王寺町議会 2021-03-08 03月08日－01号
日常生活の安全確保の取組では、空き家対策の取組として、周囲に危険を及ぼすおそれがある特定空家１件について、昨年６月、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行によりまして、除却工事を行いました。今後、この空き家の所有者の確知と除却費用の回収に努めていきたいと考えています。また今年１月には、わんわんパトロール活動雪丸隊を発足いたしました。
日常生活の安全確保の取組では、空き家対策の取組として、周囲に危険を及ぼすおそれがある特定空家１件について、昨年６月、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行によりまして、除却工事を行いました。今後、この空き家の所有者の確知と除却費用の回収に努めていきたいと考えています。また今年１月には、わんわんパトロール活動雪丸隊を発足いたしました。
次に、空き家対策についてお聞きします。 空き家は全国的に大変な問題だと認識しております。古くから栄えた場所が特に多く、町なかを歩きますとたくさんの空き家が目に入ってきます。植木も茂って道にかぶさっているところや、猫のすみかになっているところもあります。 平成30年に空き家調査について予算をつけております。
空き家対策事業につきましては、管理ができていないと思われる空き家を減らし、その利活用を促す対策として相談体制の整備を行い、所有者等の財産の確実な管理意識の涵養や空き家が時には危険なものとなることがある等の理解の増進を図るなど、引き続き対策の推進に努めてまいります。
やっぱり空き家対策についても、やはりそういう特措法ができて、非常に空き家もそういう解体までできるように、特例措置なりますけれども、そういうふうにまでできるという状態になったと。草といえども、やはり、先日の八尾議員が空き家に対する木が、非常にまたそれは実際に被害が起こっております。そこになるまでにその問題が解決されていたならば、そういうこともなかったのではないかな。
◯梶 均市長公室長 これまで市民協働課空き家対策係を窓口にして、空き家の活用や相談等は市民協働課で、また特定空家、危険家屋の対応につきましては営繕課など、課題に応じて複数の部署で対応しておりました。
総人口減少ということで、諸施策も同時に聞いていきたいんですが、まず空き家対策について伺いたいと思います。 日本の高齢者人口も増加しているということで、今後、これまで以上にご自分のご家族の実家とかを相続される方が増えていくということが考えられます。空き家については、以前から苦情がしばしば市民から香芝に寄せられております。
また、商店街や各事業者との連携、ふるさと納税のさらなる拡充、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用したまちづくりとともに、空き家対策でもあるリノベーションまちづくりについては、本年１月に開催したリノベーションスクールがきっかけとなって先日、大和郡山まちづくり株式会社が設立され、具体的な一歩を歩み出しました。
21 ◯松田悟こども課長 この度この公募のときに、空き家対策のプラットフォーム事業と一緒に併せてタイアップした形でやらせていただきました。１物件、辻町で物件をこちらからご提案させていただいて、そこでやっていただきたいということでの公募を取らせていただきました。
次、４点目に、空き家対策を兼ねた定住化促進につきまして、先進事例の参考ということで、多くの自治体では、空き家対策として空き家バンクを開設しておりますが、岩手県釜石市でも空き家バンクを利用したマッチングを行っております。
156 ◯沢田かおる委員 これから生駒市の公共施設マネジメント推進計画、空き家対策、そして土木建築技術職において、必要とされる資格はどういったものでしょうか。こちら、職務に関連する資格という形で市側から職員さんに対して、これを取ってほしいというふうに要望している資格はありますか。
今回、大きく安心・安全に産み育てるまちづくりということで、中項目といたしまして空き家対策について、２番目総合プールについて、３番公共施設について、４番農地等の活用についてということで、多くの方と同じ質問が多々ございます。ぜひ議長のほうで判断いただき、駄目なときは駄目とはっきり言っていただいて結構でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
348 ◯井上博司都市計画課課長兼住宅政策室長 平成30年度、策定しました空き家対策計画におきまして、空き家の数が増えていくのは仕方ないけども、その増えを抑制するという目標は掲げているところでございます。
今日の私の質問は、空き家対策についてです。 本町２丁目に存在する特定空家等が町の行政代執行により解体、撤去されました。当該家屋は屋根の崩壊など劣化が進み、危険な状態でしたが、台風シーズン到来前に代執行が実施され、近隣住民の皆様も安堵をされていることと思います。
ですので、空き家対策の面からしても、人口減少を食い止めるということから考えても、道路幅員を選択できるような制度を一度皆様で検討していただければと思っておりますので。これは意見なので、またお願いいたします。 次の質問です。建築基準法では、民間業者が建物を建築するときに、道路や空地及び公園を提供すれば、容積率の割増しを受けることができる総合設計制度というものがあります。
そういうことで、私は大分以前からコロナの話でいろいろ止まってしまった部分はあるんですが、例えば市役所の会議室棟を使うであるとか、それは総務部の管財課になりますよね、それから都市創造部の都市計画課なんかには例えば空き家、今空き家対策をしていかなければならない、その空き家を使うとかそういうアイデアはないのかとか、部局、福祉健康部だけの問題として捉えるのではなく市全体として捉えていただいてそういう部局横断
さて、質問事項１番、空き家対策についてであります。 空き家等に関する問題については、住民等からの近隣空き家に対する苦情、空き家所有者等からの各種相談、移住希望者等からの空き家の利活用等に関する相談など多方面にわたっております。
これは、空き家対策に当たると聞いていますし、よその内容でも説明を受けておりますが、具体的には現状はどうで、そして、この業務委託によって具体的にどのような効果が期待されるかを教えていただきたいと思いますし、実際にこれが業務委託されてから、どのように利用されるのか具体的にイメージできないので、ちょっと教えていただけたらと思うんですが。
ただ、それに関してはなかなかハードルも高いということも聞いておりますし、その場合に、空き家対策という意味合いも一つ持たせておりますので、空き家を使って小規模な施設改修ができるという形であれば使っていただくという形で、ご相談に応じて対応はさせていただいています。
次に、議案第８号、広陵町空家等の適正管理に関する条例の制定については、条例第５条の実態調査では、助言・指導を実施するために実態調査を実施すると説明があったが、条文中には助言・指導という文言はないが、この条例により行われるものなのか、空き家対策特別措置法による指導・助言なのかとの質疑があり、条例第５条の実態調査は、空き家についての情報があれば、実態調査を実施し、空き家対策特別措置法第１２条により、助言
439: ● 竹森衛委員 空き家等対策事業費の件ですけれども、今から２年前の８月に本市は空家等対策計画、何度も審議会で会議を開かれて、傍聴もさせてもらいましたけれども、それに対して、空き家等対策の業務の委託や空き家等の利活用の再生の補助金を計上していらっしゃいますけれども、橿原市としては空き家対策がどこまで進んで、これからどのように進めていくのか。