340件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2021-06-08 令和3年建設常任委員会 本文 開催日: 2021-06-08

橿原市が、昔、時限立法ができたときに、飛騨・大久保に協力してくれということで協力してもらったんやろう。協力してもらって、改良住宅飛騨に住んでいる人にみんな移ってきてもらって、それで新しい村ができたわけやんか。そのときの約束事があるわけやんか。1代は必ずそこに住んでくれと。その代わり、亡くなったら替わってくれという約束事があって今まで来たわけやんか。

生駒市議会 2021-03-17 令和3年第1回定例会 予算委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2021年03月17日

やっぱり、ランニングコストという部分に非常に気になるところがあって、だからさっきのまちサポみたいに時限立法本当に物の考え方としてありだな。それで、もうちょっと延ばすこともあるかもしれないし、いや、本当に時限で終わってしまうのかもしれないです。

御所市議会 2021-03-10 03月10日-02号

国民保険を揺るがす事態であり、特に資格証明書交付世帯子供たちの存在というのが問題となって、平成20年に議員立法国民健康保険法が改正されて、中学生以下、現在では高校生以下の子供がいる世帯に対しては、6か月の短期証を交付するということになっていますけれども、本当に大変な状況だというふうに思いますが、どなたでも結構です、これに関してはどのようにお考えでしょうか。

奈良市議会 2021-03-09 03月09日-03号

そもそもこの多選禁止条例というのは、地方自治法公職選挙法など、関連法多選禁止を可能とする法的根拠がないということ、それから私が調べた範囲でも、奈良市で、ここ30年ほどだと思いますが、4選以上の市長はおられないというふうに思いますので、立法事実も乏しいということも併せて、この公約そのもの現実性がなかったというふうに思っております。 

天理市議会 2020-09-01 09月14日-03号

地方自治体でございますけども、法律の枠内で地方立法権、地方の自主権を最大限使いまして、エビデンスに基づく政策決定考え方、これは避けられないと、僕は必須条件だと思うんです。それでいま、デジタル化の進展がございます。スマート自治体への転換、ルーチンワーク固定事務とかはロボットがするような時代でございます。

天理市議会 2020-03-01 03月17日-04号

この点、超党派の議員立法として昨年六月に成立した自殺対策調査研究法に基づき、二〇二〇年度から新たな体制でスタートするそうであります。自治体自殺対策を支援するに当たり、従来中心的だった精神・保健分野に加え、医療や教育、労働などの分野で多角的に研究・検証することが目的で、国が指定する研究機関が連携して取り組んでまいります。

天理市議会 2019-12-01 12月17日-04号

議員立法によるこの法律は、政府自治体、企業の責務消費者役割を定め、国民運動として問題解決取り組みを求めております。未利用食品福祉施設災害被災地などへ提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれております。この法律は、政府に対し食品ロス削減推進基本方針を定めることを義務付け、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課しております。

大和高田市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第3号) 本文

こうした中で、平成26年と今年の2回にわたり、建設業法公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律、いわゆる入札契約法、また、公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる品確法の3法が議員立法において改正されてきました。その中でも特に、発注者の責任、責務ということがここに明記されております。この間の法改正を受け、事業の発注者としての本市はどのように対応していますでしょうか。

大和郡山市議会 2019-09-17 09月17日-04号

21万 6,000円の柳町商店街補助金は、金魚電話ボックス著作権侵害ということに対しての裁判が行われたわけでございますが、この21万 6,000円、半額を商店街補助金として負担するということは、これは司法行政、そして立法三権分立に抵触する行為ではないのか、行政司法に対する介入ではないのかということで私は質問をいたしました。しかし理事者側は、納得ある答弁はなさいませんでした。 

生駒市議会 2019-09-04 令和元年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月04日

そのような状況もと議員立法として公明党法案骨子をまとめた食品ロス削減を目指す食品ロス削減推進法が今年5月24日、衆院本会議全会一致で可決成立し、今後国民運動として問題解決に取り組むことが期待されております。  そこで本市における食品ロス削減の現状についてお伺いいたします。  1点目、市内の小中学校や保育園などの教育施設において食品ロス削減についてはどのような取組を行っておられますか。

橿原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第4号) 本文

そして、立法機関監視機能があり、監視機能のほうがより重要である。そのためには議会迫力がなければならない。その迫力というのは議論迫力であり、そしてもう一方は数の迫力である。少数の内輪だけの会議ではなく、たくさんのいろんな多様な意見を持つ会議というのは大事なことであり、そこに迫力がある。さらに、たくさんの目があるということは、それが大きな力であり、そして迫力であります。

大和郡山市議会 2019-07-01 07月01日-03号

そのような状況もと議員立法として、公明党が2017年に法案骨子をまとめた食品ロス削減を目指す食品ロス削減推進法が、ことし5月24日、参院本会議全会一致で可決成立し、今後、国民運動として問題解決に取り組むことが期待されています。 そこで、前回お尋ねした食品ロス削減に向けた取り組みの推移や、要望させていただいた点についてお聞きします。 

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第4号) 本文

周囲の人が迷惑で自治会が悩みを抱える中、平成27年5月、国会議員立法により成立した法律空家等対策特別措置法が施行され、地方自治体においても、行政がかかわって地域問題解決ができるという期待が一気に高まりました。  高田市においても、市民の期待に応え、平成29年6月、大和高田空家等対策協議会条例が制定され、第1条で大和高田空家等対策協議会が設置されました。