11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日-03号

介護1と2を介護保険の枠内から外していくまたはケアプラン作成料自己負担化施設入所者住居費・食費の自己負担現在無料の室料有料化利用料1割から2割負担への拡大などまだまだあります。 地方自治体で補助できる範囲も限られてくるとは思います。しかしながら、廃止となったおむつ支給事業は、年間何千万という費用ではなく年間 130万円ほどの費用です。

王寺町議会 2019-09-25 09月25日-03号

加入者の22%が年金収入80万円未満という低所得者で構成されている本医療制度は、その制度設計視点医療費削減自己負担に置いたものであります。高齢化財政負荷とみなすシステムではなく、社会福祉充実観点を取り戻すべきであることから反対といたします。 ○議長中川) 次に、本案に対する賛成意見発言を許します。 ◆11番(楠本) はい。

王寺町議会 2019-03-14 03月14日-03号

75歳以上の全ての人から保険料を徴収する本医療制度は、その制度設計視点医療費削減自己負担に置いたものでありまして、高齢化財政負荷とみなすシステムです。 こういうシステムではなく、社会福祉充実観点を取り戻すべきであるということから反対といたします。 ○議長(鎌倉) 次に、本案に対する賛成意見発言を許します。 ◆9番(中川) はい。

奈良市議会 2016-12-05 12月05日-02号

さらに、国では要支援1及び2にとどまらず、要介護1及び2の人に対する保険給付外しや各補助制度の縮小、自己負担など、さらなる改悪メニューを検討しています。仮にこれらが実行されてしまえば、年金天引きという手法まで使って全ての高齢者から高い保険料を徴収しながら、いざ介護が必要となっても保険制度利用できない、いわば保険料を払っているのに介護が受けられないという状況を生み出すことになりかねません。

奈良市議会 2012-03-26 03月26日-05号

特に、この間の連続する年金削減で、ようやく生計を立てておられる高齢者も少なくない中、民主党野田政権は、消費税大増税と一体に、さらなる年金給付削減支給開始年齢の先延ばし、医療介護自己負担、保育法的責任放棄など、社会保障のあらゆる分野を切り捨てようとしています。この計画が家計に与える影響は深刻で、高齢者にも容赦なく直撃し、これでは生きていけないと悲鳴や怒りの声が渦巻いています。 

大和郡山市議会 2006-09-20 09月20日-03号

厚労省は、この絞り込みと施設利用費を含めた自己負担で、2006年度には3,000億円、これの給付費抑制、こういうのを見込んでいる、こういうのも二、三日前の一般の新聞にも書かれておりました。  こういう中で、1点目は、今回の改定で、要支援1、2、要介護1の軽度者の車いすや電動ベッドなどの福祉用具、これの利用が、一定の条件に該当する者を除いて介護給付対象外になりました。

香芝市議会 2006-03-17 03月17日-03号

医療費自己負担を抑えるために、国に負担軽減策対象を拡大し、負担上限策の引き下げを要請するとともに、香芝市も現行助成制度を後退させずに存続させるお考えがあるのかお尋ねいたします。 精神医療軽減と、また更生医療軽減、諸制度利用料軽減制度をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上、的確にお答え願います。

奈良市議会 2005-03-24 03月24日-05号

来年度予算案は、JR奈良駅南側の区画整理事業を進めるなど、従来の大型公共事業優先の政策を進める一方で、老人医療費助成制度廃止福祉医療分野での定額自己負担金及び償還払いの一律導入、健康診査における軒並みの自己負担、生活保護関連予算大幅カットなど、国、県の言いなりになって市民の暮らしを破壊する内容となっております。

大和高田市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第3号) 本文

しかし政府の健保本人3割の引き上げ高齢者医療費自己負担、高額療養費引き上げなど新たな患者負担増を引き起こす医療制度改悪案を今度次々、国の方は提出する予定でございます。これにより患者病院離れも十分に考えられるところでございます。そして診療報酬改定は、診療内容によっては患者を診れば診るほど病院持ち出し分を増やすシステムを生み出し病院の経営を脅かすものとなっています。

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