桜井市議会 2018-09-20 平成30年文教厚生委員会 本文 開催日：2018年09月20日
以前、福井県池田町の視察内容もご説明いただきましたが、今回、年間４万人の試算であれば１日になおしますと、１００人程度であり、交流とにぎわいを目的につくり出すのであれば、もっと収容数を多く見込むのではないかと考えます。そのための工夫など、どのようにお考えか、まちづくり部長にお尋ねします。
以前、福井県池田町の視察内容もご説明いただきましたが、今回、年間４万人の試算であれば１日になおしますと、１００人程度であり、交流とにぎわいを目的につくり出すのであれば、もっと収容数を多く見込むのではないかと考えます。そのための工夫など、どのようにお考えか、まちづくり部長にお尋ねします。
二位は秋田県で六六・五％、三位以下は福井県、富山県、東京の順です。一方、最も正答率の低いのは沖縄県で五九・三％、偏差値三十三・九。これに滋賀県、大阪府と続いています。どの県も市も、次代を担う子どもたちの教育には力を入れていると思いますが、我が天理市における子どもたちの学力、体力、そして学習意欲の状況、規範意識の状況はいかがでしょうか。
そのような事態に備えて、以前私が提案させていただきました友好交流協定を締結している福井県美浜町も同様であるんですけれども、それと同様にこの東松島市とも何らかの応援体制が確立できたらと考えるものであるんですけれども、部長の見解をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（笹井由明君） 林田危機管理監！
定着いたしております「地域間交流事業」は、本町の子どもたちが夏休みに、友好交流都市である福井県美浜町を訪れ、波止釣りやボート体験などを通して自然の雄大さに触れる「海体験」があります。 また、「世代間交流事業」につきましては、異世代や地域でふれあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの異世代でチームを構成して競技する「ふれあいパークゴルフ大会」の開催です。
福井県越前市、本庁舎建設市民検討委員会というのをやられました。平成２６年９月２日から平成２７年８月１１日まで８回にわたってされております。それからこれも類似団体、栃木県鹿沼市、新庁舎整備基本計画策定推進会議、２０１６年１０月から２０１７年５月、これは今年で新しいですが５回にわたってやられております。
今年も平均正答率の上位県には、秋田県、福井県、石川県、富山県などが並びました。全国で学力向上に向けて取り組みが行われ、上位県の秋田県や福井県の取り組みが、全国紙でも紹介されています。奈良県におかれましても、教員を福井県に派遣し、その取り組みについて研修されていると聞いております。天理市でも、派遣された先生の報告会をされたとも聞きました。
香川県では九十七・七％、福井県では八十六・五％の設置率で、近隣の京都市では小学校、百五十六校で二千五百教室が設置され、空調設置を導入することは教育活動の先進的な取り組みとして、施設面で支え、快適な環境を提供し、責務を果たす目的としております。
しかし、奈良県では、今、竹森委員がおっしゃいましたように、県の方針により償還払いを実施しておりますので、福井県、長野県、三重県、鹿児島県、沖縄県とともに、この波及増に対するカットは受けておりません。
そして、偶然にも我がまちが公認しております福井県美浜町の議会議員の方々にもお会いさせていただきまして、その引率が私が当初から知っておる木子課長、その方が今部署がかわって引率に来られていたということで、偶然にお会いにしたということでございました。 ということで、以上、報告とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君） ありがとうございました。
今回の訓練では、近畿府県と近隣の徳島県、三重県、福井県、愛知県で合計１３０隊、５０３名及び自衛隊、警察、消防団等の防災関係機関参加のもと、図上訓練及び倒壊ビル等の救出訓練を行うことで、災害時における各機関の緊密かつ有機的な連携の確認を図りました。当日は、見学者及び訓練参加者延べ約１，０００人にのぼる大規模な訓練となりました。
ＪＫ課というのは、アルファベットのＪＫなんですけれども、この鯖江市の市役所のＪＫ課というのは、市民主役条例を制定するなど、市民参加による新しいまちづくりを進めてきた福井県鯖江市が２０１４年にスタートさせた実験的な市民協働推進プロジェクトです。地元のＪＫというのは女子高生なんです。
ちなみに、都道府県別では福井県が小・中の男女全てでトップでございます。この結果から、県全体のレベルアップを図るには、各市町村からの取り組みと、それと同時に、県からのフォローが必要ではないかと考えます。
たとえば、長野県や群馬県のように一級所持者が全体の五〇％程度のところもあれば、福井県や滋賀県のように一〇％以下のところもございます。人口では圧倒的に長野県と東京では東京の方が多いわけですが、一級の所持者に関しては長野県の方が多いというような状況もございます。
福井県でも「ふくい若者チャレンジ応援プロジェクト」というふうに題しまして、取り組みをされています。 このように、それぞれいろんなところで取り組みも進んできているような事業でございます。桜井市の将来を担う人材を育成することや、市内の若者が地域を応援する活動を支援することなど、現在から将来にわたって桜井市の活性化を進める上で大事な観点であると考えています。
全国的に注目する事例としては、福井県のすみずみ子育てサポート事業というのがございます。内容はここでは割愛させていただきますが、約１０年前に出生率過去最低をマークした福井県が現在は出生率全国８位となって、３世代同居率というのは全国２位となっております。これは少子化対策の視点で進められた事業ですが、それが若年層の定住にも一定の効果が出ているようです。
例えば福井県鯖江市では、従来公共データの開示は、ホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者について開示するなどの対応にとどまっていました。しかし、２０１０年から全国で初めてオープンデータへ向けた取り組みを開始いたしました。
その１つは福井県大飯郡おおい町の、これは同じようにＰＦＩに基づいたホテル・保養所、ホテルと保養所を２棟別建てになっておるわけですけれども、これがＰＦＩで進めていったと。ここに出ておりますのは、この状況の中で何がそのＰＦＩ事業の採用した理由かということを書かれております。まずもって、この事業が平成１６年の７月に実施方針を公表したと。
今年の７月に、オープンデータの取り組みの先進地であります福井県の鯖江市に行政視察に行かせていただきました。 鯖江市では、オープンデータによるＩＴのまちづくりということで、あらゆる行政情報を２次的に利用できるデータとして公開をしておられます。
地方自治体では、福井県鯖江市などの取り組みが顕著で、県としても昨年十二月二十六日、防災統計など六十九の県独自のデータのほか、県と県内十七市町の計一千を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを、この福井県のホームページに開設しております。 公共データを誰でも自由に使える形で公開するオープンデータが全国に広がっている。
天理市職員等の旅費に関する条例第１６条第２項及び第３項、日当の額について、福井県を除いた近畿圏は別表に規定する額の２分の１とし、県内は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、別表に規定する額の２分の１を支給するとしていたものを、福井県を除く近畿圏内へ出張する場合と、公共交通機関を使用しない場合には、日当を支給しない。に改正を行うものでございます。