大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 生活保護法第４条におきまして、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養が保護に優先して行われるものとされており、厚生労働省の通知に基づき、要保護者の申告、戸籍謄本及び附票により扶養義務者の所在を把握し、特別な事情があり扶養できない者を除き、金銭的な援助の可能性、精神的な支援の可能性についての確認のための照会を行っております
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 生活保護法第４条におきまして、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養が保護に優先して行われるものとされており、厚生労働省の通知に基づき、要保護者の申告、戸籍謄本及び附票により扶養義務者の所在を把握し、特別な事情があり扶養できない者を除き、金銭的な援助の可能性、精神的な支援の可能性についての確認のための照会を行っております
さらに今、コロナ禍で、次の世代に貧困と格差を拡大させないためにも、義務教育の果たす役割が重要となってまいりました。 例えば、大阪府立西成高校が始めた反貧困学習がテレビで特集されました。１月25日、ＮＨＫの「逆転人生」という番組で、西成高校卒業生、堀田 賢君は、西成の公園ベンチでこう話します。僕は、親に見放されここで寝ていました。冬はクーラーの室外機の熱で暖を取って寝ていました。
核兵器を違法だとする条約はこれが初めてですが、現在、条約には、世界の核兵器の９割を保有するアメリカやロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を遵守する義務もありません。核兵器禁止条約の背景には、核兵器廃絶の取組が一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。
少子高齢化の下で安定的に全ての県民に水を供給するという義務、これはありますよ。だから、その趣旨は必ずしも私は否定するものじゃないし、理解もできます。しかしながら、広域化だから何でもかんでも県の言うとおりに聞かないかんという問題ではないんです。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） デジタル手続法におきましては、地方公共団体については努力義務であるものの、行政手続について原則オンライン化の実施が求められているところでございます。
その主な質疑については、個人市民税と固定資産税が増収となった要因はに対し、人口は減少しているものの、納税義務者数が前年度比で 0.8％増加したほか、給与所得者の所得が増加傾向にあったことから個人住民税が増収となっております。固定資産税については、家屋の新・増築が 327棟あり、また、償却資産が 6.2％伸びていることが増収の要因と考えておりますとの答弁がありました。
そのスケジュールにのっとった指導ということかと思いますが、昨今の社会事情を考えると、もっと早い義務教育の間の指導が必要ではないかと感じます。 東京都においては性教育の手引を改訂し、こういった学習指導要領を超えた指導について実例を示したり、行う場合にはこういったことを配慮すべきといったことを具体的に示しました。残念ながら、奈良県にはこういったものはありません。
その中の２項めに、「臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項」というのがあり、その中に「学校図書館についても、感染症対策を徹底した上で、例えば、分散登校日を活用したり、時間帯を決めたりして貸出を行うなどの工夫を図ること」と明示されております。
さて、令和２年度の予算は、歳入では個人市民税や固定資産税は微増であるものの、法人市民税は前年より約１億 7,500万円、率にして15.1％の減、市たばこ税が約 2,900万円、率にして 5.0％減となっており、歳出においては、庁舎建設事業費や片桐東団地Ｅ棟建設事業費の減少により投資的経費の普通建設事業が大幅に減少したものの、義務的経費である人件費と扶助費の増加が見込まれる予算となっています。
この改定内容、細かくはいろいろありますが、主な内容として、ブリーダーや繁殖業者にマイクロチップ装着と登録を義務づけ、一般の飼い主に努力義務を課すことや、動物虐待罪について、ペットの殺傷に対する罰則を倍以上の厳罰化、生後56日以下の犬や猫の販売を禁止し、飼う施設のゲージ面積や構造、環境管理、展示、輸送方法、繁殖回数などが定められました。
市民に現在の進捗状況と問題点、課題、これをきっちり報告する義務があるんやないかと、このように思うんです。 それらのことも含めて、近鉄郡山駅周辺の整備について上田市長はどのように考えておられるのかということについて、２点目に質問をしたいと思います。 以上です。 ○議長（乾充徳君） 上田市長。 （上田 清君登壇） ◎市長（上田清君） 13番丸谷議員の２回目の質問にお答えをいたします。
────────────議 事 日 程 日程第１ 選挙第３号 大和郡山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 日程第２ 議案第42号から議案第55号までの14議案に対する各委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第３ 意見書案第13号 女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（案）について 日程第４ 意見書案第14号 教職員定数の改善、少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度
しかし、提出義務がないことを踏まえ、自衛隊を特別扱いしていない市が県下６市と半数となっております。 民間の平和委員会が全国で行った調査でも、名簿の閲覧、転記のみと答えたのが半数以上となっています。現段階で回答を寄せられた20都道府県 483自治体のうち、 318自治体、全体の66％が台帳の閲覧、書き写しのみでとどめているということです。
続けて問いますが、会計年度任用職員は一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律・人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま義務・規律・労働基本権の制限・処罰だけは正規職員並みということは問題だとの声もありますが、これに対する当局の見解を伺います。 ○議長（乾充徳君） 西尾総務部長。
昨年の法改正では、自治体の関係部署が連携して相談支援窓口につなぐ努力義務や、支援関係者間での情報共有の仕組み、都道府県による市等への支援事業も創設するとなっています。本市の状況をお聞かせください。また、本市の場合は厚生福祉課が窓口であり、生活保護相談と同じ部署ということから、それを生かす連携があるのかもあわせてお聞かせください。
ところが、証拠のほとんどは強制捜査権をもつ警察・検察の手にあるだけでなく、当事者主義の名の下に、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶ちません。無罪となった再審事件で、「新証拠」の多くは、実は当初から検察が隠し持っていたもので、無罪証拠が当初から開示されていたら、冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものとなっていたはずです。
１点目、先ほど申し上げました５月24日に成立した食品ロス削減推進法では、都道府県、市町村は基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定するよう努力義務を課すとしていますが、本市はどのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせください。
次に、法人市民税については、申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書の添付書類の提出方法の柔軟化等を規定するものでございます。 その他、改元に伴う元号の表記及び地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、公布の日ほか、附則において定める各区分に応じ、それぞれに規定いたしております期日から施行するものでございます。
次に、歳入の主な質疑について、個人市民税、法人市民税を増収と見込む理由はに対し、個人市民税については、人口は減少傾向にあるものの、就業人口が増加傾向にあること、納税義務者数も微増が見込まれること、緩やかな景気の回復基調を受けて所得割額が微増していることなどを総合的に見た上で増収と見込んでおります。
どのようにして外部に情報の漏えいがないよう守秘義務を徹底しているのか、お伺いいたします。 次に、空き家、空き地、遊休農地の管理については、西尾総務部長から答弁をいただきました。