大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
県単位化で大和郡山市が行えることは限定されたとしても、市民の暮らしや命を守らなければならない行政として、一般会計からの繰入れをして払える国保税にすべきと考え、反対いたします。 次に、議案第10号と第18号です。 共に、第８期介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を 400円引上げ 6,200円にしようとするものです。この改定で、所得段階全てで保険料が引き上げられます。
県単位化で大和郡山市が行えることは限定されたとしても、市民の暮らしや命を守らなければならない行政として、一般会計からの繰入れをして払える国保税にすべきと考え、反対いたします。 次に、議案第10号と第18号です。 共に、第８期介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を 400円引上げ 6,200円にしようとするものです。この改定で、所得段階全てで保険料が引き上げられます。
その上で、行政、担当課の最大限の支援、サポートを望むところであります。 それでは、１回目の質問です。 まず、大和郡山市地域自立支援協議会の取組の中で、障がい者支援機構として就労部会があります。その部会の役割と具体的な取組についてお聞かせください。 次に、現在、市内においては就労継続支援Ｂ型の事業所が最も多いと思います。
私がまず最初に申し上げたいことは、地球規模の大きな目標であるＳＤＧｓ活動について市民の意識が向上するよう、私も行政も力を注いでいくべきと思います。 さて、ここで、ＳＤＧｓとはどういうものなのかについて簡単に述べたいと思います。 ＳＤＧｓとは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を2015年に国連の場で明らかにした17の目標のことであります。
（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君） 私からは、令和３年度大和郡山市教育行政方針についてお聞きします。 コロナ禍における子供の貧困の拡大と少人数学級の取組についてお聞きしてまいります。 教育行政方針の中でも触れられているように、「いじめや不登校などが社会問題化している今日である」とされていますが、さらに深刻化しているのが子供の貧困の拡大であります。
次に、日程第13で令和３年度大和郡山市施政方針について、日程第14で令和３年度大和郡山市教育行政方針についての説明を受けます。続いて、日程第15 議案第８号から日程第30 議案第23号までの16議案の提案理由の説明を求めます。 ５日は、議案熟読のため休会いたします。 ８日に再開し、日程第１で施政方針及び教育行政方針に対する質疑を行います。
その主な質疑については、導入される公開型ＧＩＳの詳細はに対し、白地図や都市計画図、道路台帳などの地図情報のほか、公共施設、災害時避難場所、子育て施設、文化財等の市が持つ様々な行政情報を、インターネットを通じて市民や事業者が地図上で検索できるシステムで、導入に係る初期経費を補正予算に計上しております。
大規模米づくり農家を営んでいる私は、まさに地元での貸付けのマッチングの仲介を片手間にやっていますが、行政と協力して推進できればなと思いました。後継者探しにおいて新規就農者育成の事例の講演を聞きましたが、この件も、ベテラン就農者の協力を受ける仲介を行政やＪＡと協力して私も推進すべきなのかなと思いました。
こうした我々を取り巻く社会経済情勢の変化とともに、市民のニーズや行政課題も多種多様化し、複雑化してきたわけでございます。そこで上田市長は、スピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてオンリーワンのキャッチフレーズを掲げられ、さらに、職員に打てば響けと鼓舞され、職員の皆さんと一丸となって様々な行政課題に立ち向かい、市政運営に取り組んでこられました。
このような不正貸付けが起こったということの原因というのは、先ほど上田議員の質問にもありましたように借受人組合ですか、その代表が部落解放同盟の支部長であり、村の、行政部会の総代であったということでありまして、この人の確認がなければ貸付けされないというような制度であったわけであります。
令和２年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書について議 事 日 程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 新庁舎建設特別委員会の中間報告について 日程第４ 報告第９号 専決処分報告について（大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条 例等の一部を改正する条例） 日程第５ 報告第10号 専決処分報告について（令和２年度大和郡山市一般会計補正予算
本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。 ─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君） 日程第５ 意見書案第６号 国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。 20番 大垣良夫君。
既に国では、平成30年に利用者中心の行政サービスの実現を目的とされたデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定され、単なる情報システムの構築ではなく、業務改革や制度そのものの見直しも盛り込まれ、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることを目指されました。
検査にかかる費用でございますが、ＰＣＲ検査の部分につきましては行政検査の扱いとなりますので、御本人の費用負担は発生いたしません。しかしながら、検査以外の問診や血中酸素濃度測定といった部分につきましては通常の保険診療となりますので、３割負担の方で 1,800円程度の御負担をお願いすることとなっております。 最後に、他市の状況でございます。
この新型コロナウイルス感染症拡大という国難とも言える事態を乗り切るためには、スピード感のある質の高い行政サービスの提供と持続可能な財政運営の両立が必要であり、そのためには、限られた歳入をできる限り有効に活用し、歳出における選択と集中をより一層進めていかなければならないと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。
本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。 ─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君） 日程第４ 意見書案第４号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 12番 上田健二君。
このような社会背景において、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、自治体の持続的な発展を実現するためには、過去の経済成長時の施策にとらわれず、新しい考え方による行政運営が求められております。
教育大綱とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠とするもので、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものと定義されており、地方公共団体の長が総合教育会議での協議を経て策定するものとされています。 前回は平成28年２月に策定されており、以降、毎年３月議会で教育長が教育行政方針を述べられる際にも取り上げておられます。
この要因としては、私は、これは今回県域水道一体化に伴って行政としてこのような措置を講じられたのだとは思います。この辺の経緯と繰出金の今後の対応、これについて質問をしたいと思うわけでございます。１回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君） おはようございます。
本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 その内容といたしましては、いわゆるマイナンバーの通知カードが廃止されたことに伴い、当該通知カード再交付に係る手数料の規定を削るものでございます。 なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
その主な質疑については、会計年度任用職員の給料表は、行政職給料表の１級を適用しているのかに対し、フルタイム会計年度任用職員の給料表は、一般職の職員の行政職給料表１級と同額で、パートタイム会計年度任用職員の報酬についてもこの表を基に算定するものですとの答弁がありました。