奈良市議会 2021-03-10 03月10日－04号
これまでに、事象や緊急性の程度ごとに区別してあらかじめ意味づけしたサイレンパターンを用いた情報発信、地震の際における緊急地震速報だけでなく、発生直後の注意喚起、停電時における通電火災への注意喚起の放送、大規模災害後における窃盗や性犯罪をはじめとする犯罪抑止のための呼びかけ放送、奈良公園等の平時には外国人観光客の多い地域における英語による放送などについて、どのように改善したのか、あるいはどのように改善
これまでに、事象や緊急性の程度ごとに区別してあらかじめ意味づけしたサイレンパターンを用いた情報発信、地震の際における緊急地震速報だけでなく、発生直後の注意喚起、停電時における通電火災への注意喚起の放送、大規模災害後における窃盗や性犯罪をはじめとする犯罪抑止のための呼びかけ放送、奈良公園等の平時には外国人観光客の多い地域における英語による放送などについて、どのように改善したのか、あるいはどのように改善
窃盗犯罪が少なくなった、よかったなと思うんですよ。 ただ、これは、自分たちの身は自分で守れば済むことやけれども、水道水の場合は守る方法がないんです。今言われたように、知事を信用するんですよ。知事を信用して、この御所市民の水道水を、間違いありません、心配ありません、言い切るんですよ。
また、防犯カメラの画像提供により、痴漢、特殊詐欺、強制わいせつ、窃盗など年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、先行的に実施していた取り組みを市内全域に広げているようです。
県内十二市の中でも高い割合にはなりますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪は発生しておらず、全認知件数のうち約八割が窃盗でございます。中でも、初発型犯罪とされるオートバイ及び自転車盗の盗難件数が百五十五件に上り、総件数の約三分の一を占めていることから、二重ロックを推奨し、被害防止意識を高める啓発活動を強化しているところでございます。
その他、いわゆる侵入窃盗が５％、傷害・暴行なども５％発生しているという状況でございます。 以上です。 66 ◯議長（たけだやすひこ君） 原山君。
◆２５番（植村佳史君） 今副市長のほうからお答えいただいたわけでございますけれども、平成28年の不祥事があったアルミ缶の窃盗だとか、それからまた自転車窃盗、それと、燃料の横領事件でしたかな、このことに関しましては聞いております。燃料横領事件に関しては、たしか嫌疑不十分で不起訴になったと、起訴猶予となったと。
その中を見ますと、特にひったくりが県下の約20％、住宅対象の侵入窃盗が35％、自動車盗につきましては26.6％というような状況になっております。 また、人身事故の発生件数につきましても、県下4,466件のうち1,211件ということで27.1％を占めておりますが、その中でひき逃げ事件などにつきましては、172件のうち45件ということで、26.2％となっております。
平成27年７月、市が収集した空き缶について、奈良市清美公社の職員が窃盗しようとしているところを把握しておきながら、これについて刑事告発を怠っていたということについてお尋ねをいたします。 刑事訴訟法第239条第２項にはどのように規定されていますでしょうか。 ○議長（北良晃君） 市長。
さらに、住宅対象の侵入・窃盗などに対しましては、地域ぐるみの防犯活動が効果的であるとされておりますことから、各御家庭の門扉等に掲出をしていただく防犯シートを新たに配布し、犯罪が起こりにくい地域の構築を目指してまいります。
続きまして、議案第107号 訴えの提起についてでございますが、本市の元職員が環境清美センターのアルミ缶や廃棄自転車、公用車両のガソリンなどを窃盗したことにより、市に損害を与えたことに対する損害賠償請求訴訟を提起するものでございます。 続きまして、議案第108号 反訴の提起についてでございます。この議案は、補助金の返還に関する訴訟でございます。
罪名は窃盗でございます。本人は罪を認め、反省しているようではありますが、教員という職にありながら決してあってはならない不祥事を起こし、多くの皆様の信頼を裏切ることになり、多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、心からおわび申し上げます。
窃盗事件であります。 市長が告発された刑事事件は２の高田中学校のみです。この件につき、６月議会で松田副市長は、１は、職員が反省し職務に精励している、また、自分の利益につなげようとした行動ではないため、告発の対象にしなかった理由とされました。これを告発しない理由とするならば、３の盗電は告発対象になります。
不審者が入ってきたときに、態度として堂々としていたら気づかないことってあるみたいで、それで大阪で窃盗事件が発生したりしているんです。そういうことも含めて、しっかり見きわめていただきたいと思います。
昨年、環境清美センターにおいて、アルミ製の空き缶、廃棄自転車の窃盗、そして業務上横領等の不祥事が明らかになったことは記憶に新しいところであります。公務員としてあってはならない行為でありますが、この事案を受けて平成28年10月５日付で環境部の人事が刷新をされ、環境部長を筆頭に10名以上の人事異動がされて約５カ月が経過をいたしました。このことについてお聞きをいたします。
通常、殺人罪ならば人を殺したこと、窃盗罪ならば物を盗んだことなど、実際に犯行が実行され、被害が生じた場合にその犯行を罰します。しかし、共謀罪は、共同で犯罪をたくらんだことを罰するというもので、共謀後に犯行を実行しなくても罰せられます。 今回狙われている法案では、組織的犯罪集団が犯罪について２人以上で計画、共謀し、準備行為をしたことを罰するとしています。
次に、新たなアルミ空き缶窃盗未遂事案について質問いたします。 11月４日の市民環境委員会で、ことし５月に奈良市環境清美センターでの市職員と清美公社職員とによるアルミ缶、廃棄自転車の窃盗・業務上横領事件に関しての質問で、市民からの声で新たな疑惑が出てきました。
本年５月、環境部の職員がアルミ缶や自転車の窃盗で逮捕されるという大変ショッキングな事件が起こりました。逮捕された市職員は３人とも懲戒免職処分となり、執行猶予つきの有罪判決を受けました。この事態に対し市長は、さきの９月定例会に市長自身と副市長の給与を減額する条例の改正案を提案され、可決後、９月29日付で関係職員の処分を行い、10月５日付で年度途中としては異例の、大規模な人事異動を行われました。
また、詐欺や窃盗、ひったくりなど、犯罪や、また交通事故も多く発生する時期でもあります。昨年の奈良県内飲酒運転にて起こった事故は51件であります。そのうち死者４名、重軽傷者72名であります。これから、年末年始においてお酒を飲む機会もふえてまいります。気をつけていきたいものであります。 さて、通告どおり質問に入らせていただきます。 大災害発生に対する対応についてであります。
初めに、先ごろ奈良市では、環境部職員によるリサイクル空き缶の窃盗事件により、数カ月の間、奈良市職員のみならず、奈良市としての不名誉なニュースが日本全国を駆けめぐりました。この９月議会冒頭では、市長が市職員逮捕に関して陳謝するとともに、その責任をとるため、議案第99号で市長及び副市長の給与を減額する条例の一部改正を提案されています。
まず、開会冒頭でございますが、本市環境清美工場に勤務しております職員３名が窃盗の容疑で逮捕されましたことにつきましては、６月定例市議会でも御報告を申し上げたところでございますが、その後、逮捕されました３名のうち２名と新たな職員１名が、業務上横領の容疑で逮捕されました。また、先月24日には、市内の小学校に勤務する教頭が逮捕されるという事件も発生したところでございます。