桜井市議会 2016-03-01 平成28年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2016年03月01日
次に、農林業費については、農業振興費で、後継者不足等による耕作放棄地の拡大が生じており、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の所要額、また、新規就農者確保や将来の地域の担い手確保のため『人・農地プラン』で位置づけられた経営体が行う育成事業への所要額、また、引き続き有害野生鳥獣対策にかかる所要額をそれぞれ計上しております。
次に、農林業費については、農業振興費で、後継者不足等による耕作放棄地の拡大が生じており、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の所要額、また、新規就農者確保や将来の地域の担い手確保のため『人・農地プラン』で位置づけられた経営体が行う育成事業への所要額、また、引き続き有害野生鳥獣対策にかかる所要額をそれぞれ計上しております。
また、都市生活の利便性と農村・里山の豊かな環境が併存する「サトマチ」としての天理の魅力を産業・観光振興や移住促進につなげる上で、残念ながら、潜在的なものも含めた耕作放棄地が拡大をしている現状に対して、市内農業を復興していくことは極めて重要な課題でございます。市内には、「村づくり」の先進モデルとして全国的にも評価されている南檜垣営農組合での取り組みなどが既に行われております。
そのため大きな打撃となり、生産意欲を失い、耕作放棄地にしてしまわれる方もふえております。先ほど申しましたように、生産者の高齢化に伴い、このような状況では、ますます後継者は減少してくるという悪循環を繰り返すことが懸念されます。特にイノシシの被害が近年増加しているということですが、当市のイノシシの被害、捕獲状況とあわせてその対策についてお尋ねいたします。
これらが複合して、耕作放棄地が年々広がっています。一旦放棄地にしてしまえば、復元はほぼ不可能であります。隣接の農家に迷惑をかけてはとシルバーセンターに依頼するにも限度があります。
議員がおっしゃるように、全国的に森林の荒廃や耕作放棄地の増加による自然環境の変化で、イノシシや鹿などによる農業被害が拡大しております。特に中山間部では、農業は病害虫に加え、獣との戦いといっても過言ではございません。
耕作放棄地ついてただしました。 次に、商工費についてであります。 旧名柄郵便局周辺の駐車場問題や補助金等についてただしました。 葛城山における駐車場料金及び登山道における倒木問題を含む整備状況について説明を求めました。 次に、土木費についてであります。 新婚世帯家賃補助事業費についてただしました。
あわせて耕作放棄地についての問題も深刻化しています。このような内容に対して国、県、市の対策が必要であります。 そこで、お尋ねいたします。まず、当市の農業従事者の数、推移をお聞かせください。 次に、耕作放棄地対策についてであります。耕作放棄地が進めば景観の悪化、病害虫の発生源や鳥獣の増加などによる周辺農地への悪影響を及ぼします。そこで、耕作放棄地の現状推移をお聞かせください。
そういった意味では何とか地域の、今、耕作放棄地の問題とかもあるので、そういう部分と連携していってもらいたいし、何か総合的にまた検討いただきたいと思います。やっぱり地方創生というのは地域の域内循環やと僕なんかは思ってますので、そういった意味では、そういった観点もまた検討の材料に入れていただけたらなと思いますので、要望させていただきます。
そこで、本市における農家の戸数、耕作面積、耕作放棄地は、現状はどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、２番目、行財政についてであります。
まず、１点目でございますが、耕作放棄地解消の取り組みについてお伺いをいたします。 昨年９月定例議会での一般質問において、御所市の農業政策のグランドビジョンについてお伺いをいたしました。そこで市長のほうからは、御所市の農業政策のグランドビジョンは、ずばり耕作放棄地の解消と位置づけたいというお答えをいただいたように記憶しております。
国の方針には地域おこし協力隊が推し進められており、活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭りの復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐にわたって活動されています。また、都会の若者の力を定期的に受け入れる新田舎で働き隊が推し進められたり、さらに大都市の経験豊富な人材を受け入れるＵＩＪターンも叫ばれています。
御所市でもことし、農業センサスの調査が行われておりますが、農業従事者の高齢化、米の値段の低落で耕作放棄地が目立ってふえております。私の集落でも今、団塊の世代の方が頑張っておられますが、次の世代は皆無です。農協の攻撃も進んでおります。ここに至ったのは歴代の自民党の悪政の結果でありますが、今の状況ではさらに耕作放棄地がふえ、過疎が進みます。
その原因の一つが地域の農林業活動の低下に伴う耕作放棄地の増加、里山の管理不足、捕獲者の減少などにより、イノシシに好適な生息環境がふえていることが考えられます。その対策として、電気柵や金網の設置や捕獲などが実施されておりますが、十分な被害軽減には至っておらず、逆に被害が拡大しております。 そこで、市としてこの現状をどのように認識されているのか、お聞きをいたします。
次に、農林業費については、農業振興費で、農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の拡大などの課題が生じている中、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業や、中山間地域等直接支払事業をはじめ、将来の農業ビジョンともなる「人・農地プラン」の作成を行い、新規就農者や地域の中心となる経営体の育成支援など、将来の担い手を確保するための事業にかかる所要額を計上しております
また、米価下落は食糧自給率を低下させ、畑に続いて水田の耕作放棄地が拡大し、用排水路に雑草が繁茂し、災害の拡大にも結びつき、地域が衰退することが懸念される。
まず１点目、耕作放棄地対策についてお尋ねいたします。 農作物が１年以上作付されず、今後数年の間に再び耕作する意思のない耕作放棄地の増加が深刻化しています。農林水産省の農業センサスによると、全国の耕作放棄地は、約４０万ヘクタールとなっており、奈良県内では３，５９５ヘクタールもあります。 農業従事者の高齢化と後継者及び担い手不足が進み、耕作放棄地は年々増加しています。
◆五番（市本貴志議員） 本当、全くそのとおりで、耕作放棄地に至っては、なかなかセットと、こちらでなかなかその放棄地の、適当と言ったら言葉悪いですけども、場所がなかなか見つかってこないというのもありますし、二度ほど出た言葉ですが、大和らしく、「よそ者」という言葉がやっぱりどこかに出てきます。
また、最近は耕作放棄地がふえているが、どのような対策を講じてきたのかとただされ、理事者から、耕作放棄地の対策については、農地の貸し借り制度で市民農園での活用を行っているが、今後もさらに対応策を検討していきたいとの答弁がありました。
農業関連につきましては、ことしは在庫米や米離れから米の値下がりが進む一方で、国におきましては耕作放棄地を課税強化し、農地バンクを活用しながら意欲ある生産者に農地集約を促進するといった動きも出始めておりまして、地域の農業者の方々にとりましては複雑な状況となっております。