奈良市議会 1999-06-24 06月24日－02号
と規定されておりますので、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等でございます。 次に、認定から外れた人に対する救済対策についての考え方でありますが、このことにつきましては、先日、奈良県市長会で、こうした問題等について、知事に奈良県の考え方も要請をしてまいったところであります。
と規定されておりますので、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等でございます。 次に、認定から外れた人に対する救済対策についての考え方でありますが、このことにつきましては、先日、奈良県市長会で、こうした問題等について、知事に奈良県の考え方も要請をしてまいったところであります。
その中で１５人から２０名ぐらいの審議会のメンバーを、内訳といたしましては医師会、それから歯科医師会、看護婦、介護福祉士、それから理学療法士、それから薬剤師とこういうことも聞きました。で、私はこれ、その厚生の委員会の中でも話が出てましたけれども、実際にその介護するようなそういう立場の人も必要やないかという話も出てました。
次にこの規約の中の第５条で、「認定審査会の委員は関係市町村長が協議により定める……」とあるが、どのような方々を委員として選任されるのかと問われたのに対して、三市町村の中から医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、看護福祉士、理学療法士、施設長等がメンバーとなるとの答弁があり、これに対して、一つ懸念されることは、一次判定にはコンピューターが使われるし、またこれらの方々は確かに専門的な知識を有する方々ではあるが
休日夜間の医療体制の現状と今後の課題についてでございますが、休日夜間における急病人対策として、医療不安の解消を図るため、医師会、薬剤師会の全面的な協力により、小児科、内科の応急診療事業を初め、国公立病院並びに私立十四病院の輪番により、重病人、救急患者の二次受け入れ体制の整備も拡充しております。
次に第４款、衛生費の質疑におきまして、休日夜間応急診療所運営費の中の、各委託料の内容を問われたのに対し、休日夜間応急診療については、休日と夜間、及び深夜に行っており、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、それぞれ、委託契約しているので、その委託料である。また医療事務等委託料については、深夜の医療事務をしていただく職員を「日本医療」と契約し、派遣願っていることによる委託料である。
また、市内全体においては医師、薬剤師、看護婦等の方々で36名が有資格者でございます。本年度におきましても市職員５名の受験を予定いたしております。今後、有資格者の全体研修を踏まえながら、10月から始まります介護認定作業、並びに要介護者のケアマプラン作成への体制整備を図ってまいりたい、このように考えております。
委員から、学校における健康診断において、１人の医師が多くの生徒を診察していると聞くが、その実情について質され、健康診断の実施に当たり、小学校では校医11名、歯科医11名、薬剤師４名。中学校では校医４名、歯科医３名、幼稚園では園医８名、歯科医４名に委託して、午後２時から４時までの２時間を診察に充てており、生徒数に応じ、診察日数や医師の人数を対応している。
次に人材確保については医師、歯科医師、薬剤師、助産婦、保健婦士、理学療法士、作業療養士、歯科衛生士、社会福祉士、介護福祉士などの専門技術者の確保と支援を得るための方法についても検討が求められています。そして業務の中でも妊産婦、新生児に対する訪問指導が市町村に移管され、対応する保健婦の確保をはじめとして人的体制の充実が求められています。
現在、保健センターにおいて、年末年始と５月の連休のみ、薬剤師による服薬指導の予算がついていますが、この枠を広げていただき、利用者の多い日曜日にも看護婦の負担軽減のため、また事故防止のため、服薬指導のできる人的配置のための予算措置を考えていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、改正予防接種法施行後の問題点についてでありますが。
次に、第４款、衛生費の質疑において、保健センターの休日・夜間診療に、昨年から服薬指導という形で薬剤師の方にゴールデン・ウィークや年末年始などに入ってもらっているが、運営上でトラブル等の発生はないかとの問いがあり、市内の薬剤師会の方にお願いすることになり、年末年始とゴールデン・ウィーク期間中に試行的に従事してもらったが、特に支障がなく、服薬指導等を丁寧にやっていただいたとの答弁がありました。