橿原市議会 1998-06-01 平成10年６月定例会（第２号） 議事日程・名簿
平成１０年橿原市議会６月定例会会議録（第２号） 平成１０年６月１５日（月曜日）午前１０時０４分 開議 ──────────────────────────────────────── 議 事 日 程 （第２号） 平成１０年６月１５日（月曜日）午前１０時 開議 日程第１ 議長報告 （１）永住韓国人の地方参政権確立のための立法化
平成１０年橿原市議会６月定例会会議録（第２号） 平成１０年６月１５日（月曜日）午前１０時０４分 開議 ──────────────────────────────────────── 議 事 日 程 （第２号） 平成１０年６月１５日（月曜日）午前１０時 開議 日程第１ 議長報告 （１）永住韓国人の地方参政権確立のための立法化
まず、議第18号平成９年度香芝市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題として理事者の説明を受けた後、委員から、本会議の総括質疑であった県下の下水道使用料について質され、理事者から香芝市の一般排水価格は従量制で１立法メートル当たり85円、奈良市では82円、大和高田市では110円、天理市は85円、桜井市は90円、橿原市は100円、生駒市は94円、五條市は100円、御所市は110円、広陵町は70
まず、収益的収入及び支出でありますが、年間総給水量を一千二百二十四万九千五百三十五立法メートルと見込み、簡易水道事業を含めて収入総額は四十二億三百九十七万二千円となり、支出につきましては、職員の給与費、受水費、減価償却費及び企業債利息等で、総額四十億二千百二十三万二千円を予定するものであります。
こうした新ガイドラインの方向や、有事立法、憲法改悪の軍国主義化の道に進むのではなく、こうした流れを食いとめ、国際紛争を武力によって解決することを禁止する世界の流れの中で、国際的にも先駆的な平和原則を持つ憲法を一層輝かせ、軍事同盟も核兵器も基地もない、平和な日本として、アジアと世界に貢献する方向に向かうことこそが奈良市民の願う道であることを確信するものですが、市長の新ガイドラインについての見解と平和への
そして、国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置、その他の措置を講ずること、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には、国際協力の枠内で、これらの措置を講ずることを求めています。
よって、香芝市議会は政府に対し、定住外国人の地方参政権を確立するために速やかに立法措置を講ずるように要請いたします。 ただいま説明をさせていただきました。ちなみに、今全国の自治体では約1,300自治体、正確に言いますと1,307自治体がこの参政権付与に対する確立の採択をされております。
費用の増加した主なものは、修繕費、支払利息、減価償却費等であり、本年度の１立法メートル当たりの給水原価は、２２１円８銭であり、料金収入額は平成８年６月からの料金改定により、給水原価より６円９銭上回ります２２７円９８銭で、１億４，１７５万２，０００円の純利益となりましたが、前年度繰越欠損金を差し引きまして、２億９，５４４万１，０００円の未処理欠損金を翌年度へ繰り越すことといたしました。
さらにですね、新しい立法措置、経済措置を考えていらっしゃるのかと、これを保護、継承していくための。 それから、登録された後、政府やユネスコからの財政的な、技術的援助があるのかと。
また、後方支援に当たっては、日本の中央政府、地方公共団体の機関が持っている権限・能力、民間が持っている能力を適切に活用すると述べ、日米共同作戦のため、国の立法や予算、行政面の措置を義務づける内容になっている点も大変な問題です。これでは、憲法が保障する国民の諸権利や自由が規制され、国民を戦争に総動員する有事立法につながりかねません。
次に、水道関係でございますが、上水道事業につきましては、３月31日の出納閉鎖をもって、平成８年度の決算額を試算しました結果、事業量におきまして、県水受水量は756万5,340立法メートルで、これに対しまして有収水量は709万9,815立法メートルであり、有収率は93.8％となる見込みでございます。
子供の権利条約は、締結国に対して、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、すべての適当な立法上、行政上の措置をとる（第三条）と規定しています。このような立場から考えれば、市町村に対して保育に欠ける子供の保育保障を義務づけている児童福祉法第二十四条は、子供の権利保障の最も重要な課題です。
それだけに、健康で文化的なという意味で最低限度の生活を営む権利と、その権利の保障のために、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるべき国の責務をうたった憲法二十五条の生存権条項と、これを受けたものでなければならないはずの社会保障立法の中でも、とりわけ、いわゆる社会的安全綱、人間に値する生活の最後のとりでと言うべき生活保護法は、今日大きな意義を持っています。
また、フランスでは1992年に立法化し、生ごみを含むすべての廃棄物を自治体の分別収集によって回収しており、そのうち再生可能廃棄物に限り代行組織が引き取って再生しています。製造業者や販売業者は代行組織に出資し、また自治体に対し資金援助を行っています。ＥＵヨーロッパ機構では、容器包装を付した者が責任を負うシステムに拡大していく見通しと言われております。
与えるかどうかは立法政策上の問題」と判決しております。これを考慮しまして、今後とも立法権でも参政権をつくるべきだと思います。 また、奈良県10市のうち９市までが意見書を採択しております。定住外国人の地方参政権に伴う付随的問題もあろうかと思いますけれども、これは立法措置の過程で解決すればよいと思います。 よりまして、意見書第２号定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書には、賛成いたします。
法的措置の必要性という文言が意見具申の中にあるので、市長の御答弁が出てきたのかなと思うんですけれども、三月二十八日、地対協総括部会長の記者会見の中で、地対財特法に相当するような新規立法は想定しないと述べていることからもわかるように、部落解放基本法など従来の特別措置法のような立法措置の検討は全く含まれていないということが明らかになっております。
しかし、本年の１月17日に起きました阪神・淡路大震災により、この時限立法を３年間延長されるだろうということも聞いております。ただ、この場合には自然災害に限るという条件つきになるということでありますが、現時点では確定はしておりません。ただ、来年度に向けての用地補助は非常に厳しくなることは事実でございます。
さらに、超過負担あるいは機関委任事務、これは機関委任事務としてるのは私の考え方でありますが、こういった義務教育施設に対する超過負担、香芝市と上級機関との関係、さらにマンモス校解消における時限立法であります特別補助、こういった状況について現在どのような状況におかれているのか。あるいは政治的にどのような形でこれらに対応をいたされるのか。
中には大学院をやめようという事態など、現状では泣き寝入り状態で、「立法化が急がれる」というコメントもされておると。女性職員の声の登用と申しますか、男性職員の意識改革ももちろんでございますが、特にセクシャル・ハラスメントにつきましては職員自身、特に男性職員の倫理の向上が望まれるわけで、管理職等は倫理性も十分に備えておると考えております。
──────────────────────────────────────── 日程第１６ 決第１号 定住外国人の地方参政権を付与する特別立法の制定に関する意見 書
橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に 関する専決処分の報告について（総務常任委員長報告） （原案可決）（承 認）……………………………………………３－２６ 承第２号 橿原市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の報告に ついて（総務常任委員長報告）（承 認）………………………３－２６ 決第１号 定住外国人の地方参政権を付与する特別立法