橿原市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第１号） 本文
本件につきましては、橿原市第４次総合計画を策定するに当たりまして、執行機関の附属機関を見直し、橿原市総合計画策定審議会ほか２機関を統合いたしまして、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する重要事項について審議する機関といたしまして、新たに橿原市総合政策審議会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
本件につきましては、橿原市第４次総合計画を策定するに当たりまして、執行機関の附属機関を見直し、橿原市総合計画策定審議会ほか２機関を統合いたしまして、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する重要事項について審議する機関といたしまして、新たに橿原市総合政策審議会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
総合計画特別委員会は７月30日に委員会を開催し、第６次生駒市総合計画の策定に係る進捗状況について、市総合計画審議会の審議状況を踏まえ、総合計画の構成、基本構想及び基本計画の総論部分、今後のスケジュール等について報告を受け、総合計画の進行管理の手法、基本構想における計画期間の在り方及び総合計画策定後の社会情勢の変化や総合計画策定後に策定される他の計画の総合計画への反映方法などについて質疑を行いました。
本件は、市総合計画審議会における第６次生駒市総合計画策定の進捗状況について報告を受けますが、報告を受ける前に今後の審査スケジュールの概要を説明いたします。
また、策定期間を通じまして、外部有識者による諮問機関である総合計画審議会、庁内会議である総合計画策定会議及び庁内ワーキング会議を実施することとしており、特に総合計画審議会では、議員の方々にも御参画をお願いすることとなります。各議員におかれましては、引き続き御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長、どうぞ。
第６次桜井市総合計画策定支援業務委託料の業務内容と、業者選択の方法はどうか。 コンサルティング業者に全て頼ることなく、市民の意見を反映した手づくり感のある総合計画になるよう願う。 マイナンバーカードの利用促進及び利便性の向上を目的としたコンビニ交付の実績はどうか。 マイナポータル、子育てワンストップサービスとの連携構築を望む。
まず、付託外案件１、王寺町新総合計画策定の進捗状況について報告を受けております。 最新の住民ニーズを把握するため、平成２９年１０月に実施した住民アンケート調査結果と４年前に実施した同様のアンケート結果との比較分析をされたとのことです。
◯阪口 豊委員 ３７ページの企画費の中で第６次桜井市総合計画策定支援業務委託料とありますが、その内容についてお尋ねしますと同時に、どこに委託されるのかをお尋ねします。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。
この費目で市長公室が所管するものとしては、第６次総合計画策定と第５次総合計画後期基本計画の進行管理といたしまして、総合計画審議会の開催・運営等に係る経費及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理といたしまして、総合戦略の進捗状況を検証するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の開催・運営に係る経費が主なものでございます。 以上が市長公室に係る予算でございます。
企画費におきましては、公共交通の確保に必要なコミュニティバス、予約型乗り合いタクシー、路線バスの運行にかかる所要額を、また、桜井市の特性を生かしたまちづくりを行うための指針となる第６次桜井市総合計画策定に向けた基礎資料作成支援業務にかかる所要額を計上しております。
委員より、「総合計画策定基礎調査業務委託料が計上されているが、必須となっていない総合計画を策定する必要があるのか」との問いに、担当者は、「市のまちづくりの基本構想として、また、多岐にわたる政策課題に対する計画を俯瞰し、市民に示す大きな指針として引き続き策定していきたい」と答弁されました。
～～～～～～～～～～～～～～～ 110 ◯成田智樹委員長 ２、調査事項、第６次生駒市総合計画策定の着手報告について。 本件は、生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条第１項の規定に基づき、報告を受けるものです。
について (3) 議案第82号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一 部を改正する条例の制定について (4) 議案第83号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職 員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて ２ 調査事項 第６次生駒市総合計画策定
次の第５次総合計画策定の準備に向けて検討を始めなければならない時期と考えますが、市長として、次の第５次総合計画をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。 奈良市の地域福祉のためのひとりぼっち０プロジェクトは、今後、行政と市社協と地域団体との連携のもと進めていく、地域住民全ての方にとっての安全・安心な生活につながる地域福祉計画であります。
そして、現在、本市の総合計画は、平成二十二年度から平成三十一年度までの十年間を計画期間としておりまして、この自治法改正により次期総合計画策定に対する義務づけというところは廃止をされました。 他方で、総合計画は、やはり市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示す市の最上位の計画として、市民の皆様にまちづくりの長期的な展望を示すものだというふうに考えております。
平成２６年度事業である王寺町新総合計画策定業務は、現在までに幾度となくその進捗状況を説明及び報告されてきておりますが、平成２８年度の施政方針では、しっかり現状分析を行い、課題を明確にしながら人口ビジョンや総合戦略の内容を盛り込みつつ、全体計画として自助・共助・公助による協働のまちづくりを推進する実効性のある計画として策定するとされています。
本件につきましては、３月定例会において承認いただきました総合計画策定事業など１５事業の繰越明許費について、それぞれ事業の進捗状況により繰り越しをするもので、合計４億１，３６５万９千円の繰り越し手続をいたしたものでございます。 以上のとおりご報告申し上げます。 ○議長（楠本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。
やはり、第５次総合計画、策定したやつがその計画にえらい近づいてきたなというような形に市民の皆さんが思っていただけるような、絵に描いた餅に終わらないような形にしていきたいなと思っております。これが持続的な町の発展につながるものと私は確信をいたしている次第であります。
今後、またシビックコア以外の包括的まちづくり協定に基づくまちづくり構想の具体化、そして、まだ先ですけども、次の総合計画策定と、こういった計画策定において、やはりより正確な市民の意見を反映していただくとともに、場合によってはより大規模な手間がかかる調査もやって、本当に市民が市に何を求めておられるか、どういうまちを望んでおられるか、そういったことの調査を取り組んでいただきますように要望いたします。
議員お述べのとおり、第３次総合計画策定と同時に、平成２０年度から行政評価制度を導入しております。毎年度、全ての事業に対して評価を行ってまいりました。事務事業及び施策に関しまして、その実績や効果を検証し、事業の有効性に乏しいものは見直しや廃止するなど、行財政改革に努めてまいってきたところでございます。
総合計画策定時に、若者が審議会委員に全くいない自治体が、回答のあった27自治体中18自治体に上り、平均年齢は一番低い自治体でも50歳、一番高い自治体は70.8歳だったということでございます。今後、奈良市におきましては、審議会の委員に若者の登用もしっかりしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。