桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日
現在、不正受給の対応といたしましては、保護開始及び継続して受給する方には、書面及び口頭により、生活上の変化があったときの届出の義務について説明するとともに、自宅に定期的に訪問し、生活、就労、求職状況を聴取することにより、保護受給者の生活上の変化について確認を行っております。
現在、不正受給の対応といたしましては、保護開始及び継続して受給する方には、書面及び口頭により、生活上の変化があったときの届出の義務について説明するとともに、自宅に定期的に訪問し、生活、就労、求職状況を聴取することにより、保護受給者の生活上の変化について確認を行っております。
もう1つは、最後のセーフネットとして生活保護制度があるわけですが、扶養照会のために、親族に知られたくないと、制度の申請をためらう人がいますが、扶養照会は、申請する上で義務ではないことを知らせるなど、こういった暮らしに役立つ制度について、市のホームページや、あるいは「わかざくら」などで周知を行うことや、担当窓口で丁寧な説明が必要と考えますが、市長にお尋ねして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
奈良県では、奈良県公立中学校、義務教育学校、公立高等学校、及び、特別支援学校に在籍する生徒を対象として、LINEによる相談業務を3期に分けて、各学期、1学期、2学期、3学期に分けて行われます。今後、桜井市としてLINE及び、先ほどもお話、回答がありましたけれども、アプリ等の活用方針についてお伺いをいたします。
本市における収集車の乗車人数につきましては、平成5年3月2日の労働省通知、廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について、同日付、清掃事業における安全管理要綱及び道路交通法第71条の運転者の遵守義務に基づきまして、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の定員を3名として現在も対応しております。
総合評価審査委員会におきまして、落札決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行令などにより、学識経験者の意見を聞かなければならないと義務化されております。 技術提案の可否につきましては、学識経験者の意見も参考に、委員として客観的に、総合的に決定しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
これらを性質別経費で前年度と比較してみますと、まず義務的経費では、人件費が2億2,301万円の減少、扶助費は2,881万円の増加、公債費は3億6,165万円の増加となっております。 次に、投資的経費は、普通建設事業費が7億7,609万円の増加、災害復旧事業費は1億1,838万円の減少となっております。
図書館協議会は、図書館長の諮問機関、意見の具申機関でもあるわけなんですけども、その答申等は、教育委員会も尊重する義務が課せられている機関でもあります。そしてまた、図書館法施行規則第12条には、学識経験者、社会教育に関する者、家庭教育に関する者の中から図書館協議会委員を任命することとするとしており、この基準のほかに、公募とか、読書ボランティアとか、市民代表など、独自の区分を設ける協議会もあります。
れてはならない、徴兵や召集令状を待たずに海軍航空隊予科練習生を志して神風特別攻撃隊に志願し、祖国を信じ、我が国を愛し、守るため、1つの命を戦場において捧げた軍国少年がいたこと、戦場だけの実話ではなく、被爆された方々だけの問題でもなく、大空襲のあった地域に限らず、そう古くはないほんの75年前、この日本で起こった過去の戦争を今を生きる私たちがしっかり学び、重ね、記録し、次の世代に伝えていくことは日本国民の義務
桜井市は、市制施行以来、社会保障関連経費等の義務的経費の割合が高いため、財政基盤が非常に弱く、他市町村と比較しても財政調整基金の残高が少ない状況であり、その中でまちづくりを行いながら、財政健全化も同時に今進めているところであります。
歳出においては、同じく2008年の196億円が最も低く、といっても、赤字会計になっているわけですが、その後も抑制はしていると思いますが、桜井市は、義務的経費も多い中、なかなか削減するのは難しい部分もあると思いますが、抑制はされています。 人口においては、住民基本台帳の人数と国勢調査人口の差はありますが、やはり、全体的に減っています。
災害が多い日本において、国土強靱化計画が考案され、政府だけでなく、全国の自治体に対しても地域性を考慮した多岐にわたる実践的な計画策定義務が要求されています。 しかし、今年の台風15号で、千葉県での甚大な被害があったのはご存じと思いますが、通信インフラに壊滅的な打撃があったことで、被害情報が遮断される事態に陥りました。
今年の5月29日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律というのが参議院本会議で可決、成立されまして、職場のハラスメント対策の義務化が盛り込まれた法律になっております。ですので、学校においても同様の対応が今後求められてくるんじゃないかなとは思っております。
桜井市では、先ほどからもいろんな議員さんからもお述べをいただきました、扶助費、人件費、公債費、公共施設の維持管理費経費といった義務的経費の割合が大きく、経常収支比率にも影響を与えているところであります。特に扶助費と言われる福祉に係る費用については毎年増加を続け、その増加分は市町村が行財政改革等により独自に財源を捻出するよう強く国から求められているところであります。
これらを性質別経費で前年度と比較してみますと、まず、義務的経費では、人件費が1億9,416万円の増加、扶助費は2,538万円の減少、公債費は9億8,154万円の減少となっております。投資的経費では、災害復旧事業費が6,716万円の増加、普通建設事業費が8億6,632万円の減少となっております。
ここが必要やとしながらも、まだ義務教育卒業までのところの対応ということを中心にやってこられているということで、青年期や高齢時の皆さん、この方々について、市として今後どのような支援策をとられていくのでしょうか。ここが次の課題となると思いますけども、今後の取り組みについて、担当部署にお伺いをしたいと思います。
固定資産税情報の内部利用につきましては、地方税法におきまして守秘義務の規定があります。そのことから、目的外使用ということについては認めておりません。しかしながら、空き家対策に関しましては、空家特措法の規定によりまして、固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることというふうになっております。
兵庫県の調査では、義務化前の13年には24%だった加入率が16年には60%と、2.5倍に大幅アップいたしました。 福岡県では、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が17年3月に成立、同10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は1万人を超しているとお聞きしております。
法令根拠、地方自治法第2章第10条の2、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。 桜井市内で、非自治会員が困っているケースはないか、自治会のトラブルは、桜井市において発生していないのか、自治会組織のあり方と非自治会員の方々に対する桜井市のかかわり方について、その考えをお伺いいたします。
下線部に記載のとおり、この事業が完了するまでの「当事者が果たすべき義務、その他の必要な事項を定めることを目的」としております。第3条につきましては、規定の適用関係についての条文になります。先ほど説明いたしましたように、本事業では6つの契約、そのほか要求水準書をはじめまして多くの書類が存在するということから、それらの適用の優先順位をここで規定しております。
「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」というふうにあるわけなんですけども、このことを私なりの理解で言うならば、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の住民サービスの提供を等しく受ける権利を有し、その負担を住民で分け合う義務を負う、こういうことになると考えるわけなんですけども。