広陵町議会 2020-09-14 令和 2年第3回定例会（第4号 9月14日）
私、先日オンラインの行政視察というものに参加いたしまして、福島県の磐梯町という会津の西ぐらいにある小さいまちがあるんですけれども、ここはすごくいわゆるデジタル変革ＤＸが進んでおりまして、日本で初めてＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサー、最高デジタル責任者という役職を町役場の中に置いたという役所なんですけれども、ここで実施されていた対策としては、もちろんセキュリティーは重要なのでそうしたセキュリティー
私、先日オンラインの行政視察というものに参加いたしまして、福島県の磐梯町という会津の西ぐらいにある小さいまちがあるんですけれども、ここはすごくいわゆるデジタル変革ＤＸが進んでおりまして、日本で初めてＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサー、最高デジタル責任者という役職を町役場の中に置いたという役所なんですけれども、ここで実施されていた対策としては、もちろんセキュリティーは重要なのでそうしたセキュリティー
317 ◯５番 加藤裕美議員 避難経路も大切でありまして、道の件は今後また検討してもらえたらとは思っておりまして、福島市においては、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、浸水地域、避難所誘導標識を町中の電柱などやアンダーパスなど道路構造物壁面に標示しております。
さらには、今回のコロナ対策として、福島県の磐梯町では、オンライン議会が開催された事例も出ています。ただ、本会議は議事法の改正が必要であるという観点から、この会議は委員会ということであったようでありますけれども、町においては、コロナ対策として、いわゆる半数勤務、そしてまた、車通勤等の実施をされてきたとお聞きしておるわけですが、新しい働き方としてのテレワーク等の試みなどはされたんでしょうか。
次に、2020年度のこの事業の予算もお聞きしようと思っていましたが、丸谷議員の質問にもありましたが、広島、福島への研修費12万円と福祉有償運送講習費16万円の28万円ということもお聞きしましたので、次に、この28万円は、矢田地区、筒井地区の実施に向けての予算と考えられますけれども、それ以外の地域についてはどうなっているかと。
◎教育部次長（澤和七） 今月３月26日に聖火のほうは福島県を出発しますけども、その１週間前の19日に組織委員会から正式な発表があるとお聞きしております。現時点では規模の縮小や沿道での観覧自粛を呼びかける可能性もあるとそういった報道もされております。いずれにいたしましても、組織委員会や県実行委員会の指示に従い、市内を安全に通過するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
その中で、福島のほうも１週間前までにはどういう形をとるかというのは結論は出てくるとは今聞いておるんですけども、場合によっては沿道であったりの規模縮小であったり、本来であれば橿原が当日、１２日の最後ですので、セレブレーションという形で橿原公苑で盛大にセレモニーが行われるんですけども、その辺の規模縮小ということの可能性は今のところあるかなと思っております。
宮城県、福島県、長野県、茨城県、埼玉県の被害の大半は河川の氾濫によるもので、堤防決壊による氾濫箇所は、２０水系、７１河川、１４０か所でありました。破堤はなくても、越水による氾濫も破堤箇所よりはるかに多くの箇所で発生したということでございます。 甚大な浸水被害を相次いでもたらしている豪雨災害で、国はこれまでの河川整備が不十分だったと認め、整備の在り方の根本的な見直しが求められています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際しまして、今年３月26日に‘震災復興への願いから’福島県「Ｊヴィレッジ」を皮切りに、全国各地で聖火リレーが行われます。 さきに申し上げましたとおり、本市におきましても、４月13日、元気城下町バスパークをスタートに、25名の聖火ランナーが聖火を引き継ぎ平城宮跡歴史公園までの約６キロを駆け抜けます。
その年に、福島県南相馬市へボランティアに参加させていただきました。震災で消滅したまちは今でも忘れられない光景であります。被災地では大変な思いの中、復興が進められたと思います。また、現地の苦労ははかり知れないものを感じます。さらなる復興が進みますようお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックはいよいよ今年、日本で開催されます。
３月１２日にギリシャで採火されるオリンピック聖火は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で「復興の日」として展示され、その後、全国４７の都道府県を１２１日間かけてめぐります。東京２０２０オリンピック聖火リレーのコンセプトは、ＨｏｐｅＬｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ/希望の道を、つなごう」です。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最近、この保護の申請で経験した２つの事例を紹介するんですけども、１件目は、３・１１の東日本大震災と東京電力福島原発事故の後、３０代の息子さんと５０代の母親が奈良県に自主避難をしてこられました。ところが、母親は極端に視力が悪く、それに合う仕事がなかなか見つかりませんでした。
このハザードマップについては、昨年の平成３０年７月豪雨での倉敷市真備地区の浸水範囲が、市が公表されていたハザードマップの浸水想定区域とおおむね一致していたことや、また、今年の台風１９号の豪雨により堤防が決壊し、広い範囲で浸水被害のあった長野県の千曲川や福島県の阿武隈川等の流域での浸水範囲においても、その流域市町村が作成したハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していたこととのことであり、災害から避難
ことし、東日本大震災時の障害者の状況と支援者の活動を描く劇映画「星に語りて」が上映され、私も拝見しましたが、岩手県陸前高田市や福島県南相馬市では、震災直後は障害者も避難所に避難されていたようですが、しばらくたつと障害者の姿がほとんど見当たらなくなり、現地では障害者が消えたと言われていたそうです。
災害状況要約システムでツイッター投稿を分析した結果を見ても、死者を出した福島県郡山市のホームページもアクセスできない状況が実際に生じていました。アクセスが集中したときにホームページが表示されない、あるいは表示速度が非常に低下する原因の１つに、ホームページを安定的に表示させるＣＤＮという技術が導入されていないことが挙げられます。
これにかんがみ、日本維新の会奈良県総支部においても、福島県知事に義援金150万円を11月20日にお渡ししました。 福島県では、台風19号と10月25日の大雨に伴う災害ごみを約50万トンと推計し、１年半後の2021年４月の処理完了を目標とされています。川が氾濫して広い範囲で浸水被害を受けた福島県いわき市では、被災した住宅から持ち込まれた災害廃棄物の仮置き場は21か所だそうです。
千葉県、福島県では台風19号の被害の後、さらに10月24日、死者が出るような大きな被害が起こりました。ニュースでは幼稚園児が机の上に避難して助かったと保育士さんからの話が放送されておりました。その翌日に市民から、「片塩保育所の裏にあるため池」、常光寺池があると思いますが、「大丈夫ですか」、また、「園には避難マニュアルなどがつくられているのですか」と、こういった心配のお声をいただきました。
産業厚生常任委員会の中で明らかになったように、著作権を侵害されたとする福島県の方、原告の方でございますが、これが奈良地方裁判所の敗訴の決定を受けて、さらに高等裁判所へ控訴しておるということでございます。そして理事者側は、これらの控訴審費用及び敗訴した場合の損害賠償金あるいは弁護士に対する成功報酬、この半額を行政が今後とも負担する意向を示されたわけであります。
次いで長崎県が15.2％で４万 6,000円、福島県は14.5％で３万 4,000円、滞納額が10万円未満の人に対しても処分が行われている現状が見られますと報道しています。 そこでお聞きしますが、保険料の収入未済額の推移はどうなっているのか、滞納状況と差し押さえの状況はどうなっているのか、また、次期の保険料率改定の状況をお聞かせください。 以上、２回目です。
それで、名詞のうえに脱というのがつくのが一番今、近年、福島の原発の事故で皆さんもご承知やけど、脱原発、それから脱二酸化炭素がありますね。これは、原発を推進しようとかという意味じゃないですよ。もとの原発を廃止し、それに違うエネルギー、まったく異質なものに変えようとする意味の脱ですよ。それが少なくても近年っていうか、最近は脱原発にあらわすように、一般的なそういう言葉になってるわけですわ、脱というのが。
放射線防護学が専門の安斎育郎立命館大学名誉教授は、福島県で帰還困難区域とされた地域の放射線汚染の実態や廃炉作業に取り組む労働者の被ばく、多発する原発関連死といった視点からの放射線のリスクが捉えられていない。