香芝市議会 2000-12-07 12月07日－02号
全国の市内の小売店舗全部を合わせるより大きいスーパーの出店や市内の大型店の売り上げシェアは８割と言われる状況、そして出店が出店を呼び、大型店の戦場と化した地域の広がりなど異常な事態が全国各地で生まれており、これだけの出店構成をかけながら逆にコストに合わないという理由でまちの中心部からの退店も、退店いうのは出ていくいうことですけれども、退店も急増し、大型店との共存共栄を図ってきた商店街が疲弊し、まちの空洞化
全国の市内の小売店舗全部を合わせるより大きいスーパーの出店や市内の大型店の売り上げシェアは８割と言われる状況、そして出店が出店を呼び、大型店の戦場と化した地域の広がりなど異常な事態が全国各地で生まれており、これだけの出店構成をかけながら逆にコストに合わないという理由でまちの中心部からの退店も、退店いうのは出ていくいうことですけれども、退店も急増し、大型店との共存共栄を図ってきた商店街が疲弊し、まちの空洞化
次に、この区画整理事業を中心として、周辺の商店街等についても整備を考えられていると思うし、中心地の整備と対応した形で、早い目早い目の事業を進めていくべきだと思うが、周辺の整備についても取り組んでおられるのかと問われたのに対して、全国的にも、都市の中心市街地は近年のモータリゼーション等で空洞化しているという中で、国においても、中心市街地を単に商業等の活性化だけでなく、都市中心地の都市基盤の整備とあわせて
中心市街地基本構想についてでありますが、全国の数多くの中心市街地におきまして、居住人口の減少や商業活動の停滞による空洞化が目立ってきております。このようなことから、国では中心市街地の活性化を進めるため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業施設の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法を平成10年７月に施行されました。
職員の年齢構成に空白を生じては、人事異動や将来の幹部職員の登用に空洞化が生じるのではないかと危惧いたします。定員の適正化の関係もあろうかと思いますが、将来の組織の充実のためにも、毎年、少人数であっても採用を実施されるように提言いたしたいと思います。 二つ目は、職員の昇給・昇格の問題でございます。
全国で街の中心部が空洞化しつつあります。このまま放っておけば都市の顔である中心市街地が崩壊し、やがては都市そのものが衰退する危険性を招いてしまいます。本市におきましても、モータリゼーションの進展に伴う都市構造の変化や商業施設の郊外進出、また市民のライフスタイルの多様な変化などによりまして、中心市街地における商業力の低下が懸念されております。
若松市も御多分に漏れず中心地が空洞化した中で、議会議員の発案で、「あなたが主役、あなたも市に参加しませんか」の、このキャッチフレーズで行政、商工会議所、そして15の商店街、さらに消費者も加わり１年半ほどの間に多くの市民が知恵を出し合い、立ち直りつつある現実を勉強してきました。そのときに嬉しく思ったのは、この知恵の提供者の絶対数は女性であったことです。
私は、このままでは都市の中心部が空洞化してしまうのではないかと危惧をいたしております。この商店街の衰退、中心市街地の空洞化は、全国各地でも起こっている深刻な問題であります。
中心市街地活性化法の目的とするところは、いわゆる全国的に進行している中心市街地の空洞化を何とか地域の創意工夫をこらしながら、そうした市街地の整備の改善と商業等の活性化を一体的、総合的な対策を、単にまあ橿原市という公共団体だけじゃなく関係省庁、あるいは地方公共団体、民間事業者等が一体となって連携して推進することによって、地域の振興と秩序ある整備を図ろうと、こういう趣旨で設けられたものでございます。
中心市街地の商店街等が空洞化が起こってるというのは全国的な状況であると言われてます。これは背景は竹田議員さんもおっしゃってましたようにモータリーゼーションの進展とか、あるいは消費者のニーズの多様化とか、いろんなことが背景にあると思いますけども。本市におきましても八木駅周辺の商業の活動は全国と同様に空洞化が見られるということでございます。
30 ◯産業振興部長（森田直彦君） ただいま竹中議員さんの中心市街地活性化事業について、どのように考えているのかというおただしでございますが、都市の中心部であります中心市街地の空洞化が複合的な要因によることから、国におかれましても市街地の整備と商業の活性化を柱として位置づけられております事業でございます。
都市の中心部は本来、市民の都市生活の場として賑わいが欠かせない場所でありますが、商店街の衰退や空洞化によりまして都市機能が損なわれる現象が見られるのが、今日の現状でございます。この活性化のために位置づけられたのが、中心市街地活性化事業でございます。
この法律の目的は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善と商業地の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を国の関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることでございまして、その適用につきましては３条件ございます。
さらに多国籍企業化の進行により、産業の空洞化、異常円高のもとでの地場産業の崩壊。市場開放、規制緩和による中小製造業、小売業の淘汰などが挙げられます。地域経済再興のために、この構造的な変化を持たらした原因、これを明らかにして、いろいろな対応策を示していくということが、今求められているわけでございます。
町の中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受け、多くの店がシャッターをおろした、いわゆるシャッター通りと呼ばれる事例も各地で生まれており、郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、まちづくりへの影響も大問題になっていると発言し、そしてまた９月議会では、大型店の出店や規制緩和の悪影響で中小企業は全く将来への展望を見出せない状況にあるというふうに
また、行政指導につきましては、行政需要への機敏な対応、さらには行政の弾力性の確保、行政目的の円滑な達成等の点からも一定の意義を有しているわけでございますが、その濫用が法治主義の空洞化や行政の透明性を阻害するおそれがあるなど、批判もあることから、行政指導にありましては、その趣旨、内容、責任を明確にすること、相手方の求めに応じて書面を交付すること等により、その明確性、透明性の向上を図るものでございます。
次に、今回の交流集会の中で、大型店の進出で商店街の空洞化が進み、買い物をする店もなくなり、まちに人が住めなくなるといった状況が全国各地で生まれていることや、そうした中で中小商工業者が地域経済の担い手として、地域振興、商店街の活性化など地域づくりに取り組もうという意欲的な取り組みがなされていることなども紹介され、そうした活動の交流も行われました。
このことは、換言すれば、資本回収に充当する使用料の割合は、一に市長の政治的・政策的判断にゆだねられているのであって、このことは、市の値上げ分四円の根拠を空洞化させるものであります。 翻って、本市財政状況の厳しさは今日まで私も指摘してきたところであり、その認識については人後に落ちませんが、市民の生活もまた、厳しさに直面いたしております。
戦後最悪と言われる未曾有の不況が産業の空洞化、歯どめのない大型店の進出や消費低迷で一層深刻になり、中小企業の倒産は年間１万5,000件を超える状況となっています。このような時期、消費税の税率を３％から５％に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気回復に水を差すだけでなく、これまでも社会保障の財源と言いながら、消費税は高齢者を初め社会的弱者の負担をふやすだけでございました。
そして、混乱と町の空洞化を起こしております。今、真美ケ丘でもサンクスが急に撤退し、ローソンが11時までと住民との約束をほごにいたしまして24時間営業をする。地域住民は高校や公園が付近にあり、子供たちの非行につながる。騒音で安眠ができないのではないかと心配しています。このような混乱も招いております。そしてまた、地域には雑貨屋さんが少なくなり、老人や住民が買い物がしにくくなっております。