天理市議会 2018-09-01 09月18日－03号
二位は秋田県で六六・五％、三位以下は福井県、富山県、東京の順です。一方、最も正答率の低いのは沖縄県で五九・三％、偏差値三十三・九。これに滋賀県、大阪府と続いています。どの県も市も、次代を担う子どもたちの教育には力を入れていると思いますが、我が天理市における子どもたちの学力、体力、そして学習意欲の状況、規範意識の状況はいかがでしょうか。
二位は秋田県で六六・五％、三位以下は福井県、富山県、東京の順です。一方、最も正答率の低いのは沖縄県で五九・三％、偏差値三十三・九。これに滋賀県、大阪府と続いています。どの県も市も、次代を担う子どもたちの教育には力を入れていると思いますが、我が天理市における子どもたちの学力、体力、そして学習意欲の状況、規範意識の状況はいかがでしょうか。
香川県では九十七・七％、福井県では八十六・五％の設置率で、近隣の京都市では小学校、百五十六校で二千五百教室が設置され、空調設置を導入することは教育活動の先進的な取り組みとして、施設面で支え、快適な環境を提供し、責務を果たす目的としております。
たとえば、長野県や群馬県のように一級所持者が全体の五〇％程度のところもあれば、福井県や滋賀県のように一〇％以下のところもございます。人口では圧倒的に長野県と東京では東京の方が多いわけですが、一級の所持者に関しては長野県の方が多いというような状況もございます。
まず第一に、住民監査請求の監査結果に対して一般質問を行うことについては、たとえば福井県の見解がありますが、そこでは監査委員としての職務権限に属する問題については、当然、一般質問の対象になるという見解が示されております。そういう見解を前提に、改めて本市議会が今後透明性を担保、確保するために、一層努力されたいというふうな御指摘も受けております。
地方自治体では、福井県鯖江市などの取り組みが顕著で、県としても昨年十二月二十六日、防災統計など六十九の県独自のデータのほか、県と県内十七市町の計一千を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを、この福井県のホームページに開設しております。 公共データを誰でも自由に使える形で公開するオープンデータが全国に広がっている。
私の調べた全国レベルでの受け入れを表明している自治体を言いますと、三月十三日までは福井県おおい町。処理施設の余裕は一日二トン程度だけども、受け入れにやぶさかではないと、町議会で議員の質問に答えております。また、同じく福井県の大野市も市議会で、正式な協力要請があればこたえたいと述べております。そして、福井県内では、ほかに高浜町と敦賀市が受け入れ方針を既に表明しています。
また、福井県の福井市におきましては、買い物弱者支援で新ビジネス、商店街宅配業と連携という記事が出ております。これ、福井新聞の記事でございますけども。買い物弱者の支援を通して地域の商店街を活性化する新たな助成事業を始めるという紹介なんですけどね。たとえば郊外にできた大型店がひとり勝ちの状況で、昔から天理市内にある商店街が本当に寂れておりますね。
また、関西電力では、福井県の原発が十数基設置されている中、現在七基の約四〇％の稼働で運転しておりますが、点検中の原発の再稼働がもしできなければ、関西電力の原発の電力供給がゼロとなり、関西電力の供給力が約六〇％となり、当然停電もあり得るようでございます。 このような状況の中、今夏の電力節約一五％を天理市の公共施設では、自治体としてどのように対応されるのかお聞かせください。
たとえばあるまちの例を挙げますと、福井県に若狭町という小さな町、人口約一万七千人規模のまちがあります。ここでは、まちを挙げて、〇五年に、したがって四年ほど前にプロジェクトチームをつくり、プロジェクト若狭というプロジェクトチームを発足させて、認知症サポーター養成講座を取り組み、一万七千人の人口のまちで、既に約三千二百人の受講者を超えておる。したがって、五・三人に一人の受講者がある。
そして、福井県の鯖江市ならば一平米大体十万円です。天理市のこれいま二つある、特に青垣霊園の方は、私、この間私用のためで行ったんですが、一平米大体十八万から二十万です。それと敷地もいっぱいで拡張はできないという状況になっております。
この方はですね、福井県の知事あてにですね、こういった内容のメールを送られまして、また知事がそのことに心打たれて県内の県立学校とか、スポーツ文化施設等に約七十五カ所ですね、設置されたという記事も紹介されておりました。これからいろいろ普及していくものであろうと思っております。たとえばこの除細動器がですね、設置されたとしても、やはりこれを使う人がなければ意味がありません。
ＥＭ活用の自治体として有名な福井県宮崎村は、ＥＭ菌で財政赤字を克服し、七年間で人口が三百二十人も増えました。七年前にはやみ起債が五十億円近くあり、年間五億円の利子を払う火の車の財政でした。ちょうどそのころ、公共下水道処理施設の悪臭がひどく、機械メーカーやコンサルタントに相談すると、抜本的解決には何億円もかかると言われました。
五月十四日の四十六知事への新聞社のアンケート調査では、国民保護法制の先送りに二十五人が不満、八割の知事が政府の説明は不十分と指摘し、二十九日には兵庫県、福井県の知事が共同アピールで国民の理解が不十分であると思われる、有事の際の国民保護にかかわって責任の大半を地方公共団体に負わせており国の責任が明らかになっていないと指摘しています。このような不安や懸念が拡大されています。
福井県鯖江市は申し込み方式を採用し、事前に申込書に「速やかにホールに入り、むだ口をせずに式典に参加する」、「携帯電話の電源をオフにするか音の出ないモードにする」などと書いた書面に署名をさせ、ことしは静かな式典だったそうです。兵庫県川西市も出席は申し込み制にしたので、騒ぐ人もなく静かな式典でした。
それを克服してからしか何かができないのかということがあるのかもしれないんですけども、福井県の松岡町というとこが実行して幼保一元化という形をいま実行しているんですが、一万七千ぐらいの小さなまちですが、天理市がそれと同じようにするということはかなり難しいし、いろいろな問題はあると思いますが、この先やっぱり十年後、そういう幼保一元化された幼稚園的な発想というものは、いまから天理市が本当に真剣に考えていかないと