式、独立行政法人方式、第３セクター方式、指定管理者方式の４つの方式について選択すべき方式が検討されまして、将来にわたって医療レベルが保障されるには、本市が病院運営に関与できる指定管理者方式が適切であるとの答申をいただいたものでございます。
質問の内容は、先ほどご紹介いたしました行政法の学者に聞いた質問内容と同じでございます。若干、国、県の見解をご説明させていただきます。
まず、議案第51号 大和郡山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第54号 奈良広域水質検査センター組合規約の変更について、議案第57号 行政区域外における公の施設の設置に関する協議について、及び議案第58号 市道路線の変更について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、それぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
それでは、通告に従いまして３点、内容は細かく分かれておりますが、地域産業の活性化と対策について、都市計画について、教育行政についてということで、質問を始めたいと思います。 まず、地域産業の活性化と対策についてということでございますが、地域産業と申しましても、昭和工業団地からいろいろな産業が郡山市内には点在しております。
今回、行政改革に基づき見直しを行ったもので、コスト計算では110円程度になるが、一般的な考え方からいえば、80円は一定の郵便料金とする方がより理解を得やすいという考えから設定した。督促状については、市内特別料金で対応しており、郵送料50円と封書代、人件費の一部の合計として80円とした。今後、他の手数料等についても随時見直しをしていきたいとの答弁がありました。
まず、過日、レターケースに配布されました高山地区（第２工区）の開発に関する独立行政法人都市再生機構西日本支社関西文化学術研究都市事業本部本部長あてに再回答された件について、理事者に説明を求めます。山本開発部長。
施行主体の話もございましたが、施行主体は、当然、公共団体の施行、組合施行、それから独立行政法人の都市再生機構、道路公団とかそういったところも事業ができるように以前からなっております。
当市がそのようになる可能性はかなり小さいとは思いますが、大銀行の地方自治体への貸し渋りと回収強化はさらに財政を圧迫させ、政府の方針である地方自治体の行政改革、すなわち行政の民営化、公共料金の引き上げ、行政サービスの低下等を際限なしに進めることにつながります。 さらに、国と財界が進める市町村合併と最終的には道州制の世論づくりになります。
そしたら、保険料にはね返るということは、これ、大変なことなので、行政としてやっぱり保険料がはね返る歯止めをかける仕組みがあると思うんですけど、この規約にはそういうのが全然ないんですけれども、市としてはこういう高齢者の保険料が増えることについて歯止めをかける考えはあるのかないのか、そこのところをちょっと教えてください。
こうした中、職員が職務に専念し、そして、その能力を発揮するには、人事行政の公平性の確保と職員の利益の保障という使命を持つ公平委員会の役割もますます重要になってくるものと考えております。 昨年の４月から地方公務員法の改正に伴いまして、職員の苦情処理業務が公平委員会に新しく加わりました。
最後に、同和行政についてお聞きをいたします。法失効後も同和行政を進める理由としていつも持ち出されるのが、差別事象が後を絶たないということであります。市のホームページに掲載されている市長メッセージには、11月の標語として「不正は許さない！」とあります。
私の質問は、現在、市が行っている新たな行政改革の取組についてであります。 生駒市は昭和61年策定の行政改革大綱、それから平成９年10月の行政改革大綱に代わりまして、新市長の下で新たな行政改革大綱とこの大綱に基づく具体的な行動計画を策定する取組を現在行っております。
３点目は、11月に「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」が設置され、第１回の会合も11月30日に開催されたと聞いておりますが、市民クラブとしては、市民の公募委員も含めた第三者の検討委員会を求めておりました。しかし、恐らく来年度の予算編成に間に合わせたいという御事情もあり、有識者と幹部行政職員による委員構成になったものと理解をいたしております。
議長の諮問に基づき調査する当委員会は、より充実かつ円滑な議会運営を図るべく、去る11月９日及び10日の両日にわたり行政視察を実施するとともに、今期定例会の議会運営について、12月８日に委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
行政財産は、地方公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の達成のために利用されるべきものでありますので、行政活動に支障が及ばないように原則、貸し付け等が禁止をされているところでございますが、例外的に、一時的な利用を認める使用の許可処分か、一定の場合に限り貸し付け等が認められてきたところでございます。
それからもう一つ行政のやはり開発優先の姿勢ですよね。調べたんですけども、資料は平成元年頃からしかないんですけども、毎年歳出の３０％前後を投資的経費といいまして、建設物の支出ですよね、ハコモノとか道路とか。それが３０％ですから、だいたい１００億前後のお金がそこに投じられてきてるわけですよ。
原因というのは、やはり金融庁が各銀行、金融機関に入って、その指摘事項の１つにあるということが金融機関の方から連絡がありましたので、お話し合いをしますので、その中で、やはり公社そのものの経常的な経営といいますか、そこで赤字をずっと持っていくのはおかしいというお話がございましたし、さすれば、４年で、５年でということじゃなくて、指摘がございましたその金融庁の指摘事項の中に入っていましたので、公社、まあ一般行政
第３の疑問、問題は、教育行政が本来積極的に行うべき教育条件の整備への言及がなくなったことであります。 改正案の第16、「教育行政」では、教育は、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとすることで、行政機関が教育内容に関するさまざまな事柄にこれまで以上に口出しできる枠組みをつくろうとしています。
金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について 日程第13 議案第53号 奈良県市町村会館管理組合規約の変更について 日程第14 議案第54号 奈良広域水質検査センター組合規約の変更について 日程第15 議案第55号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について 日程第16 議案第56号 奈良県後期高齢者医療広域連合の設立について 日程第17 議案第57号 行政区域外
②の教育委員会の役割、評価方法についてでございますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市の教育行政を執行する行政機関として設置され、教育行政についての基本方針や計画等を決定しております。教育委員会の会議は原則公開とされ、市の教育委員会傍聴人規則により傍聴することができ、毎月１回招集され、臨時会は委員長が必要と認めたとき招集されることとなっております。