香芝市議会 2002-09-24 09月24日-02号
住基ネットの実施を目前とした今、日本弁護士会をはじめ、福島、三重、鳥取の県議会及び千葉市議会など既に60を超える地方議会で実施の延期や凍結を求める意見書が採択され、また与党の国会議員からも凍結を求める声が上がっています。
住基ネットの実施を目前とした今、日本弁護士会をはじめ、福島、三重、鳥取の県議会及び千葉市議会など既に60を超える地方議会で実施の延期や凍結を求める意見書が採択され、また与党の国会議員からも凍結を求める声が上がっています。
現在、このシステムには福島県矢祭町、東京・杉並区、国分寺市が参加していません。市民選択制を導入した横浜市では、今月から県への非通知の申し出を受け付け、申請する市民が相次いでいます。また、東京都杉並区では、個人情報が漏えいしたり、不正に利用される危険が生じた場合、区の判断で住基ネットへの接続を切ると定めた条例が、既に昨年九月に制定されています。
しかし初日に不参加となったのは福島県矢祭町、東京都杉並区、国分寺市、横浜市、三重県二見市、小俣町の六自治体、四百万人に上りました。住民と自治体の不安の中で現在も四自治体が参加していません。中野区も離脱を表明しました。ネットに参加するものの、個人情報が流出した場合には切断する自治体も世田谷区、国立市、狛江市など多数に上っています。
秋田や山形、福島、三重、鳥取、島根などでは、県が市町村に控除適用の周知徹底を指示しております。愛知県稲沢市や岩倉市、刈谷市では、全対象者に認定書を送付しました。 今年の6月議会では、浅野間議員がこの問題を議会で取り上げ、障害者控除の範囲の対象について、国税庁では介護認定者が障害者控除及び特別障害者控除の範囲が拡大されて、障害者対象認定書の交付により控除の対象になっている。
大阪府、京都府、岡山県、福島県、埼玉県、千葉県、三重県の各知事、神奈川県秦野市長、岡山県倉敷市長など意見表明し、東京都国立市長は政府に三十九項目に上る質問書を提出しています。中国地方知事会は国会の議論を十分尽くすよう政府に申し出ています。また、全国市長会も六日、十分な説明責任を果たすよう政府に求めたと報道されています。
札幌や千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、広島市、福島市でも週5日400円、300円から400円、500円と負担が行われております。香芝市もこのように配食サービスを毎日するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
やっぱりこうした認定については、まだまだ全国的に周知徹底がされていない、そういったことの中で、まだまだ認定を申請される方が少ないらしいですけれども、それでも全国的には秋田や山形、福島、新潟、鳥取、群馬、愛知、高知、福岡など、全国の各県下、市町村がこういった介護保険に対する認定書、介護保険を認定者については全員配付されるようですが、これについて、ぜひ私は、本来なら認定を受けられ、高田市では1,200人
滋賀県、高知県、長野県、埼玉県、福島県、新潟県、神奈川県、私が知り得るところでもこれぐらいあります。義務制の小学校や中学校でも実施しています。文科省がいろいろと方向を指し示してますけれども、あくまでも国の方向です。それを主体的にどうなのかと判断していくところが、地方分権のはずだと思います。そこを強調しておきます。 それから、国立奈良病院のことについてなんですけれども、情報開示の点です。
自治体問題研究所編集の「住民と自治」という雑誌の本年十二月号で、福島大学経済学部の清水修二教授が「施設コンフリクトの政治と経済」と題したレポートを載せられています。ごみの処分場は、どこかにつくらねばならないが、だれも自分の近くにつくってもらいたくない代物で、典型的な迷惑施設だ。
次に、県庁所在地の中で市民病院を設置していないのはどこかということでございますが、市民病院未設置市は十三市でございまして、その都市名は福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、福井市、津市、和歌山市、山口市、松山市、佐賀市、大分市、宮崎市、奈良市でございます。
現在6歳児未満までの引き上げは都道府県別で福島県、東京都、香川県、山形県、兵庫県と外来入院とも小学校就学前にまで拡大されています。県下におきましては生駒市は入院のみ6歳までとなっております。山添村、そして高取町は同和地区のみとなっております。上牧町は歯科検診のみが6歳まで無料となっております。そして十津川村と実施されております。
他府県のたとえば、核燃料税、これは北海道、福島、愛媛、佐賀など原発を持つ十三道県。また石油価格調整税、これは沖縄県。そして砂利採取税、これは千葉県君津市など三市二町。また別荘等所有税、これは静岡県熱海市です。難しい問題でありますが、本市も将来的に何らかの法定外普通税を考えて市の税財源を確保する必要があると思われますが、そのことについてはどのように考えておられるかお聞きいたします。
福島県郡山市と采女の御縁により、昭和四十六年に姉妹都市を締結して以来、相互に使節団を迎え、友好の実を上げておりますが、本年は藤森英二市長、久野 清議長ら一行十二名をお迎えして、さらに友好親善を図ってまいりたいと存じております。 この行事を初めとして、奈良はいよいよ秋の観光シーズンを迎えます。
この件に関して、6月の一般質問でもぜひ参加していただきたいと報告もしておきましたけれども、香芝市としてどなたも来られなかったということで甚だ残念でありますけれども、その中で特に地域振興条例の制定については、東京の墨田区の方あるいは四国愛媛県の今治市の業者のところ、また福島県伊達町での条例の制定づくりのことについていろいろ活発に討論されておりまして、香芝市としても10市があるが、そういうことをされてないということじゃなしに
なお、ことしは福島県郡山市と姉妹都市提携二十五周年に当たり、それを記念して郡山市市民訪問団として百八名の市民をお迎え申し上げ、さらに親善使節団として藤森英二市長一行の御来寧をいただきました。この際、大規模災害時における相互応援協定書の締結を交わし、友好の実を深めることができたのでございます。御報告申し上げます。
いま日本で一番進んだ学校でいじめを受けて自殺した人の損害賠償の一つの基準としては、自殺した本人が4割の責任、保護者が3割の責任、そして学校という形で3割の責任というのが、これは福島県のいわき市で起こった子供の自殺事件のときに、いわき市が支払った額というのが損害賠償請求の3割を支払ったということになって、その3割の根拠というのは4:3:3、そして加害者については別途和解をしたというように聞いておりますので