1361件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日

固定資産税情報の内部利用につきましては、地方税法におきまして守秘義務の規定があります。そのことから、目的使用ということについては認めておりません。しかしながら、空き家対策に関しましては、空家特措法の規定によりまして、固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることというふうになっております。

桜井市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月25日

兵庫県の調査では、義務化前の13年には24%だった加入率が16年には60%と、2.5倍に大幅アップいたしました。  福岡県では、自転車安全利用と事故防止を目的とした条例が17年3月に成立、同10月に自転車保険加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は1万人を超しているとお聞きしております。  

橿原市議会 2019-06-06 令和元年厚生常任委員会 本文 開催日: 2019-06-06

昨年度におきまして途中辞退された事業者や参入できなかった事業者の多くに技術者の配置が困難という理由がございましたので、その資格の1つであります電気主任技術者の配置、いわゆる選任義務を緩和し、選任義務を要しない現行の外部委託制度を継続することといたしました。  これらの入札条件を変更することで、結果的により多くの事業者が参入できるものと考えております。

橿原市議会 2019-03-22 平成31年市職員の不正行為に関する調査特別委員会 本文 開催日: 2019-03-22

具体的にそれが虚偽公文書の作成になるのか、公文書偽造になるのか、はたまたもう少し別の罪名を考えたほうがいいのか、具体的に言うと地方公務員法におけるいわゆる職務専念義務違反であるとか、いろいろ考えることはできるんですけど、具体的な罪名は書く必要はなくて、とりあえず今の時点でまだ断言はできないけれども、刑法犯にかかる問題が明らかになったればそれの対応は検討すると向こうは言ってますんで、そのことだけは追加

広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5号 3月20日)

予算は、義務的経費もあれば、改善の計画といいますか、改善の事業も当然にあります。きょうは反対討論をやれというから問題点だけ挙げました。全部が反対というわけじゃありませんけれども、そういう点幾つか申し述べた事情によりまして、反対といたします。 ○議長(堀川季延君) ほかに討論ありませんか。          

橿原市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-13

また、莫大な税金を投入し、政府による法定受託義務の押しつけで膨大な情報、これが組み込まれる個人番号交付事業を引き続き推進しております。情報の流出を完璧に防ぐことのできないマイナンバー制度個人番号制度は中止すべきであると、そのことを含めて反対といたします。

桜井市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日

法令根拠、地方自治法第2章第10条の2、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。  桜井市内で、非自治会員が困っているケースはないか、自治会のトラブルは、桜井市において発生していないのか、自治会組織のあり方と非自治会員の方々に対する桜井市のかかわり方について、その考えをお伺いいたします。  

橿原市議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-11

ただ、ここ数年間の納税義務者数の増加という形で申し上げましたら、例えば29年度は5万6,069人であったのが30年度が5万6,615人、31年度は5万7,194人と、大体毎年500人から800人程度納税義務者のほうが増えていっているということで、こちらのほうは数字のほうは持っております。

橿原市議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(平成30年度補正予算) 本文 開催日: 2019-03-11

17 ● 竹森衛委員 そこで、義務的経費の中で職員の人数ですけども、平成13年に竹森が議会に上がらせていただいた当時は、約960人の職員の皆さんが正規で仕事をなさっていました。今は880人前後だと思っているわけですけれども、今後この市の行政を円滑に賄っていく、今回18名と言っていたのが7名追加ということで合計25名になるんですかね。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

②本人・保護者に了解も通告もないのに、自衛隊法で閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体義務であるかのように扱うのは間違っている。本人・保護者の了解のない場合には閲覧要求を断ってもらいたい。  ③総理大臣は、非協力自治体があることを憲法改正への根拠にしようとしている。町長の認識を問う。  大きな5番目でございます。  

橿原市議会 2019-02-25 平成31年市職員の不正行為に関する調査特別委員会 本文 開催日: 2019-02-25

20 ● 総務部部長人事課長 地方公務員法の中には、職務上の義務、そして身分上の義務というものがございます。職務上の義務の中に、今、奥田寛委員がおっしゃいました服務を行う義務ということで、公務員法第30条で定まっております。そして、同じく32条で、法令もしくは命令に従う義務というものがございます。

桜井市議会 2019-01-31 平成31年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2019年01月31日

下線部に記載のとおり、この事業が完了するまでの「当事者が果たすべき義務、その他の必要な事項を定めることを目的」としております。第3条につきましては、規定の適用関係についての条文になります。先ほど説明いたしましたように、本事業では6つの契約、そのほか要求水準書をはじめまして多くの書類が存在するということから、それらの適用の優先順位をここで規定しております。

生駒市議会 2018-12-21 平成30年第8回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年12月21日

まず、これまでも何度も確認しておりますが、人事院勧告につきましては国家公務員に対しての勧告ですので、それに全て地方公共団体が従うという義務はそもそもないのでありまして、従来、これを行っているかどうかということは関係ないのであります。  次に、議員の報酬とか期末手当は、やはり民間の動向とかい離してはよくないと考えます。

広陵町議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5号12月17日)

地方議会議員身分は、非常勤特別職地方公務員であり、昭和22年の地方自治法の制定によってその第203条に議員報酬の支給について義務化されておるところでございます。また、昭和31年の改正においては、他の非常勤の職員とは異なり、議員期末手当については、条例化による支給ができると規定されており、そのほとんどの自治体においては、支給がなされているところでございます。

王寺町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会-12月14日−03号

議長(鎌倉) 続きまして、義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会から委員会審査報告書の提出がありましたので、委員長報告をお願いします。  中川委員長、登壇の上、報告お願いします。 ◆義務教育学校の設置検討調査研究特別委員長(中川) はい、9番、中川です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 中川委員長。

王寺町議会 2018-12-14 平成30年 12月 議会運営委員会-12月14日−01号

1、付託外案件の委員会報告について、付託外の委員長報告になりますが、各常任委員長及び各特別委員長で報告の準備をいただいておりますので、総務文教常任委員会、くらし環境常任委員会議会改革特別委員会義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会の委員長報告は、報告ありとさせていただきます。この件について、委員の皆さん、よろしいですか。      (結構です。