橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
「録音の内容からパワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続を検討しています」。これを聞いてちょっと意外に思いました。「市職員からも」のくだりですね。これには驚きました。報道機関の一部は、このことを、事実かどうか不確定なことなので報道はしないというふうにおっしゃっていました。
「録音の内容からパワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続を検討しています」。これを聞いてちょっと意外に思いました。「市職員からも」のくだりですね。これには驚きました。報道機関の一部は、このことを、事実かどうか不確定なことなので報道はしないというふうにおっしゃっていました。
羅列しますと、公務執行妨害、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪という形で、刑事訴訟にかかわるさまざまな案件があります。こういう法律があります。これは、比較的軽微なトラブルを逃してしまうと、だんだんこのような大きな被害になっていく、常態化してしまうということだと思います。 ですから、これは、失礼ながら職員の皆様にも問いたいです。
466: ● 竹森衛副委員長 平成２４年度のこの歳入に関しては、全国ではほんまに脅迫まがいの、このなけなしの預貯金を差し押さえること、そういう取り立てが拡大してますけれども、本市において差し押さえをしてネット公売が行われてるわけですけれども、それも全国で６３９市町村に広がってますけれども、このネット公売における金額、資料いただいてますけれども、もう一度、ここ始めてからの
平成１３年１０月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ防止法が施行され、その後平成１６年、平成２０年に一部改正され、生命等に対する脅迫も保護命令の対象となったほか、主な改正点といたしまして保護命令の中で接近禁止命令、電話等禁止命令、退去命令、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施、被害者の自立支援の明確化、警察本部長等の援助に関して規定を設ける等々が主な改正点でございます
虐待の内容は「心理的虐待」６３．６％、「介護、世話の放棄、放任」が５２．４％、「身体的虐待」が５０％、「経済的虐待」が２２．４％となっており、具体的には「暴言、威圧、侮辱、脅迫」、次に「傷にならない程度の暴力的な行為」、そして「入浴、排泄、介護放棄で不衛生状態」となっています。
携帯電話をめぐる脅迫めいた悪質な料金請求も後を断ちません。大別するだけでもインターネット取引による被害、押しつけ商法、キャッチセールス、各戸訪問販売、先物取引、ダイヤルＱ２、霊感商法など多岐にわたっています。それゆえ、市民相談室は市民が生活上困った時、緊急を要する時、気軽に行け、その場所がよくわかり、市民の立場に立った対応が求められていることは承知しておられると思います。
このことに関しまして、脅迫まがいの電話が、市民オンブズマンの皆さんのところにもかかっているんですよね。「取り下げろ」「糾弾したろか」というような電話もかかっています。だから、今、この問題に関しては市の姿勢が問われていると思います。行政として毅然とした対応をとり、みずから進んで明らかにして、今後二度とこういうことが起こらないようにするということが求められると思います。