橿原市議会 2010-09-01 平成22年９月定例会（第２号） 本文
同時に、職権で一時保護をしてから再び親子をくっつけるって言うたら失礼なんですけども、そういう作業にはかなりのエネルギーがやっぱり必要で、もう既に児童相談所もパンクしている状態でございました。それとそれらの対応には多大な時間と信頼関係が必要であるということを考えますと、通報を受けてから動くという受け身ではなくて、そこに至るまでの未然防止や早期発見にもっと力を入れるべきではないかと考えています。
同時に、職権で一時保護をしてから再び親子をくっつけるって言うたら失礼なんですけども、そういう作業にはかなりのエネルギーがやっぱり必要で、もう既に児童相談所もパンクしている状態でございました。それとそれらの対応には多大な時間と信頼関係が必要であるということを考えますと、通報を受けてから動くという受け身ではなくて、そこに至るまでの未然防止や早期発見にもっと力を入れるべきではないかと考えています。
また、職権削除についてでありますが、一般的に昨今言われておることでございますけども、住民の不在を確認した場合、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する職権削除ができていないのが今回の問題ではないか。また、これは縦割り行政の弊害であるとも言われております。
天理市事務分掌規則にも記載がなく、条例にも定めていないようでは、市民に説明ができないばかりか、立場や職権もなく、せっかくの経験や実績を生かすことができないのではないでしょうか。 組織の機構を見ましても、先ほど組織の機構の改編の話もされておりますけども、総務部の職務が他の部局に比較しても、膨らんでいるように見受けられます。
第３項特別損失につきましては、過去からの水道使用料の滞納者で企業、自営業者の倒産、破産したもので、既に実態がないもの２４件、職権消除になったものや居所不明者など７１件を２０年度で不納欠損を行ったことにより、流用額が１，２９４万９，０００円、決算としまして１，４９４万９，０００円でございます。 第４項予備費につきましては、支出はございません。
また執行停止は、納税者に一定の事由があると認められる場合に、税の強制徴収の手続を職権で一時停止するものであります。 このように、納税緩和措置は生活困窮者が市税を納期限までに納めることができない場合の救済措置でありますが、納期内に納付している大半の納税者に対する公平の観点からも厳正な運用が必要でございます。
その場へ税金を払ってて、その場へ連れて行ったら法務局の担当課の職権で田畑から雑種地に変えられてると。今後こういうあり方をされた場合、農業委員会の存在意義というのはどこにあるのかです。私もそんなことができるんやなと、知恵者だなと、そういうやり方があるのかと。私の戒外の家の前、親父が死んでからほとんど耕していませんから、ああそうやった、地目雑種地の税金さえ払えば雑種地にできるのかと。
ただ、それと、再度申し上げますけれども、今日の議題をもう一度確認したいんですが、審査事項は、１、提出された記録の内容及び前委員会からの経過報告について、２、医師会の参考人招致について、３、阪奈中央病院の現地調査の実施についてでございますので、これ以外の質問等があった場合には、委員長におかれまして、適宜、議事を整理していただきますよう、職権発動を促す発言をさせていただきます。
２点目、奈良市において職権で保護を適用した事例は今年度何件か。 ３点目、日比谷公園のようなところで寝泊まりしていても、住所がない人も保護申請可能と厚生労働大臣が最近、国会で答弁していますが、奈良市でも同様な事例は申請できるのか。 ４点目、また、我が党議員団の新年度予算に対する回答で、毎年のように、今後、県とも連携しながら支援策を検討すると回答されていますが、一向に検討された形跡が見えません。
行政委員の最大の特色は、市町村長から独立して定められた職権を行使できます。市町村長には調整権はありますが、行政委員会が持つ直接の職務執行に関して指揮監督はできません。このため、市町村長の補助機関でありながら、委員会の委員を選任するには議会の同意と選挙が必要であります。
さらに、委員から、19年度決算での行方不明者の減少対策の効果として職権消除の件数についてただされ、理事者から、住民基本台帳法に基づく職権消除を５件、国保は10件処理を行ったことにより収納率の向上に効果があったと答弁がありました。
の超低周波訴訟、住民、公団が和解調印、周辺地買収、煙突地帯にということで、奈良県香芝町の西名阪自動車道路香芝高架橋から発生する超低周波によって頭痛、不眠など健康上の深刻な被害を受けたとして、周辺住民17世帯70人が日本道路公団を相手取り公害の差しとめと１人につき100万円の損害賠償を求めて奈良地裁長谷喜仁裁判長に起こしていた訴訟は、19日午後２時から同地裁で行われた和解交渉で、長谷裁判長が提示した職権和解案
次に、換価の猶予についてでございますが、滞納処分の換価の際において、滞納者に一定の理由があると認められる場合に、その申請を要しないで職権によって行う徴収緩和制度の１つでございまして、滞納者が納税について誠意を有すると認められるときは、１年以内の期間に限り滞納処分による財産の換価を猶予することができるものと規定されております。
ほんで、もう一点が、職権消除の件数ですね、これについても教えていただきたいと思います。 それと、前回の議会でも繰越充用のところでお聞きしましたが、この19年度の決算において完全に赤になっております。
改革の視点、改革視点を指摘され、市職員の皆さんもそれにこたえるように歯を食いしばって対応し、このような場で一部の課を例に出すのはどうかと思うのですが、保険年金課などにおいては、交付金査定にも影響する現年度分の徴収率の改善、改革に取り組み、調定に関しての取り組みも非常に複雑ですが、社会保険に入っているにもかかわらず、国民健康保険の調定には上げられているものの、徹底削除、実際に住んでいない者に対しての職権消除
次に、議案第95号 奈良市国民健康保険条例の一部改正につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、社会保険の被扶養者であった方が新たに国民健康保険の被保険者となった場合に、職権による保険料の減免を行うことも可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
特別委員会においても、負担率を減らし、例えば職権消除なり調定額を減らす努力を行い、そして92％、調整交付金を満額でいただけるような努力を行っていただくという答弁もいただいております。
その中で、不納欠損については、地方税法に基づき適正に処理されているものの、国民健康保険料に関しては行方不明者が年間200件以上処理されている年があり、転出者の未調査等が発覚し、行方不明が職権消除されず調定に計上されるなどの不備も発見されました。また、保育料に関しては、地方税法に基づき滞納処分が行われていない不備もありました。
まず、法定２割減額の申請制につきましてですが、これは国民健康保険法施行令によって世帯主からの申請により減額を行っているところですが、制度改正によりまして、平成20年度からは７割、５割減額と同様に職権で減額適用できる予定でございます。
それで、その言うた舌の根も乾かん間に、１日もたたん間に会社をつぶされたということで、そのときは非常に憤りを感じておったわけなんですけども、私がどうあがいたところでも、市長の職権には対応できないから、しようがないなあと、こう思っておったわけなんです。