大和郡山市議会 2018-09-03 09月03日－01号
歳出面では、障害者自立支援事業費等扶助費で 2.1％、国民健康保険や介護保険等の各事業費の増加により、各特別会計への繰出金で 3.9％の増となった反面、普通建設事業費では、さきにも触れました清掃センター長寿命化事業や幼稚園耐震改修事業の影響により41.0％減と見込んだ結果、対前年度比 6.3％、21億 2,000万円減の 317億 9,000万円の予算を編成したものでございます。
歳出面では、障害者自立支援事業費等扶助費で 2.1％、国民健康保険や介護保険等の各事業費の増加により、各特別会計への繰出金で 3.9％の増となった反面、普通建設事業費では、さきにも触れました清掃センター長寿命化事業や幼稚園耐震改修事業の影響により41.0％減と見込んだ結果、対前年度比 6.3％、21億 2,000万円減の 317億 9,000万円の予算を編成したものでございます。
次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。 委員より、住宅確保給付金についてただされたのに対し、担当者は、「住宅確保給付金は、求職活動中の離職者に対し家賃相当分を支給するものであるが、平成29年度は４か月分の支給であった」と答弁されました。 次に、児童福祉費における児童福祉総務費についてであります。
障害者自立支援事業費、これは１億４００万増額補正しているんですけど、予算を超える見込みであると、当初その範囲内でいけるということで当初予算を組まれたと思うんですけども、この障がい者の自立支援にかかわって、障がい福祉課として増額補正をするに至る根拠、それはどういうふうな形で、それは何名、例えば、この支援事業費を活用される障がい者の方の利用者の数が増えたのか、カリキュラムが増えたのか、その点についてお答
歳出の主な内容といたしましては、人件費の増額のほか、障害者自立支援事業費、障害児支援事業費、私立保育所措置費、街路事業費などの増額を入れております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債などを追加し、歳入歳出の均衡を図っております。 次に、議第２８号、平成２９年度橿原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。 委員より、「支援を必要とする人を積極的に発見する取り組みは行われているのか」との問いに、担当者は、「地域の実情を把握している民生児童委員から情報を聞き、早期に対応できるように取り組んでいる」と答弁されました。生活基盤を整えられるよう、支援を必要とする人に寄り添った相談となるよう努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、民生費では、身体障害者福祉費におきまして、社会保障・税番号制度システム改修にかかる委託料、平成２８年度県補助金精算に伴う返還金、障害者地域生活支援事業費におきまして、手話通訳者用パソコンの購入費、障害者自立支援事業費におきまして、更生医療費及び介護給付費等にかかる追加所要額、平成２８年度国・県負担金精算に伴う返還金、臨時福祉給付金支給費におきまして、平成２８年度国庫補助金精算に伴う返還金、母子福祉費
次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。 委員より、「生活困窮者の相談のうち、困窮から脱却できたものはあるのか」との問いに、担当者は、「264件の相談に対する支援の内訳は、生活保護による支援が52件、就労支援が22件、住居確保給付金による支援が７件、他法他施策での支援が５件、相談のみが178件であった。そのうち10件が就労支援により就職した」と答弁されました。
生活困窮者自立支援事業費について説明を求めました。 学習支援事業費について説明を求めました。 人権センターエレベーター設置工事について、どの観点から見ても理解できません。まず、担当課から予算要求があり、予算ヒアリングで総務部長、副市長が確認をし、最終的に市長が目を通し、問題ないと判断した上で、議会運営委員会において説明をされました。
増額補正に係ります歳出の主な内容といたしましては、人件費の増額のほか、戸籍等事務管理費、障害者自立支援事業費、障害児支援事業費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 次に、議第２２号、平成２８年度橿原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
次に、民生費では、障害者自立支援事業費におきまして、更生医療費にかかる追加所要額、平成２７年度国・県費負担金精算に伴う返還金、臨時福祉給付金支給費におきまして、臨時福祉給付金事業実施に伴う給付金等にかかる所要額、平成２７年度国庫補助金精算に伴う返還金、児童福祉施設費におきまして、子ども・子育て支援整備交付金を活用して行う桜井学童保育所建設及び大福学童保育所改修にかかる工事請負費等の所要額、障害児通所支援事業費
次に、障害者自立支援事業費についてであります。 委員より、障がい者施設への防犯や安全対策の指導についてただされたのに対し、担当者は、「さきの障がい者施設への事件を受け、市内の社会福祉法人に対して文書により周知した。また、豪雨での被害については県から周知が行われた」と答弁されました。
また、生活困窮者自立支援事業費においては、被保護者就労支援員を配置し、被保護者の就労による自立を促し、生活保護の適正化を図る費用を計上いたしております。 次に、農林業費では、農業振興費において、御所市内の農・林・食のＰＲ及び物産販売等による地域のにぎわいづくりを目的としたマルシェ開催のための費用を計上いたしております。
次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。 委員より、生活困窮者自立支援事業の内容や件数についてただされたのに対し、担当者は、「経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある人への支援である。就労支援や住居確保給付金の支給を行っており、生活保護の申請に至るものや相談のみのものを合わせて、平成28年１月末現在、相談の総数は266件である」と答弁されました。
次に、民生費では、障害者自立支援事業費におきまして、平成２６年度国庫及び県負担金精算に伴う返還金、障害児通所支援事業費におきまして、平成２６年度国庫負担金精算に伴う返還金、扶助費におきまして、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助にかかる追加所要額及び平成２６年度国庫負担金の精算に伴う返還金、高齢者福祉費におきまして、老人保護施設の扶助費にかかる追加所要額を計上いたしております。
歳出面では、前年度の特殊需要であった土地開発公社解散に要する経費49億 5,000万円がなくなったものの、人件費で退職者数の増により 1.7％の増、扶助費で国の制度である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の新規計上と障害者自立支援事業費等の増により 5.2％の増、公債費で土地開発公社解散に伴う市債発行により11.2％の増、普通建設事業費では緊急を要する各事業の推進のため 7.6％の増、国民健康保険
次に、障害者自立支援事業費についてであります。 委員より、「ケアプランを必要とする全ての人に作成はできているのか」との問いに、担当者は、「新規及び更新期日に到達している全員に作成済みである」と答弁されました。 次に、臨時福祉給付金給付事業費についてであります。
次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。 委員より、生活困窮者自立支援の事業内容及び対象者についてただされたのに対し、担当者は、「自立相談や住居確保給付金の支給等を行う。対象は経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある人である」と答弁されました。
障害者自立支援事業費におきまして、平成２５年度国庫負担金精算に伴う返還金、自殺対策事業費におきまして、県の自殺対策緊急強化補助金を活用して行う啓発にかかる消耗品等の所要額、人権施策推進総務費におきまして、大福共同浴場の高圧引込ケーブル修繕料、大福及び豊田共同浴場の指定管理料の追加所要額、児童保護運営費におきまして、児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修委託料、保育所費におきまして、がんばる地域交付金
その主な内容といたしましては、人件費の増額と財政調整基金への積立金、地方債の繰上償還に伴う市債元金償還金等補償料、路線バス運行助成事業費、障害者自立支援事業費、児童福祉管理費、後期高齢者医療事業費、予防接種事業費、今井町町並み保存事業費を増額しております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
404: ● 宇佐美孝二委員 予算の概要の１６ページの一番下のところ、６の障害者自立支援事業費のウですね、厚生医療費、予算の説明のところは自立支援医療費って書いてるんですけども、これは３，２００万ぐらい下がってるんですけど、これは何か補助とか何かが下がったのか、わからないですけども、ちょっと説明していただけますでしょうか。