286件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日

であるならば、義務教育である小中学校のうちに郷土愛を育むような教育をしていただけないかと私は思っております。当然ながら、桜井市の歴史や風土、主要産業などについては、学校でも教えてくださっているのでしょうが、歴史などに興味を持ってくれるのはもう少し大きくなってからだと私は思います。

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

それは、1958年6月27日につくられました義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令が制定されたんですけども、ここで、適正な学校規模の条件として第4条に「法第3条第1項第4号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする」ということで、「1 学級数がおおむね12学級から18学級までであること」、それからもう1つは、「通学距離が、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

地元で学んだ最後の母校、白橿中学校義務教育を受けた最後のあかしです。白橿中学校だけはそのまま残していただきたく、お願い申し上げます。今期、白橿中学校卒業生、最後の卒業生番号が6170番。母校白橿中学校卒業生6,170人を代表して、強く陳情を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、時間もありませんので、続いて、3)の防犯カメラの設置についてをお聞きいたします。  

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第4号) 本文

くれぐれも、子どもたちにとって、大人になったときに、大人が真剣に考えていてくれたと、やっぱり教育というのは、50年、60年、70年スパンで人が成長していくわけですから、それの基本になるのが義務教育の小中学校ですから、大人の都合で勝手にがらがらぽんというのはやめていただきたいと思いますから、今、教育長事務局長が答弁してくださった、それを踏まえて、これから「案」が取られて、地域に徐々に、一つ一つ入っていかれると

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

本市の教育環境は、子どもの数の減少により、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点を踏まえ、子どもたちが集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなる等の課題の顕在化が懸念されており、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていくことが求められています。  

天理市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号

また、五十点をとる子、五十点をとる子、これも平均五十点なんですけれども、数字だけを見ていますと、平均は五十点というふうなことになるんですけれども、数字の奥に隠れている義務教育の大切さというのか、これから子どもたちが大きくなるにつれて、高校、大学、そして社会人と成長していくわけですけれども、生きる力に反映されてくると思います。

橿原市議会 2018-09-07 平成30年厚生常任委員会 本文 開催日: 2018-09-07

10 ● 子育て支援課長 今回の条例改正の目的ということなんですけれども、今回は、まず、放課後児童指導員の資格要件につきまして、第10条第3項第4号のほうで学校教育法の規定によりまして幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校または中等教育学校教諭となる資格を有する者というふうに条例の中でうたっておりますが、教員免許状の更新を受けていない場合の取り

広陵町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4号 6月15日)

義務教育学校の費用については、原則無償というのがあるんですが、せんだっての教育長の答弁では、例えば修学旅行の費用などについても保護者負担にしていると、こういう流れがあります。我がまちの貧困比率は、全国平均よりは下回っているようですけれども、やはり今日の状況をいろいろ反映しまして、預金のない方がふえているだとかいうことだって大きな影響を持つわけであります。

天理市議会 2018-06-13 平成30年  6月 文教厚生委員会-06月13日−01号

条例第10条第3項に定めております放課後児童支援員の資格要件につきまして、第4号で現行学校教育法の規定により、幼稚園小学校中学校義務教育学校、または中等教育学校教諭となる資格を有する者とあるのを、改正案では、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者に改正しようとするものです。  次のページをご覧ください。  

天理市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号

文部科学省は、子ども一人一人の状況に応じて能力を最大限伸ばすために、きめの細かい教育をするには、これらの基礎定数への転換が必要と判断し、定数の新たな算定基準を盛り込んだ改正義務教育標準法が平成十七年四月に施行され、平成十七年度から十年間で段階的に基礎定数化されることになりました。