橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
なお、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議の中で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」というふうにされており、趣旨は十分に理解しております。
なお、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議の中で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」というふうにされており、趣旨は十分に理解しております。
しかし、市の支援事業と支援体制が義務教育まで整っていく中で、高校生以上の年齢の子供や若者の情報が途切れてしまう問題を指摘してきました。 そこで、子ども・若者支援地域協議会への県立・私立高校の参画や情報連携の取組についてお尋ねいたします。 次に、子ども医療費助成現物給付の対象年齢拡大の取組の現状について、子ども未来部長に質問します。
昨年９月の定例会において市長に、義務教育の９年間について、個々の必要性に応じた手厚い支援を行っていくことが重要であるという旨の答弁をいただきまして、実際にこういった形で、新たに特別な支援が必要な子供たちへの取組の実施を決断されたということは極めて重要なものであると考えますが、そこで、市長に１点、再度質問をさせていただきます。
統計によりますと、一時保護される児童の大半が義務教育年齢でありますが、この一時保護された子供たちの教育の保障について、本市の取組をお伺いさせていただきます。 ２問目に、虐待等のリスクを早期に把握するためにも、中核市である基礎自治体の特性を生かした切れ目のない支援体制、保健所や教育委員会との連携は必要不可欠だと考えます。これらのことに対する対応力のある児童相談所の取組についてお伺いいたします。
また、多子世帯における保護者の経済的な負担の軽減を図ることを目的として、義務教育期間内における第３子以降の児童及び生徒の給食費相当分を支援する広陵町小・中学校多子世帯給食費支援金交付事業を実施してまいります。 次に、施設整備関係ですが、経年で計画的に行っております学校トイレ洋式化の事業でございます。
学校教育の充実につきましては、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力、体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造するとともに、多様性を認めるやさしい心、挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組んでまいります。
そのため、義務教育である小中学校の健康診断の結果、「要治療」と診断された場合であっても全額自己負担で治療しなければならない。歯並びが悪いと、全身の健康、健康の入り口ですから、大きな悪影響を与えることをはじめ、職業選択にも影響が出ると懸念されています。
年々増加している学校に来られない児童・生徒を、大人になっても何とか社会から孤立してしまわないよう、この義務教育の期間にできる対策やその展望についてお聞かせください。
この特別給付金については、例えば幼保の無償化であったりとか教科書の無償配布もそうですし、義務教育課程においてもそうなんですけど、所得制限というのは付いていませんので、今回のこの給付金については生活困窮世帯への対応ということでもなく、親への対応ということでもなく、どこまで子どものためということでありますので、子どものためにということを第一に置いていただいて、迅速また丁寧に進めていただきますように、よろしくお
これからの学校の在り方を踏まえた今後の検討事項としまして、老朽化対策と併せて教育環境の向上を進めるための改修工事や、義務教育学校などの小中一貫教育、それから地域の皆さんで考える学校づくりとして、コミュニティ・スクールなどの導入についても検討していくことを考えております。 一番下になります。
義務教育の子供の給食費、学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。この制度拡充は今とりわけ重要であり、行政が最低限果たさなければならない責任です。補助教材など学校が指定している物品購入だけでも就学援助費だけでは足りず、文房具の買換えや部活動に関する私費負担など、家計を圧迫している実態があります。
憲法26条には、義務教育は無償とすると定められており、現在授業料や教科書は無償です。しかし、学校給食は食育という教育の一環の側面が強くあるにもかかわらず無償ではありません。
私どもはその地域協議会の中に一緒に入らせていただきまして私たちの思いもお伝えさせていただきましたけれども、地域の方々が義務教育施設に思われる思い入れというのが非常に大きいということはひしひしと感じてまいりました。行政の都合ということで、このファシリティマネジメントが基にございます再編ということで、今回、こういった形で答えは最終的には出ました。
次に、地方債の補正でございますが、今回の補正に伴い、義務教育施設整備事業債の限度額につきまして、４億5880万円の変更を行おうとするものでございます。 続きまして、国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
私自身も小学校、そして中学校で教員として児童・生徒と向き合う中で、義務教育下における現場の支援体制の重要性を痛感しながら勤務を続けてまいりました。 そこで、市長に２点お伺いいたします。 １点目に、小・中学校の義務教育における役割の重要性について、どのように認識しておられるかお答えください。
次に、教育部長に、義務教育期間である小学校、中学校においては、インクルーシブ教育の推進、支援員の増員や自校通級指導教室の拡充などに取り組んでおられます。まだまだ義務教育期間での支援の課題は残されていると考えますが、まずは義務教育を卒業した発達障害がある、また同じみなしで支援が必要な生徒への支援の継続が必要ではないかと考えます。
義務教育ですからね、小学校、中学校。その体制は残念ながら広陵町は誰も考えてないし、そういうことはあるもんやということと、もう一つ、企業は当然ヒアリングをやっていると思いますわ。企業側も受け入れる準備をやっているところが多いんですよ、実習指導者とかね、実習指導者の管理責任者とかね、私も持ってるんですわ。だから詳しいんです。
ですので、義務教育で、そら、義務教育って、勉強、勉強という一本やりじゃないと思うんですけど、将来、橿原市を担う子どもたちのことを考えたら、やっぱりもうちょっと子どもたちのためになるような方策を考えてもらいたいと。そのための一環で僕は言っているんですけど。
さすがにちょっと義務教育で一つのご家庭でお子さん２人いらっしゃったら、それ掛ける２になるわけですから、それはちょっとなかなか導入してください、使ってくださいというのもちょっとはばかられるような、そういうお値段じゃないかと思うんですけれども。
174: ◯５番（竹森 衛君） 教育長は義務教育の下でのこの橿原市の教育長で、点数だけが全てではないと。それはそのとおりです。人格をつくっていかないといけないわけですから。