奈良市議会 2024-06-12 06月12日-04号
2点目に、耐震化が完了している場合、旧耐震基準のものを耐震補強したものであるのか、また、新耐震基準を満たしているものであるのか、それぞれお答えください。 次に、高齢者支援について、福祉部長にお尋ねいたします。 国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年の738万世帯から、国土交通省によると単身高齢者は増加傾向にあり、2030年には800万世帯に迫る見通しです。
2点目に、耐震化が完了している場合、旧耐震基準のものを耐震補強したものであるのか、また、新耐震基準を満たしているものであるのか、それぞれお答えください。 次に、高齢者支援について、福祉部長にお尋ねいたします。 国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年の738万世帯から、国土交通省によると単身高齢者は増加傾向にあり、2030年には800万世帯に迫る見通しです。
現在、ZEB化の工事費については、当初予算の12億円から20億円となっているとのことですが、本庁舎においては、耐震化工事において三十数億円をかけ耐震化を行っています。さらに20億円をかけて本庁舎のZEB化を行うことに対する副市長のお考えをお聞かせください。 これで第1問目を終わります。 ○副議長(九里雄二君) 真銅副市長。
学校の施設面においては、現在まではトイレの改修の際にはできる限り多目的トイレを設置し、また、老朽化に伴う建て替え新築工事や、耐震化等に伴う改築工事を行う際にはエレベーターを設置してきたところでございます。 今後においても、階段での移動に支援を要する児童・生徒が在籍または入学予定の学校につきましては、必要に応じてエレベーターを設置していく考えでございます。
今のららポートについては耐震化は大丈夫だと聞きましたけれども、今後、本当に移転は必要なんでしょうか。 324 ◯吉村善明議長 川島部長。
まず、上下水道のシステム上、急所となる施設と避難所等重要施設の上下水道管路の一体的な耐震化が必要であり、場合によっては一般会計から防災対策費として計上することも考えるべきではないでしょうか。一点目としてお尋ねします。 次に、可搬式浄水場設備及び可搬式汚水処理設備の導入などによって地震災害時の浄水場及び下水機能停止に備えるべきではないでしょうか。二点目としてお尋ねします。
また、従来からの対策としまして、橋梁等のインフラの耐震化や、また、ため池の保守点検、避難所資機材の充実費用が計上されております。この3月定例会でも、各議員から防災については多くの質問もありました。
分母というのはこの全てが含まれておりまして、この耐震化率が上がるというのは、おっしゃいますように、この主要浄水場の中で実際に6浄水場が廃止というところになっております。なので、単純に分母は当然減ってございます。
新年度予算でも防災や災害に強いまちづくりのための予算が計上されておりますが、能登半島地震の教訓として、上下水道の耐震化を一日も早く実行されるようお願いしておきます。 また、去る2月25日の私の町内の防災訓練に忙しい中参加し、講演をしていただきました。感謝しております。参加された皆様方は聞き耳を立てて聞いておられました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。 これで私の質問を終わります。
この中、建物が倒壊すると自分の家族だけでもなく道路が塞がったりとかいうこともありますので、この部分の耐震の診断、耐震化の診断であったり、耐震改修助成というものを市として後押ししていくような報道もありました。現在も市として、防災という意味ではないかと思いますが、元々ある制度かと認識はしております。
それでは、耐震化に関して伺いたいと思います。 特に、阪神・淡路大震災以降、水道施設の耐震化が全国的に進められ、耐震化率は向上しているはずです。基幹管路では、継ぎ手部分が伸縮、また屈曲して、またかつ離脱防止機能によって継ぎ手部分が抜けない構造になっています。しかし、能登半島地震の被災地域では、水道施設に甚大な被害が発生し、いまだ全域での断水解消には至っていないと聞いております。
建物については、老朽化が進んでいるもの、新建築基準法適用以前の古い建物などは耐震診断をし、必要であれば耐震化を検討することが望まれますが、室内については、いざ大地震というときに足の踏み場もないような状態になれば、けがをしたり、屋外への脱出が妨げられる危険があります。また、室内の片付けに手間がかかり、地域の救助活動に参加する余裕がなくなる可能性もあります。
浄水施設の耐震化率は100%であり、配水池の耐震化率は87.6%でございます。今後は生駒市水道事業ビジョンに定める施設整備計画に基づき、残りの配水施設の耐震診断を実施し、対策工事を行います。基幹管路の耐震適合率は40.5%であり、今後は生駒市管路更新計画に基づき、非耐震管のうち医療機関や社会福祉施設等重要給水施設に接続する管路を優先的に更新してまいります。
それは、管の更新をして、耐震化することで、地震発生時には被害を軽減できることにつながるでしょう。しかし、地震は水道の管が更新される、耐震化されるのを待ってくれるとは限りません。次に起こる地震は、どこで、いつ起こってもおかしくないし、起こらないかもしれしれません。私たちはまだ地震を予知する知見を持ち合わせていないのです。
また、大規模造成地の崩落や液状化による宅地被害を防ぐため、宅地耐震化推進事業として、令和六年度は対象地域の地盤調査を実施いたします。防災重点ため池の劣化調査や改修計画策定を引き続き行うとともに、橋梁についても三巡目の点検を開始します。 市民の命と暮らしを守る上では、防犯対策の強化も欠かせません。
委員中より、小中学校の体育館について、災害時の避難所としての使用等も想定されることから、空調設備の設置やトイレの洋式化に加え、国の予算を活用した非構造部材の耐震化も進められるよう要望が出されました。 本案については、去る七日の文教厚生委員会及び八日の経済産業委員会においてそれぞれ予備審査が行われ、慎重審査の結果、両委員会ともに了とされました。
次に、奈良市企業局の上下水道事業の予算でございますが、まず、水道事業関係につきましては、水道施設の維持管理や老朽管の更新、耐震化に注力し、安全で安心できる水道の供給に努めてまいりたいと考えております。 また、下水道事業会計につきましては、ストックマネジメントの考え方により、施設の予防保全に努めてまいります。
なお、老朽化に伴う建て替え・新築工事や耐震化等に伴う改築工事を行う際に、エレベーターを設置しているという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(北良晃君) 道端君。 ◆10番(道端孝治君) トイレのバリアフリー化というのはかなり大規模にされて、かなりの進捗があるというのは我々も理解しているところです。
マンホールトイレについては、平成29年12月の定例会で取り上げさせていただいてから、本庁舎の耐震化に併せて6基設置されましたが、以降は全く整備されておりません。整備されない理由についてお尋ねさせていただきます。 ○副議長(九里雄二君) 市長。
ただ、先ほどと同じ建築という点でいきましたら、耐用年数を迎える学校の状況、これは市民会館と同じく、耐震化当時のデータを基に劣化度を確認したんですけども、こちらもやはり建物としては駄目だと。ですので、トップバッターとしては、山の辺小学校、そして柳本小学校の東校舎ということになるんですけれども、物理的には使えなくなっていってしまうと。
事業自体については、その業務を市長部局で行うか公営企業で行うかという点について現在議論をしておりますけども、いずれにしても、議員から御指摘がありましたとおり、管路の耐震化や強靱化に関する工事、こういったものを着実にやっていく必要がございまして、現行のストックマネジメント計画に基づいて実施をしてまいります。