大和郡山市議会 2018-03-15 03月15日－03号
そういう疑問がありましたので、私はことしの１月29、30日に石川県と福井県に視察に行きました。石川県はかほく市というところで、人口減少問題について先進的な取り組みをしている市でございました。これは６月議会で言いますけれども、１月30日は福井県の坂井市というところに行ったんです。
そういう疑問がありましたので、私はことしの１月29、30日に石川県と福井県に視察に行きました。石川県はかほく市というところで、人口減少問題について先進的な取り組みをしている市でございました。これは６月議会で言いますけれども、１月30日は福井県の坂井市というところに行ったんです。
平成29年４月時点で県内すべて償還払いを採用しているのは、福井県、長野県、奈良県、鹿児島県の４県のみですが、減額措置の廃止を受けて、平成30年度から福井県、長野県は中学３年生までの現物給付方式を導入するということです。 現実給付方式を導入することで、医療費の負担感は大きく減少します。奈良県でも、中学３年生までの医療費完全無料化に向けて動いていく大きなチャンスです。
その後、全国的に食品ロス削減の機運が高まり、昨年10月10日、福井県が中心となり、全国 245自治体が参加する形で全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立され、ことしの３月１日現在、参加自治体は 276団体と増加しています。協議会では松本市などで取り組まれている3010運動など、各地域で実施されてきた食べきり運動を日本全国に拡大し、日本全体の食品ロス削減につなげたいとされています。
たしか福井県では、おいしい福井食べきり運動と称して展開されてますが、これも１つの有効な方法だし、さっき紹介いただいた松本市の3010運動、これも長野県の宴会の様子と奈良県とちょっと様子が違うので一概には言えませんけれども、もしよければこんなものに取り組んだっていいのではないかなというふうに思います。いいものは真似すればいいわけであって。
そのことを受けまして、５月29日に奈良市役所におきまして奈良県、福井県、北和の４市と敦賀市の担当者が集まりまして、原子力災害等の県外広域避難についての協議を行いました。また、奈良県市長会におきましても、福井県の要請についての説明を奈良県防災統括室より行っております。
特に福井県、滋賀県、京都府では記録的な大雨によりまして、気象庁が設定した初めての大雨特別警報の発令となったところでございます。 奈良県におきましては、天川村で24時間の降水量が 495ミリ、総降水量が上北山村で 542.5ミリに達しました。
昨日の台風18号では、降り始めから16日午前５時半までの雨量が滋賀県大津市で 300ミリ、京都市で 280ミリ、福井県小浜市で 333ミリを記録し、いずれも平年の９月１カ月分の雨量を 100ミリ程度上回り、50年に一度の値に達したということで発表がなされました。 特別警報が発令される前には、従来どおりの注意報や警報などが順次発表されます。
皆さんおっしゃるとおり、この日本は地震大国であるにもかかわらず、この小さな島国で54基も原発があり、福井県の大飯原発も再稼働されました。原発は、廃炉にするまで30年、また50年もかかると言われています。しかしながら、昨日夜、福島第一原発で停電し、電源系の一部で異常が発生して、使用済み燃料プールの冷却システムやセシウム吸引装置などが停止するという事故が発生しています。
政府は、関西電力大飯発電所３号機および４号機について、現状のままでは、今夏、電力不足に陥る可能性があるとの判断から、急遽定めた安全基準により安全性を確認し、福井県やおおい町に再稼動に向けての協力要請を行っている。 昨年７月に、当時の総理が突然、原子力発電所の再稼動の条件としてストレステストを果たすことを決めたことから、全国各地の原子力発電所が稼動できない状況となったものである。
そこで、福島原子力発電所が被災されたという形で炉もストップしておるわけで、そのために原子力発電、福井県の６つの発電の炉の安全が保証できるまで再稼働しては相ならないという形でとまっております。福井県から関西まで50％の電力が送られてきております。６つの炉がストップしているということは、これはもう電力不足になるのは火を見るより明らかだと思っております。
格差があって廃れいく地方に、何の蘇生の道があるのかと考え、福井県西川知事の提唱する考えを参考にして、この意見書を思い立ちました。 また、内閣府官房審議官水野和夫氏の、「もはや経済成長は時代おくれで、21世紀に成長戦略など無用。資源多消費型の投資は成り立たない。日本は成長がなくとも、幸せな社会をつくるとき」という提言も、これは重要とこの意見書の背景にいたしました。
また、福井県若狭市では、担当課が乳がんモデルの貸し出しを行い、自己触診法の普及に努めております。また、民間ではありますが、アメリカンファミリー生命保険会社では、全国にある約 600店のアフラックサービスショップ全店に乳がん触診モデルを設置し、乳がんの早期発見、早期治療を推進しているとのことであります。
また、近畿２府４県では、このふるさと納税制度が始まって以来１カ月後の５月末時点で「寄附件数が出足低調」と新聞報道される中、福井県では38件、約 250万円と出足は好調であると報じられております。
都道府県別に見ましても、福井県を除きすべて下回っているという状況で、奈良県においては1.12ということで、東京都に続いてワースト２という状況でございます。 このような少子化の要因として、近年は未婚率の上昇が注目されておりまして、生涯未婚率が2000年には男性で１割を超え、女性も5.8％に達し、その後も上昇しているとのことでございます。
昨日、皆さんもいろいろニュース報道で聞かれたと思いますが、千葉県の房総半島の小さな町で、国民保護計画に基づいての訓練が実施され、今までも福井県あるいは鳥取県などでも実施されてきたわけですが、今回の千葉県の場合には、小学生が初めて参加をした、こういうことで、いろいろなところで賛否両論で報道されておりました。
主な内容につきましては、従来までは行き先に応じてそれぞれの日当を支給していたところ、今回の改正では、福井県を除く近畿圏内への日帰り旅行の場合については日当を支給しないこととし、また近畿圏外への日帰り旅行の場合については２分の１に相当する日当を支給するものでございます。その他、条文の整備をあわせて行うものでございます。 この条例も、平成18年４月１日から施行するものでございます。
大気汚染防止法では、耐火建築物などで、延べ面積500平米以上で吹きつけ石綿の使用面積が50平米以上の解体作業については都道府県知事に届ける、こういうことが大気汚染防止法では決められておりますが、最近の新聞では、例えば福井県、鳥取、大阪、徳島、京都、石川などで、この面積要件を外してしまう。建物を解体して、もしアスベストが使われているならば届けをする、こういう条例制定が各県でされております。
また、福井県では、原子力発電所で、当然点検管理されていなければならないはずの設備が点検もされておらず、死者を出す大惨事に至っている。市民にとって公共建築物は、災害時の避難場所となるばかりでなく、日常の使用においても安全であるべきである。そこで、当市は、市民のための公共施設をどのように維持管理されているのかをお聞きいたします。 次に、公共下水道についてお聞きいたします。