橿原市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会（令和３年度当初予算） 本文 開催日: 2021-03-12
257: ● 森下みや子委員 この自主防災組織ですね、これの現況を教えていただけますか。
257: ● 森下みや子委員 この自主防災組織ですね、これの現況を教えていただけますか。
なお、今後、新たに自主防災会を設立する地域で自主避難所を開設する場合は、自主防災組織育成補助金を活用していただき、地域の自主避難所の備蓄品を調達していただくことができます。ご理解よろしくお願いいたします。 続いて、２点目の３回目のご質問にお答えいたします。 福祉避難所の開設手順は、市の担当者が福祉避難所である施設と調整を行って、施設側に受入れしていただく方法となっております。
◆１４番（宮池明君） これからの感染症対策は、標準予防策というところで、おおむねそういったところで統一されていくのかなと考えますが、自主防災組織で活動される市民からは、こういった感染症への対応が強化されることを考えると、自主防災組織も一定の高齢化が進んでいることから、危機感を持っておられます。
そして、地域防災計画の中で、地域コミュニティの防災活動の重要性に鑑み、その促進に向け、自主防災組織の育成等に関し計画を定め、取組みを進めているところであります。
まず、安全・安心のまちづくりにおきましては、新たな防災拠点施設、いずみスクエアの建設をはじめ、自主防災組織や防災士ネットワークなど、地域の自主的な防災活動への支援に取り組み、また、住み続けたいまちづくりでは、高齢化に対応できる取組として、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームを誘致したほか、健康寿命延伸のための歩く健康づくりを推進してきました。
そのハード面、そういう物の面というのはもちろん重要なんですが、ソフト面として避難所、コロナに対応したその運営です、そういう面での充実というのもしっかりしていかなあかんなというふうに思うんですが、これも12月議会で話をさせていただきました、真美ヶ丘自治会で避難所開設に関する防災訓練、もう大変よい訓練をされていたということで勉強になったと、笠屋管理監も行っていただきましたけれども、それでほかの自主防災組織
災害発生に備えるため、大規模地震を想定した実践的な総合防災訓練を実施し、市や関係機関、自主防災組織等の災害対処能力の向上を図るとともに、指定避難所と指定緊急避難場所の災害用備蓄倉庫に災害対策用資機材の分散配備を更に進めてまいります。
さらに、自主防災組織の拡充や支援をこれまでどおり行うとともに、公共施設の耐震補強や治水対策も継続して取り組んでまいります。 都市基盤の整備として現在進めております都市計画道路城廻り線や市道伊豆七条高野線につきましては、円滑な交通の流れと地域住民の交通安全の確保及び利便性の向上を図るため、整備を進めてまいります。 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりにつきましても、駅舎移設等の検討を行ってまいります。
現在、各地域に自主防災組織が立ち上がっておりまして、自主防災組織の連絡協議会というの設けさせていただいております。今年１月に総会がございました。その総会まで地区防災計画策定の手引きというのをお渡しさせていただいて、地域のほうでお願いしたんですけれども、お願いするだけで、研修もなければなかなかつくっていただけない。
このような中ですけれども、避難所の開設時には、感染症に対応いたしました災害時の避難所受付手順というものを作成しておりますが、ほかにも様々な感染防止をする必要があることから、地域の自治会さん、自主防災組織とも連携して、できる限り速やかな開設が行えるように努めてまいりたいと思います。 ○副議長（芦高清友） 筒井議員。
公共施設の耐震化や治水対策はもとより、地域における避難体制の確立や避難所運営マニュアルの作成、消防団の支援、そして自主防災組織の拡充、支援などに取り組んでまいります。 ７点目は、都市基盤の整備で、安心、便利、快適をキーワードに次世代に自慢できるまちを目指します。
こうしたことから、本市の地域防災計画において、自助の取組みとして、ローリングストックなどによる生活必需品の備蓄などを市民の役割として位置づけるとともに、自らの命は自ら守る意識の徹底をうたい、共助の中核となる自主防災組織の研修や防災訓練などで、そうした内容の啓発を進めてまいりました。さらに、自主防災活動の支援を行うため、自主防災会の育成援助金制度を設け、運用もしてきたところであります。
一方、地域の自主防災組織においても、独自に地区の防災マップ等の情報誌を作成されたりするなど、自主防災組織の意識も高まっています。 こういった中、ある自主防災組織の会長様から、市の公共施設においてＡＥＤ設置についてのお声をいただきました。
次に、購入した備蓄品の内訳はに対し、トイレ処理剤、自動膨張マット、アルファ米、液体ミルクなどを購入したもので、アルファ米については賞味期限が５年となっていることから、賞味期限が１年を切った時点で自治会や自主防災組織に供出し、防災の啓発に活用していますとの答弁がありました。
この名簿を活用した支援体制の中心となるのは地域の自主防災組織であることから、毎年５月に開催の「『自主防災組織』と『消防団』防災のつどい」や自治連合会会合等でのお願い、個々の自主防災組織への依頼文書発送などを通して要支援者対策の現状を説明し、名簿の活用を促してまいりました。
三つ目、各大字、それから自治会の自主防災組織及び見守り活動の実態、これは各大字・自治会等でやっておられるということですけれども、どれだけ町としては把握されているのかお伺いしたい。 ４つ目、各大字・自治会との情報ネットワークであります。
また、さらに自主防災組織とか地域の町内会というのかな、そういったところで参画されている女性の方はもっと低いというのが現状だという調査があったようなんですけれども。
３、コロナ禍における自主防災組織による防災訓練の実施状況についてお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終え、２回目からの質問は自席にて行います。 255 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
それらは、災害に備えて、先ほども申しましたけども、自治会、自主防災組織、民生委員、橿原警察署、広域消防組合橿原消防署等といった避難支援等の関係者、それから、社会福祉協議会や、庁内では危機管理課とも情報を共有しているところでございます。
◎危機管理監（笠屋眞一） いくつかの自主防災組織であります自治会さんにおきまして、マニュアルに関する出前講座の要請であったり市マニュアルをさらに掘り下げた独自マニュアルの作成というようなものに基づいた訓練をしていただいているところでございます。 おっしゃるように自助の重要性の周知であったり共助の支援に関しては今後も継続して実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中村良路） 上田井議員。