50件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2022-12-04 12月04日-02号

自衛隊募集対象者情報提供根拠としている自衛隊や同施行令住民基本台帳法規定は、国側が請求できると定めているだけであって、それに応じるかどうかは地方自治体の任意です。たとえ国の法定受託事務であっても、自衛隊への個人情報提供の可否は各地方自治体の判断に委ねられています。 確認ですが、自治体側提供義務づける法令上の根拠は存在しない件について、それで間違いないかお答えください。 

奈良市議会 2021-09-18 09月18日-02号

奈良市が法的根拠としている自衛隊やその施行令など、あくまで自治体への依頼を可能とする規定にすぎません。義務化されていない行為法的根拠にして、本人の同意なく閲覧させるのはこの条例違反ではないのか、また閲覧のときに市職員が横についているのかどうか、写真撮影やコピーなど閲覧以外の行為がないかチェックしているかどうかについてもお聞きいたします。 

大和郡山市議会 2019-12-17 12月17日-04号

続きまして、法的根拠といたしましては、自衛隊第97条で、市町村長は、「自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行う」と規定され、さらに自衛隊施行令第 120条では、防衛大臣は、「自衛官又は自衛官候補生募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されていることから、こうした対応をとっているところでございます。 

王寺町議会 2019-09-11 09月11日-02号

まず、1つ目のご質問、どのような法律に基づいて提供しているのかにつきましては、自衛隊第97条第1項で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定されており、この条文の政令で定めるところによるを受けて、自衛隊施行令第120条で、防衛大臣自衛官または自衛官候補生募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第4号) 本文

5番、奥田 寛議員のご質問なんですけども、自衛隊のさまざまな装備というのは、もちろん、F-35も含めてですけども、日本国内法自衛隊でそれはちゃんと明記されています。  今回は、とりあえず日本は……。ベルギーだって米軍への国内法が原則適用されるし、イギリスだってそうです。ドイツだってそうです。イタリアだってそうです。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

②本人保護者了解も通告もないのに、自衛隊閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体義務であるかのように扱うのは間違っている。本人保護者了解のない場合には閲覧要求を断ってもらいたい。  ③総理大臣は、非協力自治体があることを憲法改正への根拠にしようとしている。町長の認識を問う。  大きな5番目でございます。  

御所市議会 2016-03-09 03月09日-02号

自衛隊奈良地方協力本部長より自衛隊第29条及び第35条、自衛隊施行令第120条の規定に基づく自衛官等に関する募集事務のための閲覧請求につきましては、住民基本台帳法第11条及び第37条の規定に基づき、適齢者の氏名、住所、生年月日及び性別の4つ情報を書き写しによりまして情報提供し、3月の広報にて周知を行ったところであります。 

奈良市議会 2016-03-04 03月04日-02号

市長は、自衛隊等の根拠法令に基づいての閲覧請求であり、その対応については住民基本台帳法規定並びに通達等に従った適正な事務処理であるとの答弁をされました。その際にも指摘をしていますが、戦争法の成立とともに自衛隊海外派兵はより現実なものとなり、これまでと違った緊迫した状態になりつつあります。そのような状況を踏まえて、今後は自衛隊募集適齢者名簿閲覧について対応が要るのではないでしょうか。

橿原市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第6号) 本文

ここで国会安倍首相とどこの政党代表とのやりとりの、そういうことを言うつもりはありませんけども、自衛隊もそうです。現在の自衛隊いろいろ不十分な点はあるけれども、困っている人がいてれば助けるということですけど、これはアメリカ世界のどこで戦争しようが、日本自衛隊地球裏側まで一緒にやっていけるような法的整備のための安保法制です。

橿原市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第6号) 本文

ここで国会安倍首相とどこの政党代表とのやりとりの、そういうことを言うつもりはありませんけども、自衛隊もそうです。現在の自衛隊いろいろ不十分な点はあるけれども、困っている人がいてれば助けるということですけど、これはアメリカ世界のどこで戦争しようが、日本自衛隊地球裏側まで一緒にやっていけるような法的整備のための安保法制です。

橿原市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第6号) 本文

ここで国会安倍首相とどこの政党代表とのやりとりの、そういうことを言うつもりはありませんけども、自衛隊もそうです。現在の自衛隊いろいろ不十分な点はあるけれども、困っている人がいてれば助けるということですけど、これはアメリカ世界のどこで戦争しようが、日本自衛隊地球裏側まで一緒にやっていけるような法的整備のための安保法制です。

大和郡山市議会 2015-12-14 12月14日-03号

そして、4つ目個人情報提供ですが、自衛隊などの法律があって個人情報提供しなければならないというのはわからなくもありませんが、自衛隊提供されたデータを特殊なフィルターにかけ、14歳から20歳の条件の合う人に個別に入隊の勧誘を行うと聞いています。個人情報がこのような本来の目的でないことに使われることは納得できません。

広陵町議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第3号12月10日)

また、防衛省からの若人の名簿閲覧要請はあるのか、町には義務はないとの御質問でございますが、自衛隊第29条の規定に基づき、地方協力本部において自衛官募集事務を行うことは、住民基本台帳法第11条第1項に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものであることから、毎年の閲覧請求に応じております。  2番目、天理市に構想されているごみ共同処理に関する件についてでございます。  

橿原市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第3号) 本文

国際平和支援法は、米国をはじめ多国籍軍等戦争自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊改正案など10の法案を一括したものである。  いずれもこれまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の武力を米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものである。