奈良市議会 2023-09-11 09月11日－02号
まず、自衛隊員募集の名簿提供問題なんですけれども、募集事務が法定受託事務だからとの説明がありましたけれども、そこで言われている資料の提出という場合の資料の中身なんですけれども、1974年に自由国民社の発行した自衛隊法の解説本であるその中には、資料とは、応募年齢の概数など、あくまで統計資料であると記載されております。資料に個人情報を含めるのは拡大解釈だというふうに思います。
まず、自衛隊員募集の名簿提供問題なんですけれども、募集事務が法定受託事務だからとの説明がありましたけれども、そこで言われている資料の提出という場合の資料の中身なんですけれども、1974年に自由国民社の発行した自衛隊法の解説本であるその中には、資料とは、応募年齢の概数など、あくまで統計資料であると記載されております。資料に個人情報を含めるのは拡大解釈だというふうに思います。
次に、18ページから21ページにつきまして、統計資料を載せさせていただいておりますが、市か県、国のどの主体が行った調査結果かが分かりにくいというご意見をいただきましたので、全ての統計資料に市統計、県統計、国統計の別を追記いたしました。 次に、21ページでございます。
文科省では、小学校、中学校ともに12学級から18学級を標準として、11学級以下は過小規模、31学級以上を過大規模と見ておりますが、全国の小学校１万9055校のうち、この間の統計資料では標準とされる12から18学級は33.2％、過小規模とされる学校は49.6％です。これら全国半数の過小規模の小学校が教育効果を十分に上げられていないということでしょうか。
学校での新聞の活用につきましては、学習指導要領の総則において、情報活用能力の育成を図るために各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることとされております。 例えば、中学校学習指導要領の国語では、読むことの指導に関わり、本や新聞、インターネットなどから集めた情報を活用し、考えたことなどを説明したり提案したりする活動を通して指導することが示されております。
環境省の統計資料、動物愛護管理行政事務提要によりますと、全国的に年々引取りをする犬猫の頭数が減少しているところであります。本市におきましても引取り数は減少傾向にあるものの、引取りの大半は野良猫が産んだ授乳期の子猫であることから、本市としてこのような猫への対策が重要であると考えまして、３つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。
その記事の中に、子どもの年齢別死因、二〇二〇年の人口統計資料によるものが掲載されていました。その中で、十歳から十四歳、そして十五歳から十九歳の死因の一位は、どちらも自殺でした。 死の要因を検証すると、不慮の事故などで死亡する人数より、自殺で亡くなる人数のほうが多いという現実には本当にショックです。
一方、環境省の統計資料、犬猫の引き取り及び処分の状況では、平成30年度の全国の殺処分数は犬7,687匹、猫30,757匹で合計３万8,444匹です。奈良県においては犬13匹、猫264匹で合計277匹でした。公明党がリードした改正動物愛護管理法が平成25年９月に施行されてから６年が経過し、全国の自治体での引き取り数や殺処分数は大きく減っております。
環境省統計資料、犬、猫の引取り及び負傷動物の収容状況によると、平成29年度全国の殺処分数は犬8,362匹、猫34,854匹、合計43,216匹。奈良県では犬98匹、猫907匹、殺処分数1,005匹でした。殺処分ゼロを実現するのに必要なことは、１、繁殖制限、２、啓発、３、譲渡であると考えております。
議員が今おっしゃいました統計資料は、環境省実施の一般廃棄物処理実態調査のデータであるというふうに認識をいたしております。 大和高田市では、収集運搬に携わる職員が３５名となっておりますが、大和高田市に問い合わせて確認いたしましたところ、統計調査の報告に当たり職員数のみ計上されていたことがわかりました。本市同様に、アルバイトを含めて計上した場合には５１名ということで回答いただきました。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 美濃園からの搬入量の統計資料でございます。そして、クリーンセンター広陵から入手いたしました資料と比べまして、市が先ほど申しましたように６月22日を境に４月分、５月分、そして６月分と比べた場合に明らかな搬入量の差があったということで認定したものでございます。 ○議長（小西高吉君） 中谷一輝君。
第２章は「生駒市の食育をめぐる現状」とし、資料編に掲載していました統計資料や市民アンケート結果を移動し、また、第３章に掲載しておりました第２期の計画における数値目標に対する評価を移動し、達成できなかったことへの説明文を追記しております。 併せて、市民アンケート結果につきましては、グラフにパーセント表記だけではなく、回答者の実数も表記をいたしました。
そしてこの生活援助の利用者数など厚労省公表の資料とも乖離していて、統計資料としても不備があることが判明したんですけれども、財務省の担当者は誤りを認めたものの月３１回以上、だから１日１回ですね、月３１回以上の利用を問題視していると説明したんです。この財務省の方針は、個々の実情を無視した回数ありきで機械的にはじき出された数字に基づくものです。
◎市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 現在の香芝市内の犯罪状況でございますけれども、県警本部の統計資料によりますと、刑法犯の認知件数につきましては、平成28年10月末、本年10月末現在では299件となっており、前年、平成27年10月末と比較いたしますと59件の減少となっております。このたびの防犯カメラの設置が、これらの犯罪件数の減少に貢献しているものと考えるところでございます。
目１の統計総務費は、統計資料の作成など、統計調査事務全般の管理に要した経費でございまして、目２、統計調査費は、国勢調査に要する経費が主で、その中で調査員及び指導員の報酬が主な経費でございます。
内閣府が平成２５年度に出した統計資料によりますと、身体障がい者が３６６．３万人、知的障がい者が５４．７万人、精神障がい者が３２０．１万人おられると言われており、国民のおよそ６％が何らかの障がいを有しているというデータが出ております。
そのとき市の答弁では2000年以降に有料化を導入した全国の市町村では、リバウンドはほとんど起こっていない統計資料が出ているといった話がございましたが、実際にリバウンドしてる、そういった市町村も少なからず散見されています。
まず１点目のプレミアム商品券、これにつきましては、９９．７８％、発行総額９億円、ほとんどが経済効果にあらわれたというふうな状況を感ずるところでありますけれども、こういったケースの場合の経済効果につきまして、後ほど資料が出されるものかどうか、こういった統計資料等は出てくるものかどうか、北葛４町の合同による経済効果というものが把握できるものであるかどうか、こういったことについては今どのように感じておられるかというふうな
若干ずれますけれども、人口推計といたしましては、２０４５年ごろ約３０年後には、人口減、高齢者もいつまでも生きることができませんので、その高齢者の人口も顕著に減少に転じる傾向というところでいろんな統計資料にはそのようになってございます。 それでは、事項別明細書の２１８ページからとなります歳入について御説明を申し上げます。
目１、統計総務費は、統計資料の作成など、統計調査事務全般の管理に要した経費でございまして、目２、統計調査費は、平成27年実施の国勢調査の準備行為となる調査区の設定、全国消費実態調査、農林業センサスなどの実施に要した経費でございます。
64 ◯奥谷長嗣環境経済部長 統計的な形で申し上げましたら、一応、2000年以降、有料化を導入された市町村ではリバウンドは起こっていないというような統計資料は一方で出ております。