橿原市議会 1998-06-01 平成10年６月定例会（第２号） 本文
同校教職員６２名のうち約３分の１が埼高教で、日教組系の埼玉高等学校教職員組合は約１０名、非組合員の教員が校長寄りの発言をしようものなら、「おまえは敵だ」とつるし上げる。校長意向に反して、卒・入学式に反対の扇動発言を生徒会にした埼高教組合員のタケナカコウイチ教諭、４６歳、極左過激派と深いつながりを持つ人物である。
同校教職員６２名のうち約３分の１が埼高教で、日教組系の埼玉高等学校教職員組合は約１０名、非組合員の教員が校長寄りの発言をしようものなら、「おまえは敵だ」とつるし上げる。校長意向に反して、卒・入学式に反対の扇動発言を生徒会にした埼高教組合員のタケナカコウイチ教諭、４６歳、極左過激派と深いつながりを持つ人物である。
改正の内容は、従来の組合員が加入者として位置づけられたことに伴いまして、各条例中の助成要件につきまして、加入者を加えるものでございます。 なお、この条例の公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用するものでございます。 次に、議第10号香芝市国民健康保険条例の一部を改正することでございます。
本件につきましては、私立学校教職員共済組合法が改正され、その対象者を、これまで「組合員」とされていた者を「加入者」と改められたことに伴いまして、橿原市乳幼児医療費の助成に関する条例、橿原市老人医療費の助成に関する条例、橿原市心身障害者医療費の助成に関する条例及び橿原市母子家庭医療費の助成に関する条例の条文を整備するものでございます。
次に議案第二十六号、天理市母子医療費助成条例等の一部改正についてでありますが、本案は、私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、従前の「組合員」が「加入者」に変更されたことにより、所要の規定を整備しようとするものであります。
私立学校教職員共済組合法が改正され、私立学校教職員共済組合の組合員が私立学校教職員共済制度の加入者に改められたことに伴い、本市関係条例の所要の改正措置を講じるものであります。 次に、議案第九十三号 奈良市総合老人ホーム条例の制定についてであります。
精算時には、収入不足が生じた場合、法的には区画整理法第40条で組合はその経費に充てるため賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができるとされておりますけれども、事業主体であります組合は理事を初め、役員が一体となって自助努力により事業の推進、問題解決に向かって努力されることを期待するものでありまして、市といたしましても事業施行の完了を図るため、国、県とも連携を図り、その対応を今後検討してまいりたいと
また、消防大会参加はめでたいことでもございますが、消防大会500万円のうち、69名参加でバス一、二台、また新幹線の費用等でございますけれども、選手８名と団員、役員、組合員等々でございますけれども、もう少し縮小してよいのではないかと思います。よりまして、議30号平成８年度香芝市一般会計補正予算について、反対いたします。 ○議長（田中信好君） 続いて、賛成討論をお受けします。 はい、吉川政重君。
将来において、収入の不足が出た場合、法的には区画整理法第40条で、組合はその事業に要する契約に充てるために、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができるとされております。事業主体であります組合は、レジを初め役員が一体となって、自助努力により事業の推進、問題の解決に向かって努力されることを期待するものであります。
先ほどご紹介ありました女性部アンケートにつきまして、本年の２月に職員労働組合の県下の組織でございます自治労本部のほうで―県下２１組合の女性組合員４，２７５名、回収は２，９１５枚でございますけれども―実施をされた一環として本市の女性職員２４７名もそのアンケート調査に応じておるわけでございます。
組合員のニーズの多様化、高度化やほかの業態との競争が激化する中で、将来にわたって組合員の営農、生活の向上や地域社会の発展に貢献し、農協の社会的信用の確立を図るためには、私は合併によってサービスの向上と資産管理事業の推進、もちろん貸付事業等々の平等化、専門的事業対応を可能とするような事業機能を強化できると考えるわけでございますが、市の考え方はどのように考えておられるのか、見解を問うところであります。
次に、これは非常に私個人の問題でなくして今後における香芝市民にとっての大きな問題として取り上げたいわけでございますが、高山台地区の整備事業についてでございますが、元来組合施行というものは組合員ができるだけ大差のない権利者が集まって、そして組合を結成し、そして契約に、あるいは町の指導、助成をいただいてやっていくというのがこれは一つの市民サービスとして行われるこれ特定補助事業でございます。