48 ◯辰巳綾子委員 説明資料を見させていただいてますけれども、昨年は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と努力義務で公費負担、今年は個人の重症化予防で接種推奨規定はなくて個人負担が生じるとのことで制度が変わり個別になると思うんですけども、今回の接種費用が3,000円となっているんですけど、これが自治体ごとに設定できるということなんですけど、どのように設定されたのか教えていただけますでしょうか
3 ◯塩見牧子委員 この改正案については、児童の安全確保のための計画策定、それから業務継続計画の、これは努力義務、策定の努力義務で、インクルーシブ保育を可能とするための設備人員基準の緩和で、あと、感染症、食中毒予防、蔓延防止に関する措置の明確化で、懲戒に係る権限の濫用禁止の規定で、園児等が自動車へ乗降車するときの所在確認の規定整備ということなんですけれども、このうち、本市においてまだできていないものというのはあるんでしょうか
あれから３年がたち、これまで国においては大きく感染拡大状況に応じた緊急事態宣言の発出や、蔓延防止等重点措置が実施されてきたところです。本市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年２月28日に設置し、対応されています。思い出しても、コロナウイルスに翻弄された約３年間でありました。
本案は、児童の安全確保のための計画策定を義務化すること、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止に必要な措置を明確化すること並びに通園や園外活動等のために園児等が自動車への乗降車する場合、点呼等により所在の確認を行うことなどを規定する厚生労働省省令等の改正を踏まえ、本市においても同様の取扱いができるよう、関係条例を改正されるものです。
189 ◯塩見牧子委員 令和２年は令和２年でもちろんコロナの真っただ中にあった１年間ということなんですけれども、じゃあ、例えば令和３年度、もし今の段階でお分かりであれば、それと３月の下旬に全国的なこの蔓延防止の解除になって、この生駒市内においても、いろんな活動が再開されていきましたけれども、それ以降と比較してどんな状況ですか。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止支援補助金５００万円につきましては、感染症蔓延防止対策のため、町内の事業者が購入した備品や消耗品を補助するもので、１事業者当たり最大５万円としております。
次に、季節性のインフルエンザとコロナ対策についてということでありますが、季節性インフルエンザにつきましては、近年、学校、また高齢者施設で集団感染、そしてまた高齢者の死亡事故等の問題が指摘をされておりまして、その発生と蔓延防止が重要な課題でございます。
また、早期発見・早期治療は、重症化と蔓延防止の疾病対策の基本です。抗原検査キット等を活用し、いつでも何度でも検査が受けられる体制を構築することが必要です。ＰＣＲ検査等には一万円以上の費用が要り、負担は軽くありません。公費援助が必要です。この点についてもどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、議案第73号の条例改正についての意図ということでございますが、この改正につきましては、国の基準省令の一部改正に伴い、適切なハラスメント対策、感染症や災害時の業務継続計画の規定、また、災害時における地域住民との連携、感染症等の蔓延防止の規定が新設もしくは変更されたことによりまして、本市の条例も改正をしようとするものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種について様々な御意見があることは認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、町民の皆様の生命や健康、生活を守り、社会経済活動の回復を図るためにも、ワクチンが供給され次第、安全かつ速やかに接種していただけるよう全力で準備を進めてまいります。どうか御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点等から、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法を活用することで、緊急かつ特例的に委員会を開催できるよう改正を行うものであります。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置によりまして、多くの業種、業界に経済的な影響が市内にも及んでいるということは認識しております。このことを踏まえまして、今回のコロナ禍における地域経済の立て直しと地元企業の育成を目的に、市内業者優先発注に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。
今回のコロナの影響によりまして、様々な感染蔓延防止策、また経済対策を講じている中におきましては、やはり限られた職員を効果的に、随時配置転換等を行うということが求められてきたわけでございます。
行動計画では、基本的な方針として、行動計画の主要７項目、１、実施体制、２、サーベイランス・情報収集、３、情報提供・共有、４、予防・蔓延防止、５、予防接種、６、医療、７、市民生活及び市民経済の安定の確保が定められています。この中から、情報提供・共有について、以下のとおり質問します。 １、情報の受け手もいろいろな方がおられることは考えられるが、どのような媒体を用い、情報提供を行ったのでしょうか。
今後も国の対策等、最新の情報を注視しつつ、市内での蔓延防止に万全を期す体制を取ってまいりたいと考えております。 一方で、去る23日には大相撲１月場所で、奈良県出身力士としては98年ぶりに優勝を果たされました徳勝龍関に、市民栄誉賞を贈呈させていただきました。33歳、そして幕尻からの初優勝、また飾らないお人柄が私たちに大きな感動を与え、たゆまぬ努力の大切さを教えていただいた思いがいたします。
また、発生段階ごとに１、実施体制、２、サーベイランス・情報収集、３、情報提供・共有、４、予防・蔓延防止、５、医療、６、住民生活及び地域経済の安定の確保の６つの分野に記載し、計画がつくられていました。
次に、30から59ページの第３章におきましては、各発生段階別に主要７項目、実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防・蔓延防止、予防接種、医療、市民生活及び市民経済の安定の確保、この７つでございますが、その項目に基づく対策を記載しております。 最後に、資料編といたしまして、用語説明及び特定接種対象の業種・職務を掲載しております。
また、患者からの２次感染による蔓延防止のため、家族等の接触者に対する検便による健康診断を行うとともに、手洗いの徹底や消毒等の指導を行います。 また、このような発生時の対応のほかに、重症化や集団発生が懸念される乳幼児及び高齢者施設等、市民に対する啓発も重要であることから、予防のための啓発にも努めております。
次に、風疹の予防ワクチン接種の公費助成についてでございますが、本市におきましては、平成25年４月より患者報告が急増しており、風疹は初夏に流行がピークになりますことから、蔓延防止のため、風疹予防ワクチン接種の公費助成等を検討してきたところでございますが、今回取り急ぎ決定をさせていただいた制度につきましては、招集あいさつの中でも述べさせていただいたところでございます。
三つ目として、住民に対する予防接種の実施と蔓延防止について。四つ目といたしまして、住民の生活及び地域経済の安定に関する措置などが定められております。 市町村行動計画は、今後、国及び奈良県が作成する行動計画に基づいて作成することになっており、奈良県でも今年の二月の定例県議会で対策本部設置条例の提案を行い、その後、平成二十五年度に奈良県の行動計画を策定される予定と聞いております。