356件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2002-09-09 09月09日-02号

現在、このシステムには福島矢祭町、東京杉並区、国分寺市が参加していません。市民選択制を導入した横浜市では、今月から県への非通知の申し出を受け付け、申請する市民が相次いでいます。また、東京杉並区では、個人情報が漏えいしたり、不正に利用される危険が生じた場合、区の判断で住基ネットへの接続を切ると定めた条例が、既に昨年九月に制定されています。 

天理市議会 2002-09-01 09月12日-02号

しかし初日に不参加となったのは福島矢祭町、東京杉並区、国分寺市、横浜市、三重県二見市、小俣町の六自治体、四百万人に上りました。住民自治体の不安の中で現在も四自治体が参加していません。中野区も離脱を表明しました。ネットに参加するものの、個人情報が流出した場合には切断する自治体も世田谷区、国立市、狛江市など多数に上っています。

大和高田市議会 2002-09-01 平成14年9月定例会(第3号) 本文

秋田山形福島三重鳥取、島根などでは、県が市町村控除適用周知徹底を指示しております。愛知県稲沢市や岩倉市、刈谷市では、全対象者認定書を送付しました。  今年の6月議会では、浅野間議員がこの問題を議会で取り上げ、障害者控除範囲対象について、国税庁では介護認定者障害者控除及び特別障害者控除範囲が拡大されて、障害者対象認定書の交付により控除対象になっている。

奈良市議会 2002-06-17 06月17日-02号

大阪府、京都府、岡山県、福島県、埼玉県、千葉県、三重県の各知事神奈川秦野市長岡山倉敷市長など意見表明し、東京国立市長政府に三十九項目に上る質問書を提出しています。中国地方知事会国会の議論を十分尽くすよう政府に申し出ています。また、全国市長会も六日、十分な説明責任を果たすよう政府に求めたと報道されています。

大和高田市議会 2002-06-01 平成14年6月定例会(第3号) 本文

やっぱりこうした認定については、まだまだ全国的に周知徹底がされていない、そういったことの中で、まだまだ認定を申請される方が少ないらしいですけれども、それでも全国的には秋田山形福島、新潟鳥取、群馬、愛知高知、福岡など、全国の各県下市町村がこういった介護保険に対する認定書介護保険認定者については全員配付されるようですが、これについて、ぜひ私は、本来なら認定を受けられ、高田市では1,200人

奈良市議会 2002-03-14 03月14日-04号

滋賀県、高知県、長野県、埼玉県、福島県、新潟県、神奈川県、私が知り得るところでもこれぐらいあります。義務制小学校や中学校でも実施しています。文科省がいろいろと方向を指し示してますけれども、あくまでも国の方向です。それを主体的にどうなのかと判断していくところが、地方分権のはずだと思います。そこを強調しておきます。 それから、国立奈良病院のことについてなんですけれども、情報開示の点です。

橿原市議会 2001-09-01 平成13年9月定例会(第2号) 本文

現在6歳児未満までの引き上げは都道府県別福島県、東京都、香川県、山形県、兵庫県と外来入院とも小学校就学前にまで拡大されています。県下におきましては生駒市は入院のみ6歳までとなっております。山添村、そして高取町は同和地区のみとなっております。上牧町は歯科検診のみが6歳まで無料となっております。そして十津川村と実施されております。

天理市議会 2000-06-01 06月13日-02号

他府県のたとえば、核燃料税、これは北海道、福島、愛媛佐賀など原発を持つ十三道県。また石油価格調整税、これは沖縄県。そして砂利採取税、これは千葉県君津市など三市二町。また別荘等所有税、これは静岡県熱海市です。難しい問題でありますが、本市も将来的に何らかの法定外普通税を考えて市の税財源を確保する必要があると思われますが、そのことについてはどのように考えておられるかお聞きいたします。 

香芝市議会 1997-09-11 09月11日-02号

この件に関して、6月の一般質問でもぜひ参加していただきたいと報告もしておきましたけれども、香芝市としてどなたも来られなかったということで甚だ残念でありますけれども、その中で特に地域振興条例制定については、東京の墨田区の方あるいは四国愛媛県の今治市の業者のところ、また福島県伊達町での条例制定づくりのことについていろいろ活発に討論されておりまして、香芝市としても10市があるが、そういうことをされてないということじゃなしに

奈良市議会 1996-09-30 09月30日-05号

なお、ことしは福島郡山市と姉妹都市提携二十五周年に当たり、それを記念して郡山市民訪問団として百八名の市民をお迎え申し上げ、さらに親善使節団として藤森英二市長一行の御来寧をいただきました。この際、大規模災害時における相互応援協定書の締結を交わし、友好の実を深めることができたのでございます。御報告申し上げます。 

橿原市議会 1995-06-01 平成7年6月定例会(第2号) 本文

いま日本で一番進んだ学校でいじめを受けて自殺した人の損害賠償の一つの基準としては、自殺した本人が4割の責任保護者が3割の責任、そして学校という形で3割の責任というのが、これは福島県のいわき市で起こった子供の自殺事件のときに、いわき市が支払った額というのが損害賠償請求の3割を支払ったということになって、その3割の根拠というのは4:3:3、そして加害者については別途和解をしたというように聞いておりますので