奈良市議会 2007-03-05 03月05日－01号
また、施設面におきましては、各学校園施設において必要な改善、改修を実施し、安全で安心・快適な施設づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、新年度には、避難施設でもあります各学校の屋内運動場につきまして耐震補強工事に向けた補強設計委託を実施し、今後、計画的な補強工事による安全の確保を図ってまいりたいと存じております。
また、施設面におきましては、各学校園施設において必要な改善、改修を実施し、安全で安心・快適な施設づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、新年度には、避難施設でもあります各学校の屋内運動場につきまして耐震補強工事に向けた補強設計委託を実施し、今後、計画的な補強工事による安全の確保を図ってまいりたいと存じております。
したがいまして耐震補強に関する基本構想を策定をした時点におきましては、いながら施工ができる新工法を採用することによって耐震基準をクリアできるものと考え、これを受けて平成１７年度には耐震補強工事の工法等につきまして種々検討を重ね、そして１８年度に当初予算に耐震補強工事の設計業務の委託料及び新耐震補強工事の着手のための工事費を計上いたしまして、これまでの経過等も十分踏まえながら慎重に種々準備を進めてまいり
先ほども述べましたように、小、中学校の屋内体育館などを避難所に充てておりますが、これらの施設の耐震補強がなされていることが必要になります。これまでからも旧耐震基準である避難所の耐震補強に積極的に取り組んでまいりましたので、残るのは１５カ所でございます。
15 ◯委員（中村 修君） 市民ホールを造らないという形で進めていかれるのであれば、中央公民館の耐震補強についても、もう何年も前から言われているわけですやん、ある意味では４億、５億かけて耐震補強しなきゃならないという。
そこで、学校施設の耐震化は、現在耐震補強計画を策定中だと聞いておりますが、東登美ヶ丘小学校は、平成17年度に大規模改造実施設計の予算が計上されました。しかしながら、その後この工事は未着工のままであります。子供たちが安心して学ぶため、また災害時の応急避難施設として早急な改造工事が必要と考えますが、着工できなかったその理由と今後どのように対応されようとしているのか、お聞かせください。
53 ◯市長（山下 真君） ２問目の質問でございますけれども、耐震診断につきましては、現在、小・中学校の義務教育施設を中心に、まず、そこから耐震診断の方を実施しておるところでございまして、本年度生駒小学校の耐震補強工事を実施いたしまして、来年度は生駒中学校の２棟の改築工事を実施する予定でございまして、順次市内の全小・中学校につきまして耐震診断を行いまして、耐震補強工事や改築工事等
また、安全で安心な学校づくりを観点に、全小学校にカメラ付きインターホンの設置や、盗難による個人情報の漏えいを防ぐための夜間機械警備を導入するとともに、生駒小学校南館の耐震補強工事や、小学校４校の耐震診断を行いました。
次に、学校については、避難場所にも指定されている校舎の耐震診断や耐震補強工事も実施いただいており、さらに、学校への不審者の侵入を未然に防ぐため、全小学校にカメラ付きインターホンを設置し、不審者対策に力を入れていただいておりますが、職員室等についても、来校者の動線や屋外運動場を見渡すことができ、不審者の侵入時にも即応できるような位置に配置することが重要であると言われておりますが、生駒市の小学校12校、
２点目は、学校施設の耐震改修促進計画が各自治体で作成をされ、耐震補強工事や改築工事、また、大規模改造工事などが計画的に進められています。そこで、耐震補強工事の進捗状況と、現在活用している耐震化の制度についてお尋ねします。 以上で第１問を終わります。 ○議長（和田晴夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇） ◎市長（藤原昭君） ８番山中議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災暮らしの問題などで耐震補強診断事業、それから小児科医の平日夜間常駐体制、学童保育所の開設整備など、市民のニーズに応える部分は広がっていますけれども、根本的な問題として、本市の財政状況を判断する指標、財政力指数、経営収支比率など４つの観点から主にとらえてみると、依然として硬直化している。
また以前より取り組んでおります避難地の耐震補強、また備蓄物の確保等につきましても、引き続き年次的な計画のもと整備をしていきたい、このように考えております。また一般住宅に対する耐震診断、補強工事補助制度、こういったことにつきましても促進をしていく中で、市民の防災に対する高揚を図っていきたいと考えているところでございます。
また、四十七カ所の学校、公民館などの公共施設の避難所があり、現在、学校施設を中心に耐震補強など計画的に整備を行っているとのことでありますが、早期に整備を進められるよう要望いたしておきます。
そのような状況下で、平成９年度に補助事業として、本部となります本庁舎の耐震診断を行っておりますが、建築後40年余り経過をしておりまして、大規模な耐震補強措置が必要であると考えております。しかしながら、本庁舎の耐用年数、または本市財政状況を十分に考慮しながら研究をしていかなければならないなというふうに考えております。
本市におきましては近い将来、東南海、また南海地震や奈良盆地東縁断層帯などの地震発生のおそれが高まる中、平成１７年度より耐震補強工事に主眼を置いた対応が一番大切であると判断をし、校舎大規模工事から耐震補強工事へと大きく方向転換を図ったところであります。
新しい住宅の建て替えが毎年40万ペースで進んでいるものの、古い住宅の耐震補強は年に５万戸ほどしかされていないのが実情だ。耐震診断と補強に補助金を出す自治体は増えてきたのに、なぜ耐震化が進まないのか。理由の１つは、木造住宅を対象にした助成制度が通常震度５でも壊れない強度１以上にすることを条件にしており、多額の費用がかかるからだ。
さらに、平成17年度耐震診断の結果、耐震補強工事が必要若しくは改築が必要とされた校舎につきましては、それに必要な予算を計上した次第でありまして、あえて辻村議員のご質問に答えるならば、この8,000万をそちらに回したというふうにご理解いただいても結構かと思います。
今奥田委員さんのおっしゃっていただきました白橿北幼稚園という部分につきましては地元とも協議をさせていただいた中で、大規模改造、そしてまた耐震補強工事を念頭に入れて整備をさしていただくという中で、１つ耐震診断の判定手数料が白橿北の幼稚園の部分でございます。今のところと、設計業務委託料、これ、大規模改造とそして地震補強の設計の部分でございます。それで３０万と一応５８９万４，０００円の部分でございます。
また、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な生駒小学校の校舎については、耐震補強設計及び工事に取り組み、生駒中学校の校舎については、改築設計及び耐震補強設計に取り組みます。 次に、安全、安心なまちづくりについてでございますが、国民保護法に定められた地方自治体の役割である、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化という３つの柱で構成する国民保護計画を平成18年度中に策定いたします。
また、新年度におきましては、住宅問題に対処するため、耐震診断や社会的問題となっております悪質なリフォームなど、市民が安心して相談できる総合相談窓口を設けるとともに、従前より実施しております住宅耐震診断補助に加え、一般木造住宅を対象とした耐震補強工事に対する補助金制度を創設し、住宅の耐震対策の向上や災害に強い居住環境整備の支援に努めてまいりたいと存じております。