奈良市議会 2004-03-10 03月10日－03号
とりわけ住宅密集地における耐震化の取り組みは、地震等の災害時に被害を未然に防ぎ、かつ最小限にとどめる上でも大切なことであります。これからも市民の皆さんが安全で快適に暮らしていけるよう、市としての御支援をよろしくお願いいたします。
とりわけ住宅密集地における耐震化の取り組みは、地震等の災害時に被害を未然に防ぎ、かつ最小限にとどめる上でも大切なことであります。これからも市民の皆さんが安全で快適に暮らしていけるよう、市としての御支援をよろしくお願いいたします。
二つ目は、私から皆さんに家の耐震診断、耐震化、補強を強くお願いしたい。阪神・淡路大震災では、震災から十五分以内に亡くなる方が多かったようだ。多くの方が家具等での圧死で亡くなった。築後三十年経過の家が特に危険であると言われている等々、示唆に富んだお話でありました。 そこで、市長に三点お尋ねいたします。
阪神・淡路大震災で多数の命が失われた原因を考えますと、圧死などで大半の命が瞬時に奪われたことに示されますように、問題は、事前の住宅耐震化や都市不燃化のおくれであったと言われております。事前に耐震補強を図ることは、人命の安全につながり、環境の保全にも資することになり、さらに投資効果から見ても、事後の再建費用に比べて効率がよいというメリットもあります。
マンションや住宅への耐震化への助成は、これらの費用の何十分の一で済むと言われております。住まいの耐震化、そしてその耐震工事の判断基準となる耐震診断への助成は、そのことによって多くの人命が救われ、仮設住宅の建設よりはるかにコストがかからないのであります。行政として当然やらなければならない有用な投資であり、強く実現を望みます。 住宅のリフォームについてであります。
そのためにも、まず県営施設、また主要管路等、重要度の高い基幹施設等についても耐震化の促進を要望するとともに、本市にありましては老朽管の取りかえ等において耐震性の高い管材料の採用に努める等、計画的な耐震化を検討してまいりたいと考えております。
次に、学校の耐震化対策について質問いたします。二〇〇二年の二月に、消防庁の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会が、学校等の公共施設等の耐震改修の促進が必要との報告書を取りまとめました。
次に、学校の耐震化についてお尋ねいたします。文部科学省は、平成十四年度の補正予算として、約四割の学校で耐震性に疑問があることに対して、学校のバリアフリー化、校内ＬＡＮの整備を盛り込み、総額六千三百十八億円の要求をしたと報道されておりました。
子供たちの安全を図るためにも学校施設の耐震化は課題であると考えるのでございます。 これらの点から２点質問をいたしたいと思います。 まず、全国的に耐震の診断の実施状況を見ますと、平均をして30％であると報告をされております。
そこで、本市の学校施設の耐震化対策の状況についてお尋ねします。 次に、普通教室の冷房化についてお尋ねします。地球の温暖化により年々気温が上昇の傾向にあり、本年も九月に入っても三十度を超える暑い日が続いております。夏の教室の暑さは常軌を逸しており、学習に集中できる状態ではなく、保護者の方々からも何とかできないかとの声も数多く寄せられております。
このように、二〇三〇年から二〇四〇年ごろにかけて、東海・東南海地震が予想される状況のもとで、防災都市づくりの課題は極めて重要で、それまでに奈良市の防災対策、耐震化対策を抜本的に強めることが必要となっています。 そこで、企画部長にお尋ねします。奈良市は、阪神・淡路大震災後、今日まで市としてどのような防災対策を進めてこられたのか、お尋ねをいたします。
また、ライフラインの強化対策といたしましては、昨年に引き続き各配水池の耐震弁類設置や管路の耐震化、さらに北和都市間の相互融通連絡管布設を行うとともに、水源水質自動監視装置の設置により水質監視体制を強化し、災害緊急時の対応を図ってまいりました。
五、設備の耐震化とか、高度浄水処理とか、今後高水準化投資が必要となります。しかし、これらはすべて料金の引き上げと結びつくことになります。利用者がどちらを選ぶかということが大切になります。市民の意見を絶えず聞く、常設の審議会を設けるお考えはないでしょうか。 以上で第一問を終わります。 ○副議長（矢追勇夫君） 市長。
さらに、災害等緊急時のための管路の耐震化工事と北和都市間の相互融通連絡管布設工事等を実施し、震災や渇水に強い水道を目指してまいりました。 水道水源の保全対策としては、水源水質保全対策策定委託を実施し、総合的な推進のための基本方針を策定するとともに、緑ヶ丘浄水場及び木津浄水場に濁度計を設置し、水道水質監視体制の強化を図ってまいりました。
次に、管路の耐震化等ライフラインの強化対策について質問があり、理事者より、耐震管について平成七年度から口径四百ミリ以上の新設管に、九年度からは全新設管に採用している。また、既に各配水池ごとに配水系統を設定し、相互連絡したブロックに区分して安定給水を図っている。さらに、非常時の給水確保のため系統間の連絡箇所のループ化について十年度から逐次施行する予定である。
主な事業といたしましては、ライフラインの強化対策として、浄水施設の耐震調査、各配水池耐震弁類設置工事及び新設主要管路の耐震化等を実施するとともに、感染性微生物による汚染対策として、ろ過設備等を強化し、適正な浄水処理の徹底を図ってまいりました。