橿原市議会 1997-09-01 平成９年９月定例会（第２号） 本文
しかし、税担当者が徴収に参りまして、「保険証をいただいてないのに税金を払えるかいな」というようなこともあったようでございますので、総務部の担当課といろいろ協議いたしまして、本年７月に全部保険証をお送りしたわけでございます。
しかし、税担当者が徴収に参りまして、「保険証をいただいてないのに税金を払えるかいな」というようなこともあったようでございますので、総務部の担当課といろいろ協議いたしまして、本年７月に全部保険証をお送りしたわけでございます。
委員から、人事課が総務部に属していないことについて質され、理事者から、他市では、総務部に配置しているところもあるが、それらを十分調査検討しながら今回改正したとの答弁がありました。
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 高 田 康 夫 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
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徴収体制については、係員の増員に合わせ、細部の担当地域の配分も見直し、また８月から月２回徴収強化日を定め、全員で徴収に当たっている現状であるとの答弁があり、この答弁に対して、これまでの滞納額を問われたのに対して、平成８年５月末現在で、一般会計においては１万８，６０２件、金額にして１３億１，６１３万６，０００円であり、鋭意努力して滞納整理に努めたいとの答弁があり、この答弁に対して、４月１日から税務部が総務部
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そういう機構改革によりまして税務部が総務部に統括になりますが、かねてより、その徴収強化のために、我々といたしましても滞納整理班としていろいろ努力をしてまいったわけでございますけども、今後これらの問題になお一層努力をしながら、これらの編成も強化しながら、滞納の整理に努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 高 田 康 夫 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 高 田 康 夫 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 高 田 康 夫 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
総務部税務課総括課長平井宏侑でございます。 市民生活部市民課総括課長住谷日出隆でございます。 福祉部厚生課総括課長和田善雄でございます。 都市整備部都市計画課総括課長小林域二でございます。 都市整備部駅前整備事務所長新居隆でございます。 産業建設部商工農産課総括課長堀内靖介でございます。 教育委員会社会体育課総括課長中村寛爾でございます。
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 若 林 肇 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 若 林 肇 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
必ずしもこれがいいかどうかわかりませんけども、今この５年間が税収と将来の消費する、お金が必要な、需要と供給をやはり考えていかなくちゃならんということで、そういう点について今回は総務部に再度税務部を統轄させていただいて一元化を図る。
夫 君 福 祉 部 長 西 村 勉 君 水 道 局 長 島 田 昇 三 君 教育委員会 若 林 肇 君 委 員 長 教 育 長 西 谷 道 夫 君 教育委員会 川 北 勝 徳 君 理 事 教育総務部
まず今回の行政組織の改正の中で税務部を廃止され、総務部に統合されることによる税の徴収体制の強化策と、水道局と下水道課を一つにまとめられることについての考え、また全体を見た場合、市民サービスの低下につながらない保障はあるのかとの問いに対して、行政改革はあえてやることに目標があると考えており、税務部と総務部の統合については、経済情勢が悪化している中にあって、住民のニーズが多様化している中で、財政基盤全体
県の方から財産区財産であるという判定基準というものが、総務部の方に出ておる。そういうことで私が手元で、その財産区財産であるかどうかの判定基準というものは、ここに私が持っておりますので、この部分で質問をいたします。それに対して、法にかなった答弁をお願いをしたい。 43年の内部規定でどうこうということは私は納得をいたしません。
現在、私の方でも、より円滑にいくためには教育総務部の方に移した方がいいのかどうか、あるいは直轄がいいのかどうか、そのあたりもよく検討してまいりたいと、このように考えてございます。
総務部において消防庁舎関係並びに開発公社に関して原文を作成し、仮称北中学校用地関係についての原文は、教育委員会事務局において作成されました。双方の原文は４月10日にそれぞれ前市長に手渡されました。４月15日午前、原文とは全くかけ離れた内容の公開質問状に対する回答書が、市長公印捺印のため、いわゆる公文書とするため起案書が市長公室より秘書課長を経て総務部長へ持ち回り合議されました。
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