生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
市民に利便性がある取組ということで、少子化対策、子育て支援と連携して活用していくというようなことをやっているような自治体もあったり、高齢者の健康管理、交通支援とか、あと図書館利用管理とか、市職員の出退勤管理とか、選挙の入退室、避難所の入退所とかいろんなことで利便性を上げていくというような取組をやっている自治体があるんですね。
市民に利便性がある取組ということで、少子化対策、子育て支援と連携して活用していくというようなことをやっているような自治体もあったり、高齢者の健康管理、交通支援とか、あと図書館利用管理とか、市職員の出退勤管理とか、選挙の入退室、避難所の入退所とかいろんなことで利便性を上げていくというような取組をやっている自治体があるんですね。
この３年度、その３トンの給水車を購入した理由ですけども、大規模な災害が発生した場合、他の自治体、こちらの方にも応援給水、こういったところを考えて、遠隔地、そういったところにもできるだけ多くの水を運搬できるようにと積載量が多いものを選定した結果でございます。
こうした取組は国が進める自治体情報システム標準化の中でも変わるものではなく、制度面におきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針案においても、地方自治体がこれまでどおり番号法に基づく適切な安全確保措置を講ずるように定められております。
なお、このほか他の自治体と相互応援協定を締結しているところでございます。 今後の予定といたしましては、奈良弁護士会や救援物資を集積する施設を御支援いただく事業者など幾つかの企業、団体と具体的な調整を行っており、年度内に締結する予定であります。
13 ◯知浦太一行政経営課長 ふるさとチョイスにつきましては、ポータルサイトが、今私が確認しているだけで、日本で使われているので17ポータルサイトあるんですけども、その中でも一番たくさんの自治体が使っているというふうに言われております。楽天ふるさと納税につきましては、これも17ポータルサイトの中でも２番目に多いというふうに確認しています。
今回は、予約システムとして、奈良県が提供する電子自治体共同運営ポータルサイト、いわゆる「ｅ古都なら」を利用すると聞いておりますが、同システムには、ユーザビリティ、要するに使用感の観点で課題があるとも聞きますし、キャンセルポリシー、キャンセルするときの規約ですね。そうしたものに関しましても、自治体で考慮する必要があるというふうに聞いております。
まず、骨太の方針2022についてですが、地方自治体の予算編成方針に比べて時期が早く、地方自治体が長の予算編成に寄りかかった方針通知であることと比較し、議論が開かれており、予算編成の改革、編成過程の公表に関しては地方自治体の予算編成よりも前進していると考えております。
あと、徴収方法に関してなんですけど、他の自治体では振替以外にコンビニで払えたり、クレジット、ＱＲコード決済とかいろいろ取り入れているんですけど、本市の場合はどういう形で徴収していくことになるんでしょうか。
県内市町村の取組状況などを確認いたしましたところ、１０市５町で実施され、また、奈良県におきましても支援事業実施自治体への助成について検討を進めているとのことでございます。 支援事業は、骨髄ドナーを支援することはもちろんのこと、骨髄バンクへの登録者を増やす一助となるとも考えられるため、実施自治体の取組状況などの研究を踏まえ、実施に向けて進めてまいります。
37: ● 地域振興課長 クラウドファンディングの仕組み、自治体が行うクラウドファンディングというようなことで、それも１つの財源確保の手段であるということは公にも言われております。
２点目はやっぱりいろんな法律とか法令はございますけども、環境に配慮した契約をするというのは他自治体でも行われていますし、本市でもそういった観点で、例えば環境の基本計画でもいろんなことをうたわれております。
やっぱり、他の自治体にも影響するからということで10月中には判断するというふうにおっしゃっていますよね。やっぱりその影響力って生駒市ってすごく大きいと思うんですよ。だから、もしそれが不参加ってなったら、メリット、デメリットも変わってくるでしょうし、生駒市にとって。
ツイッターの開設というのは考えていらっしゃらないのかなということをちょっと思ったのでお聞かせいただきたいんですけども、今、市の広報となりますと、広報に載せる、もしくは公式ＬＩＮＥの活用といったことになるかと思うんですけども、やっぱり多くの人に情報発信するのに有効なＳＮＳというのはツイッターだと考えておりまして、多くの市町村が公式ツイッターを開設されていまして、県内でも県の公式ツイッター、奈良県内でも１２の自治体
経営規模の大小はございますが、その方から聞き取りもさせていただきながら、どれぐらい燃料を使っているのかというところも聞き取り、また、周辺の自治体のほうにも、やっておられるところの事例も参考にしながら、対象者数と金額のほうを考えまして、総合的に判断しまして、３２０万円という形で、今回、支援の金額とさせていただいております。
先進的な事例でちょっと調べさせてもらったら、やっぱりほかの自治体さんで、進んでいるところは、メニュー数が２０とか、かなり数多く準備されているんですよ。
２点目として、地方自治体において、流産や死産を経験した女性等へのグリーフケア等の支援に活用可能な事業の紹介。３点目、国の委託事業である支援者向けの研修会への参加促進。４点目、母子保健施策のための死産情報の共有についても言及しております。
その活用については、今後とも自治体ごとに独自の取組が必要となってまいります。生駒市立小中学校でも、昨年度、今年度とＩＣＴを活用した学習活動が浸透し、日常化してきました。この浸透状況を見極めて、今後いかに有効な使用方法を展開していくのか、私どもが提案してまいりたいと、そうすべきものと承知しております。 就学前教育の取組にも、細やかな配慮が求められると存じます。
調べましたところ、近隣で助成している自治体はなく、単独費用において実施している先進地の事例等がございますので、そういったものも研究しながら、国や県の補助等を活用できる方法について検討、要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、個人情報を「ＱＲコード」にし、それを体に貼り付けることで、スマートフォン等で読み取ることにより早期に身元確認ができるシールを活用している自治体もあります。 そこで、お伺いいたします。