生駒市議会 2022-03-14 令和4年第2回定例会 厚生消防委員会 名簿 開催日:2022年03月14日
について (2) 議案第22号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について (3) 議案第24号 生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について (4) 議員提出議案第1号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を 求める意見書について 2 調査事項 市と生駒市社会福祉協議会
について (2) 議案第22号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について (3) 議案第24号 生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について (4) 議員提出議案第1号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を 求める意見書について 2 調査事項 市と生駒市社会福祉協議会
款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費につきましては、職員の人件費や民生・児童委員活動費交付金、社会福祉協議会への補助金、生活困窮者の自立支援事業等に要する経費でございます。 同じく51ページ下段から52ページにかけましての目2、国民年金費につきましては、国民年金事務に係る職員の人件費と事務的経費でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~ 149 ◯伊木まり子委員長 2、調査事項、市と生駒市社会福祉協議会とのあるべき関係について。
○町長(山村吉由君) 私も以前から広陵町で高齢化が進んでいって、空き家が出てくる、相続人がいない中で、その財産処理、このあたりを社会福祉協議会に移送していただこうと、いわゆる遺言で亡くなったときは、町社会福祉協議会に寄附をしますということは可能だというふうに考えて、その勉強会に行ってまいりました。
この場所で開催すれば多くの支援が得られるのではないかということで、公民館、自治連合会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、さらには地域に根差した2社のスーパーマーケット様にも御協力をいただき、地域が一丸となって開催されました。 結果、4団体、個人53名、679.25キログラムの食品提供があったと伺っております。
社会福祉課と、福祉課、または都市整備課や企画などの各部局と一旦集まって、これからこういう高齢者とか、住宅を確保するために低所得者とかの支援って本当に要ると思うんですけれども、どのように支援したらよいか、話し合うことが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(吉村裕之君) 北橋福祉部長!
続きまして、福祉関連団体と連携した福祉サービス一環型における具体的な担い手といたしましては、環境省の示す手引に示されているNPOやシルバー人材センター、社会福祉協議会など、日頃から高齢者の生活支援に関わりのある団体などを想定しております。 以上でございます。 ○副議長(山本憲宥君) 市民部長。 (市民部長 中川昌美君 登壇) ◎市民部長(中川昌美君) 太田議員の御質問にお答えいたします。
66: ● 上田くによし委員 また、この地域福祉活動推進事業費においては、下の費目で社会福祉協議会運営補助金、こちらについても削減の対象ということで、大きな金額が予算減となっておろうかと思います。同じく同様に、地域の社会福祉を支える、運営に携わる橿原市行政とは両輪のような活動でもって、地域の福祉の担い手となっていただいておろうかと思います。
本町におけるボランティアポイント制度につきましては、何度か御質問を頂いており、最近では、令和2年9月議会におきまして、社会活動参加のきっかけづくりや意欲向上のための一つの手段であると考えております一方で、長期的なポイント管理や運営方法、制度構築に課題が多く、実施が難しいことから住民同士のつながりや助け合いができる仕組みづくりを社会福祉協議会とともに進めてまいりたい旨の答弁をさせていただきました。
その中で、地域の自治連合会や自主防災・防犯組織、また、民生・児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、これまで地域の中核となった活動を担っていただいておられました各種団体の方々をプラットフォーム化して、新しい連携や協働の仕組みづくりを進めていく必要があると認識をいたしております。
あたつくというのは、自らgood cycle ikomaのディレクションを担当するオフィスキャンプの坂本大祐氏や、市長の選挙の際にも後援会に寄附をしておられた一般社団法人無限の石田慶子氏が理事になっている組合なんですけれども、県内の幾つかの社会福祉法人や、無限も含めてですけれども、その他、坂本氏が代表を務める合同会社オフィスキャンプ、その他、建設業者だとか運輸業者、コンサルなど、いろんな業種の事業者
市の生活保護行政については、それまでも弁護士や社会福祉協議会相談員などによる聞き取りや、生活と健康を守る会や議員への相談などで強硬な就労指導や転居指導等の苦情が寄せられています。そんな中で、昨年生駒市の生活保護行政をよくする会が結成され、様々な取組が行われているところです。
また、保護課のケースワーカーについても、社会福祉法第16条で示された標準数は1人当たり80ケースとなる人員配置とされておりますが、奈良市では1人のケースワーカーが150件以上のケースを抱える状況にもなっており、言わば違法状態となっております。
2011年の改正では、対象事業に賃貸住宅、船舶など、それまでの鉄道、庁舎などに加えて、教育施設、社会福祉施設など様々な分野が網羅されています。通常、企業利益を犠牲にして、地域や住民サービスを行うことはあり得ません。例えば、古い話ですけど、名古屋港イタリア村は、2008年に170億円の負債を抱え、事実上倒産しています。
例えば、橿原市スポーツ協会、橿原市観光協会、橿原市社会福祉協議会、橿原市シルバー人材センター等々ございますけども、こちらにも補助金のカットということを、それも二十何%、21%とおっしゃっていましたっけね、要求されたと思いますけれども、どのような形で説明されて、資料に基づいて要求されたのかということをちょっと教えていただきたいです。
52: ● 福祉総務課長 緊急小口は社会福祉協議会で対応していただいていまして、住居確保給付金は福祉総務課で対応いたしております。
この事業は携帯キャリアが携帯ショップでスマホ講座を実施する全国展開型と社会福祉協議会やシルバー人材センターなどが地方公共団体と連携して、公民館などの公共的な場所でスマホ講座を実施する地域連携型の二つに分類されております。
広陵町社会福祉協議会は、事務局長が議会全員懇談会に出席して総会資料の説明をしていただき、内容が把握しやすい。議会は町政の監視役として、監査委員による監査の実施とともに、町が支給した金員が各種団体において適正に使用されているのかという視点で関心を持っている。
また、コロナ禍を機に始めましたフードバンク事業につきましては、本市とNPOのフードバンク奈良さん、そして地域の社会福祉協議会や民生・児童委員の方々など、多くの関係者の方々の協力をいただき、まさに協働型で食品ロスの解消と、そして生活困窮世帯への支援、そして、またこれらの取組が子育て世帯と地域をつなぐということにも寄与していると認識をいたしております。
人員体制でございますが、所長が1名、事務職が2名、社会福祉士が3名、保育士が1名、家庭児童相談員が7名、子育て支援員が3名ということで合計17名在籍いたしております。 次に、4点目の幼稚園、保育園、小中学校の先生への虐待に関する研修はされているかについてでございますが、要保護児童対策地域協議会におきまして、関係機関といたしまして、幼稚園、保育園、小中学校も中には含まれてございます。