広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
学校というハコモノ、公共施設を宝物にすべきと考える根拠は、本町の学校は、全て耐震化が完了をして強固であり、そして、徒歩で歩いて行ける町なかにあります。全てね。災害時の避難所にも指定されているので、施設面でも充実している。このようなハコモノに加えて、住民が活用できる要素には、広い校庭、広い体育館、そしてプール、そして特別な専用室、例えば保健室、美術室、調理室、理科室、音楽室などが完備をされています。
学校というハコモノ、公共施設を宝物にすべきと考える根拠は、本町の学校は、全て耐震化が完了をして強固であり、そして、徒歩で歩いて行ける町なかにあります。全てね。災害時の避難所にも指定されているので、施設面でも充実している。このようなハコモノに加えて、住民が活用できる要素には、広い校庭、広い体育館、そしてプール、そして特別な専用室、例えば保健室、美術室、調理室、理科室、音楽室などが完備をされています。
その後、耐震化、そしてトイレの改修、またその後エアコンの設置ということで非常に大きな事業が市内全域でというふうに行ってまいりました。今現在、その大規模改修というのが長寿命化ということで、現建物を80年もたさなければならないというような改修をしてくださいということが文部科学省から補助金の要綱の中に入ってございます。
更新設備、耐震化対策の実施、これに当たりましては各構成団体の更新実績の保証、あるいは計画の尊重と、これを前提にしながら、令和５年度中に統合後、当面10年間の経年施設更新計画、これを策定するとしております。 次に、三つ目の観点としまして、バックアップ機能の確保になります。地震などの災害や事故の発生、これに備えまして水融通の確保、予備水量能力の保持、非常用電源の確保、これに取り組んでいきます。
上水道は生活を支えるライフラインであり、安心、安全、そして安価に供給するためには、施設設備の計画的更新が欠かせず、真美ヶ丘配水場の耐震改修、重要給水配水管路の耐震化、老朽管路の更新、耐震化を進めてまいりました。これらの投資事業の財源は、水道利用者の皆さんから頂く水道使用料において賄わなければならず、常に収支状況を見ながら水道料金の改正もお願いしてまいりました。
それに伴って耐震化というところにも、当然、力をかけておりますので、それに今の燃料費高騰の分、そういうところはちょっと影響を受けておりますので、確実に資金としては減ってきているのは確かです。ただ、物としては新しいものになってきていますので、その辺をちょっとご理解いただきたいかなと思います。
この４年間を振り返りますと、まず思い浮かぶのは、この本庁舎の耐震化、それと長寿命化の工事についてでございます。 この建物自体を耐震化、長寿命化する工事、それと現地で建て替える工事、それと移転建て替えする工事、この案につきまして比較検討し、議会からも厳しい意見をいただき議論をさせていただきました。
その辺のところも、今ソフトとハードという話で、ハード面の話で先日の一般質問で改正委員が耐震化のことについても質問されてたけど、その辺のところも含めつつちょっと今できるところはどんどんやっていただいたらいいというそれ、考え方やと思います。
本費目は、市道における安全、円滑な通行を確保するため、交通安全施設の設置及び点検、老朽化した道路の維持補修、橋梁の予防保全や耐震化、生活道路等の安全対策に要した費用でございます。
老朽化に対しては、例えば耐震化をして補強するだとか、あるいは取り壊してしまったならば、そういう役割を果たしてきた場所である以上、本来それに代わる新しい施設を建設するということで、住民の皆さんがそうしたことを求める、あるいは期待をするということは至極当然なことだというふうに思うわけです。
東日本大震災では、耐震化された３００ミリメ一トル以上の基幹管路に被害はなかったが、それ以下の老朽管路が一斉に破損漏水し大断水が発生した。被災地支援は津波被害の沿岸部が中心で内陸部には来ない。火事が消せず大火災が発生した。震災後年数を経過したが、更新率が低く料金の安かった市のエリアで震災を耐えた老朽管から漏水が頻発するようになっている。
本庁舎の耐震化工事もそうでしたが、意思決定手続に関しては、疑念が抱かれないようプロセスをきちっと記録し、説明責任が果たせるよう求めておきます。 次に、市道西大寺一条線についても、令和５年４月に供用開始する駅前広場を含めて、新しいまちづくりの計画を考えていくとの答弁にとどまりました。設計と工事発注の進捗については明確な答弁がありませんでしたが、恐らく令和５年４月供用開始以降になるものと思われます。
１つは人口減少による水需要の減少、それから、老朽施設の更新、耐震化対応による費用の増大、それから、職員の減少、退職に伴う技術力の低下、人員不足。
また国庫補助金として重要給水施設管路耐震化事業による４分の１の補助金を計上しており、補助金の合計は７，５２５万円としてございました。 ３５ページの実績でございますが、令和２年度に２億４１万５，６００円、令和３年度に７，９７３万２，０００円を支出しており、執行額の合計額は２億８，０１４万５，８００円でございます。全体計画との差額は２，７８５万４，２００円となってございます。
上下水道事業につきましては、施設の耐震化や長寿命化による維持管理の推進、計画的な施設の整備充実等について整理をしております。 市街地・住宅整備の方針では、拠点としての機能の向上や地域の活性化の推進、質の高い住宅地を形成するため、大和八木駅周辺、橿原神宮前駅周辺、医大周辺などの方針について整理をしております。
次に、市所有の耐震化されていない自治会館の安全性についてですが、自治会館、集会所は地域住民のコミュニティの拠点として使用されていることから、安全・安心に活用していただけるよう、建物の安全性は考えていく必要があるものと考えています。
国土交通省では、令和７年までに多数が利用する建築物の耐震化の問題をおおむね解消すること、令和１２年までには住宅の耐震化についてもその問題のおおむねの解消を目標と掲げ、いわゆる１００％に近い数値までこの耐震化率を上げていこうというふうなことを目標にしています。この期限は、もともとの目標が５年先延ばしにされたものでありまして、早期の目標達成が求められています。
本案は、燃料価格の高騰に伴い、電気料金が値上げとなり、動力費において不足が生じるとともに、水道施設耐震化事業について、工法等の変更及び追加工事の発生により、工事費において不足が生じることから補正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
しかしながら、築４９年が経過し建物躯体が経年劣化し、また避難所指定を受けた施設でありながら必要とされる耐震基準を満たしておらず、早急なる耐震化・長寿命化の工事が求められております。
二つ目は、老朽化と耐震化に伴う更新費用の増加。三つ目は、熟練職員の退職等による技術力の低下でございます。県内の水道事業では、特に中山間地域を抱える市町村は、過疎化による給水人口の減少や高低差・集落点在などの地理的要因による割高な送水コスト及び管路更新費を要するため、平坦地の人口密度が高い地域と比較いたしますと経営環境が厳しいことから、三つの課題の影響が大きく顕在化しております。
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本市の橋梁への安全性確保に向けての工事が進められておりますが、最近の京都府南部を震源とする中規模程度の地震の頻発、南海トラフ地震発生確率の上方修正など、道路インフラを取り巻く不安材料が増加する中、老朽化した橋梁に対し、より早期の長寿命化、耐震化を求める市民の声が高まっております。