生駒市議会 2022-09-29 令和4年第5回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日:2022年09月29日
今後このような事案が発生しないよう、重要事項は担当者間での引継ぎを再徹底するとともに、組織内で研修を実施するなどチェック体制を強化し、再発防止に努め、信頼回復に取り組んでまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今後このような事案が発生しないよう、重要事項は担当者間での引継ぎを再徹底するとともに、組織内で研修を実施するなどチェック体制を強化し、再発防止に努め、信頼回復に取り組んでまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
広陵町は直近で42%の取得率だということがありまして、まだ半分には達していないんですけれども、私のところに、またこれが来ましてね、地方公共団体情報システム機構と、東京の千代田区にある団体から、これはマイナンバーカードを取り仕切っている組織だと、前に小原部長から説明を受けましたが、我が家に来ましてね、それで川崎東郵便局に申込書を郵送してくれと。その文書の宛て名は広陵町長であります。
265 ◯上野啓介人事課課長補佐 その内容によって、もちろん当然に組織としての対応が必要なものもあるんですが、まずはその相談者の方の意向のところも当然確認をとっております。
39 ◯池田尚謙上下水道部総務課長 まず今の事業シートの緊急遮断弁と耐震貯水槽、こちらの方ではなくて、その住民さんと協力していきたいというところは給水装置の方にはなるんですけども、危機管理体制の強化というところで、施設の管理者であったり、市民自治会、自主防災組織さんとご一緒にさせていただく予定ではあるんですけども、例えば今現在でも施設管理者さん、合同で給水訓練を実施させていただいております
また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。
令和4年度奈良市総合防災訓練につきましては、市民の皆様、自主防災・防犯組織、防災関係機関、事業者など及び市職員による総合防災訓練を実施することで、市民の皆様方の防災・減災意識の高揚、関係機関等との連携強化、災害対策本部及び避難所配置職員など市職員の災害対応能力の向上により、市全体の防災力を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的としております。
49 ◯増田剛一市長公室長 今回の役職定年の趣旨としては、先ほど来、担当申し上げていますように、組織の新陳代謝という意味と、あと高齢期の職員のそこまでの知識とか経験をいかに組織に生かすかと、それが大きなポイントでございます。今、成田議員がご質問のライン職、いわゆる係長がライン職なんですけれども、ライン職になるかならないかと言うと、なるケースもあると思います。
そこで、この定年延長により、組織運営上どのような影響が生じると考えておられるのかお答えください。 続いて、景観保全や観光政策及び安全対策としての観点からの大池の今後の在り方についてお聞きします。 奈良市の七条にある大池についてお尋ねします。
組織トップの意識が高ければ進むし、逆にトップの意識が消極的であれば進みません。取得率の向上のためには、組織の上司の意識を改革することが最も重要であります。広陵町においても、上司自身から育児休業の取得の働きかけをして、育児休業の取得の意向を確認することが大変に有効になると考えます。
具体的には、本部員である部長は本部長からの命を受け、所掌事務を全般に統括するとともに、災害対応業務をさらなる明瞭化を図るために、各部の下部組織として例えば本部運営班、組織調整班、報道班等々18の班の作成を予定してございます。そして各班には、災害対応主管課長を班長に任命し、班長には班の指揮監督並びに班内の事務分担、職員の割り振り等を執り行うよう改正する予定でございます。 以上でございます。
こんなん人を助けるとか、そんな段階の組織じゃ、レベルの組織じゃないし、毎日見たくもなくても連日報道していますけども、これに対して、今後こういう組織とは当然関わりを持ったら最初からあかんのですけど、市長もピースロードに行ってはりますけど、奈良市も後援会のやつを取り消されましたけど、やっぱり受け取って、それは市民がちゃんと納得するような寄附金と、それは何か後でおつりが来るようなそんな寄附金とは訳が違うんであって
加えまして、人格高潔であり現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。 また、スポーツ振興にも造詣が深く、様々な形で関わってきた実績もあり、引き続き任命させていただきたく御同意をお願いするものでございます。
これは組織の話やと僕は思うんですよ。こんなん、別に農業委員会どうのって、部長のところなんかは商工観光課もやってるのや、同じことをやっとるわけや。こども課もそうや。三つもやってるねんから、これは組織全体として取り組まんならん話やと思いますねん。せやから、市民の信頼を勝ち得るように、やっぱりやってもらわな困ります。 最後に、JRにした、国鉄改革をした人が書いてはります。
都市防災の方針につきましては、防災・減災の取組により、市民の生命や財産を第一とした災害に強いまちづくりの推進、官民連携による地域防災力の充実のため、防災・減災に関連するハード対策と、組織体制の充実や情報の周知等のソフト対策について整理をしております。 資料5ページ目をご覧ください。 歴史的景観等の形成及び自然環境の方針について説明いたします。
最後に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしております。 以上で諸般の報告を終わります。
さらに今年の4月の異動では、また部長、副部長が交代され、局長職がなくなるというなど、組織としてこれだけころころと変わっていたら、なかなか腰を据えてまちづくりができないんじゃないかと私は個人的に心配しております。
このようなことから、本市においても新たな企業を呼び込むため、企業がまず相談できる窓口となり、庁内の関係各課を組織横断的に情報共有できる部署が必要であるとの考えで、令和4年4月に企業立地推進室が設けられたところでございます。 本市はもとより、奈良県は近隣大都市のベッドタウンとして人口が増加してきた経緯があり、県外就業率は残念ながら全国でもトップクラスとなってございます。
本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく報告書について、教育委員会から提出されている報告を議長から受けます。 (11)議事日程について。 資料8をご参照ください。議事日程第1号案では、会議録署名議員の指名後、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告案件2件を一括議題に供した上で、市長から報告を受けた後、通告による質疑を経て、承りおくことになります。
常識的なことや、全国の組織として。議員としてあるべきやったら、それぐらいの常識がなかったらやっていかれへんと私は思いますよ。私は皆さんに選ばれて議長になって、全国の議長会に出席して、責任を持ってやってるねんから、議員さんもそれぐらい、みんなが議長という立場、名前は私だけが議長やけど、皆さん一緒やねんから、一議員であっても。全国はそういう組織になってる。地方はこういう組織。