橿原市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
さらに、全国都道府県のうち、福島県、三重県、京都府、そして奈良県の４府県を除き都道府県立武道館が設置されていることから、本市としては、この一体整備におきまして、橿原公苑内での県立武道館の設置を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに、全国都道府県のうち、福島県、三重県、京都府、そして奈良県の４府県を除き都道府県立武道館が設置されていることから、本市としては、この一体整備におきまして、橿原公苑内での県立武道館の設置を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、ここ数日も福島県沖や熊本県、和歌山県等でも地震が発生しています。豪雨災害も激甚化し、コロナ禍であっても災害は待ったなしで襲ってきます。 昨年も、コロナ禍における避難所運営や備蓄品の確保、災害弱者に対する施策の提案等、るる質問、要望させていただきました。本市において、さらに防災力を強化し、災害に強い大和郡山市を目指していきたいと思います。
岩手、宮城、福島の３県を中心に１都１道１０県で死者、行方不明者が、また、１都１道１８県で負傷者が発生しました。死亡者１万５，８９９人、行方不明者２，５２５人、負傷者６，１５７人。なお、今も約３万６，０００人の住民が避難生活を送っておられます。ここで、改めてお悔やみとお見舞いの言葉をささげます。 私は、市議会当選以来、特に御所市の防災・減災について、都度質問を重ねてまいりました。
国のオリンピック委員会から、福島をスタートして、奈良県は９番目になっているんですけども、１０番目の大阪府までは一応変更なしで開催するということが発表されました。それによりまして、奈良県のほうも、本来のルートですね。公道で聖火リレーをするということを発表もされております。その中で、橿原公苑でのセレブレーションも開催するということも発表されました。
福島原発事故の収束はいまだ見通せず、国の掲げる創造的復興はいまだ道半ばでありますが、この災害を風化させないことが大切だと思っております。
コロナ禍において、福島県で、２月２５日、震度６強の地震が発生し、多くの被害に見舞われました。災害とウイルス感染対策をセットで考えなければならない本市においても、温暖化の影響で、いつこのような被害に陥るか分からない。
２月１３日午後１１時８分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、北海道から近畿、中国地方にかけて、広い範囲で揺れを観測しました。総務省消防庁のまとめ２２日現在で、地震によるけが人は、福島県の１００人、宮城県の６３人など１０件で１８６人確認され、死者、行方不明、その他、その時点ではゼロとされていました。
日本国内では、令和３年２月13日、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生、多くの方が負傷され、家屋や公共施設等で大きな被害が出ました。災害はいつ発生してもおかしくないとの認識に立ち、本市においても災害廃棄物処理計画を基とした万全な備えが今こそ必要であると考え、以下、質問をいたします。
先月に発生した福島宮城地震の被害を見ましても、いつ発生するか予測できない地震災害に対する備えは急務であります。国でも市町村が防災対策を進めるための財源として、令和２年度で終了予定であった緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の令和３年度以降の継続を決定しておりまして、交付税算入率の高い有利な財源を活用して、ハード、ソフト両面から防災、減災体制の強化に取り組んでまいります。
その１か月前の先月１２日には、東日本大震災の余震と見られる震度６強の地震が宮城県・福島県を中心に起こりました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、改めて自然災害の恐ろしさ、災害への備えを痛感いたしました。６月には、新庁舎が完成し、９月末に新庁舎での業務を開始する予定であります。今後、災害・防災の拠点として、市民の安心安全につながるものと考えます。
13 ● うすい卓也委員 ２つ目なんですけれども、例えば福島県の会津若松市とかやったら、政策分野を外部評価委員に頼んで、どれだけできているかとか進捗状況のチェックをしていただいていたんですけれども、今後、橿原市ではそういった形での第三者評価というのはしていくのかどうかを教えてください。
全国に先駆けてスマートシティの実現に向けて取り組んでいる福島県会津若松市の例があります。同市は「データは市民のもの」との理念の下、二〇一三年からオプトイン方式を採用し、スマートシティに参加する住民が着実に増えているとのことであります。スマートシティ事業の実施主体となる自治体や企業・団体には個人情報保護法制に基づく個人情報の適正管理が求められます。その上で、住民への丁寧な説明が不可欠であります。
スマートシティの先進地、福島県会津若松市では、毎年、実質1,000人規模で進む人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化を進めるため、2013年以降、スマートシティ化に取り組んできております。テレビ電話を使ってのオンライン診療や、ＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど、生活の利便性を向上させる政策に意欲的に挑戦しておられます。
私、先日オンラインの行政視察というものに参加いたしまして、福島県の磐梯町という会津の西ぐらいにある小さいまちがあるんですけれども、ここはすごくいわゆるデジタル変革ＤＸが進んでおりまして、日本で初めてＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサー、最高デジタル責任者という役職を町役場の中に置いたという役所なんですけれども、ここで実施されていた対策としては、もちろんセキュリティーは重要なのでそうしたセキュリティー
317 ◯５番 加藤裕美議員 避難経路も大切でありまして、道の件は今後また検討してもらえたらとは思っておりまして、福島市においては、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、浸水地域、避難所誘導標識を町中の電柱などやアンダーパスなど道路構造物壁面に標示しております。
さらには、今回のコロナ対策として、福島県の磐梯町では、オンライン議会が開催された事例も出ています。ただ、本会議は議事法の改正が必要であるという観点から、この会議は委員会ということであったようでありますけれども、町においては、コロナ対策として、いわゆる半数勤務、そしてまた、車通勤等の実施をされてきたとお聞きしておるわけですが、新しい働き方としてのテレワーク等の試みなどはされたんでしょうか。
次に、2020年度のこの事業の予算もお聞きしようと思っていましたが、丸谷議員の質問にもありましたが、広島、福島への研修費12万円と福祉有償運送講習費16万円の28万円ということもお聞きしましたので、次に、この28万円は、矢田地区、筒井地区の実施に向けての予算と考えられますけれども、それ以外の地域についてはどうなっているかと。
◎教育部次長（澤和七） 今月３月26日に聖火のほうは福島県を出発しますけども、その１週間前の19日に組織委員会から正式な発表があるとお聞きしております。現時点では規模の縮小や沿道での観覧自粛を呼びかける可能性もあるとそういった報道もされております。いずれにいたしましても、組織委員会や県実行委員会の指示に従い、市内を安全に通過するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
その中で、福島のほうも１週間前までにはどういう形をとるかというのは結論は出てくるとは今聞いておるんですけども、場合によっては沿道であったりの規模縮小であったり、本来であれば橿原が当日、１２日の最後ですので、セレブレーションという形で橿原公苑で盛大にセレモニーが行われるんですけども、その辺の規模縮小ということの可能性は今のところあるかなと思っております。
宮城県、福島県、長野県、茨城県、埼玉県の被害の大半は河川の氾濫によるもので、堤防決壊による氾濫箇所は、２０水系、７１河川、１４０か所でありました。破堤はなくても、越水による氾濫も破堤箇所よりはるかに多くの箇所で発生したということでございます。 甚大な浸水被害を相次いでもたらしている豪雨災害で、国はこれまでの河川整備が不十分だったと認め、整備の在り方の根本的な見直しが求められています。