奈良市議会 2021-09-15 09月15日－04号
毎回、１位から３位になるのは秋田県、石川県、福井県だそうです。 石川県教育委員会によると、成績がいい理由は、やはり県全体で努力しておられるからだそうです。小学４年で、分からないところを分かるようにしておくシステムができているようです。勉強が分からないままにしておくと、学年が上がるごとに成績の格差ができ、塾に行ける子は成績が伸び、塾に行くお金がない子は伸びないという不平等な格差を生んでいきます。
毎回、１位から３位になるのは秋田県、石川県、福井県だそうです。 石川県教育委員会によると、成績がいい理由は、やはり県全体で努力しておられるからだそうです。小学４年で、分からないところを分かるようにしておくシステムができているようです。勉強が分からないままにしておくと、学年が上がるごとに成績の格差ができ、塾に行ける子は成績が伸び、塾に行くお金がない子は伸びないという不平等な格差を生んでいきます。
その２年後の1948年６月28日に発生し、福井県を中心に北陸から北近畿を襲った福井地震では、3,769人の方がお亡くなりになられました。
次に、現在、償還払いを行っている県があるのかということでございますけれども、子ども医療費助成を償還方式で統一をしている県は、全国で奈良県を含めて５県、福井県、長野県、三重県、鹿児島県でございますが、平成30年度からは、福井県、長野県及び鹿児島県におきましては、子ども医療費助成の現物給付を導入される予定と伺っております。 続きまして、高畑の旧裁判所跡での開発問題についての御質問でございます。
にもかかわらず関西電力は、福井県にある高浜原発を再稼働させました。また続いて、大飯原発も再稼働させる予定です。 関西電力は、原発が再稼働できれば電力料金を値下げしますと再稼働への世論誘導を行ってきました。近未来の廃炉費用や使用済み核燃料の処理費用など、国民負担に転嫁させるものと想像されます。わずかな電気料金の値下げと大切な命や財産、膨大な国富をてんびんにかけることはできません。
次に、委員より、福井県にある原発事故時に敦賀市民４万人の避難を受け入れるための原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書を交わしているが、何ら受け入れ準備をしていない。机上の受け入れ計画案であっても、早期に策定すべきである。
政府と電力各社は川内原発１号機の再稼働を皮切りに、２号機や福井県の原発、四国の原発など、日本全国の原発の再稼働を進める構えであります。原発の再稼働を急ぐ安倍政権や電力会社の姿勢は異常です。 前回の議会で、市長は国民の生命、財産を守るという視点においては、原発の安全性の確保ということが何よりも重要だと認識している。
ことし４月、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の運転を認めないとした福井地裁の仮処分決定で、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されないと断じました。東京電力福島第一原発事故の原因究明も尽くされていません。安全性に疑問があり、事故の際の避難計画さえ整わない原発の運転に住民から強い反対の声が上がっています。
ことし５月21日、福井地裁は福井県大飯原発３、４号機の運転差しとめを命じる画期的な判決を下しました。原告の範囲を原発から半径250キロメートル圏内の住民と認めた上で、こうした住民には原発の運転によって直接人格権が侵害される具体的な危険があるとしました。この奈良市も250キロメートル圏内であります。 ４つの点で画期的な判決となりました。
次に、相互応援協定の締結状況でありますけれども、平成26年９月現在では、災害時相互応援協定を締結している市町としては、友好・姉妹都市の福島県郡山市、宮城県多賀城市及び福井県小浜市など63市４町でございまして、災害時における協定締結業者で申し上げれば、応急食材、生活用品の提供などで45社ございます。今後も各種業態の民間業者との協定締結も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、原子力災害への対応ということでございますが、現在、福井県敦賀市、そして奈良県及び受け入れ市４市で定期的な検討会議を行ってございます。避難経路や手段、またスクリーニングや除染の場所、方法等につきまして現地の自治会等とも連携を幅広く進めるべく、議論をいたしております。
まず、土砂災害警戒区域の避難対策等についてですが、昨年９月、京都府、滋賀県、福井県の３府県62市町において、大雨による特別警報が初めて発令されております。大雨特別警報とは、数十年に一度の大雨が予想され、大規模災害の危険性が差し迫っているときに出されるものであります。本市においても記録的な大雨で路肩の崩壊等が市内各所で発生しました。
奈良市は福井県の原発から100キロメートル圏内にあり、災害が起きた場合の影響も心配されます。 原発災害も想定した計画が必要ではないか。 ２点目として、国の地震調査委員会は、南海トラフで起きる地震の発生確率を公表しましたが、奈良盆地周辺には奈良盆地東縁断層帯など８つの断層帯があり、南海トラフ地震が発生したら誘発地震が起きることも考えられます。
２つ目は、福井県大飯原発再稼働問題についてです。 野田内閣は16日、関西電力福井県大飯原発３・４号機の再稼働を最終決定しました。首相官邸を１万1000人が包囲し、怒りの声を上げるなど、国民の大多数が再稼働に反対をしています。今回の決定は、東京電力福島第一原発事故を踏まえて、国民の命と安全を守る立場に立つなら絶対にやってはならないのです。我が党は再稼働決定に強く抗議し、その撤回を求めます。
先ほどの放射線汚染の問題もいろいろありますけれども、福井県なんかでも、もし原発事故が仮に起こってしまったら、わずか90キロしか本市とはございません。そうすると、水道水もアウトになってしまいます。本市は、水道水に対して、放射能汚染の対策はまだまだ不十分でございます。そうなったときには、やはり大和郡山市の地下水くみ上げ式の水道水をいただかなければいけない。
活断層上にある福井県の原発に事故があれば、100キロ圏内にある奈良市も大きな影響を受けます。 そこで、お聞きをいたします。 市長として市民の安全を守る立場から事故が起きたときの対応だけではなく、少なくとも原発事故の原因の究明、安全の確認、事故後の対策などがはっきりしていない現段階での原発の再稼働には反対する立場を表明すべきと考えますが、見解を伺います。
先月８月、私は福井県敦賀市のもんじゅを見学してきました。青い海が美しく、すばらしい環境の中にあり、すぐ近くに海水浴場もありました。この豊かな自然に恵まれたところが放射能で汚染され、人が立ち入れなくなってしまうようなことがあってはならない、そう強く思いました。 原発からの撤退は、３月の震災以降、世界的に大きな動きが起きています。
関西では福井県に原発が集中しています。福井県の西川知事は、県要望の安全基準がなければ定期検査中の原発６基の再稼働を認めないと発言、佐賀県の古川知事も停止中の原発について再開の判断はできないと表明しました。 そこで、市長に伺います。原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を国に申し入れるべきではありませんか。
まず、福井県の原子力発電所で放射性物質の漏えい事故が起きた場合の本市の水道水への被害想定とその対策、近隣市との協力体制について質問があり、理事者より、放射性物質の被害想定はしておらず、事故発生時には、国の原子力災害対策本部の指示に従い、取水・給水の停止及び広報等の措置を実施する。
現在の各県の動きとしては徳島県、岡山県、富山県、福井県などがことし７月に中国人の個人観光ビザの発給要件が緩和されたことを受け、中国の富裕層を主なターゲットに想定し、医療観光を本格的に推進するための受け入れ体制を整えています。
まず、きょう、台風としては珍しい進路を起こしまして、福井県へ台風が上陸したという、気象庁の中で初めてこういったことが起こったということもニュースで申されておりました。非常に９月に入っても連日の猛暑で、小・中学校では２学期が始まりましたが、冷房のない中での授業が行われております。これから毎年続くようなことであれば、何らかの対策が必要かと思います。