桜井市議会 2018-06-20 平成30年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2018年06月20日
現在、施設管理者であります桜井市におきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しており、また、指定管理者であります桜井市社会福祉協議会におきましても、施設利用者の補償といたしまして社会福祉協議会加入賠償保険に加入し、万が一施設利用者の方がけがをされた場合における補償対応を行っております。
現在、施設管理者であります桜井市におきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しており、また、指定管理者であります桜井市社会福祉協議会におきましても、施設利用者の補償といたしまして社会福祉協議会加入賠償保険に加入し、万が一施設利用者の方がけがをされた場合における補償対応を行っております。
子育て中の方、高齢者や障がいのある方、あるいは介護で悩む方などが地域で孤立することがないよう住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々、それが民生児童委員の皆さんです。住民の最も身近なところで活躍する地域福祉の中心的な担い手として、極めて重要な役割でございます。
これまで民生・児童委員協議会連合会、また地区社会福祉協議会や自治連合会の会長の皆様への周知に努めてまいりました。また、周知や啓発にかかわる課題、今後の取り組みにつきましては、今後、より一層推進していくためには、やはり地域で活動している皆様に計画の基本理念や目標について知っていただくことが重要であり、現時点において十分に周知ができていないということが課題であると認識しております。
また、地域福祉課の業務につきましては、社会福祉協議会や民生・児童委員に関する事務は福祉政策課に、月ヶ瀬や都祁の福祉センターに関する事務は長寿福祉課に、社会福祉法人及び社会福祉施設等の指導監査に関する事務は法務ガバナンス課に移管をしたところです。そして、観光振興課の業務については、業務の整理を行った上で係の再編を行い、観光戦略課に移管をいたしました。
もうそんなん、そのためにそこへ行くんやったら別やけど、それ以外の目的で地域包括センター、社会福祉協議会に行かれる方がわざわざそこへ帰りに寄って、１時間読んで、それを書くというのはよっぽどの力が要るわけです。底力が。
第３款 民生費は第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費におきまして、県道城廻り線拡幅工事に伴い、社会福祉会館の一部が事業用地として買収となることから、社会福祉会館改修の設計に要する経費 398万 6,000円を増額する一方、体育館の除却工事費 1,774万 4,000円を減額補正するものでございます。 第７款 商工費は70万 9,000円の増額補正でございます。
レッドゾーンに指定されますと、社会福祉施設や病院、幼稚園などの要配慮者利用施設の開発行為に県知事の許可が必要になるなどの一定の開発行為の制限がかかるわけでございます。また、指定された後、土砂災害砂防三法による指定、それから、災害発生源の規制と対策工事、いわゆるハード対策を行うこととなります。
中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 総務部長 和田正英 住民福祉部長 森田眞弓 地域整備部長 植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜 社会福祉協議会部長
そんな中で、どういった社会が一番いいのかというところをこれからの地域福祉計画、また社会福祉協議会での地域福祉活動計画の中でも考えていく必要があるかと思います。
258 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 スタッフの方につきましては、まず、退院調整看護師でございましたり社会福祉士でございましたりで構成されるものでございまして、市立病院については地域連携室がそちらの方に相当するものと考えてございます。
議員から御提案いただきました、書き損じはがきによる寄附については、寄附を受け付けている団体が、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟のほか、日本ユニセフ協会、日本盲導犬協会など多数あり、都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会において、受け付けた寄附をボランティア団体等への通信費の一部として利用しているところもございました。
本案は、香芝市障害者支援センター「すみれの里」について、香芝市障害者支援センター条例第５条の規定に基づく指定管理者として、社会福祉法人以和貴会を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第36号財産の取得についてでございます。
当財団は、生活文化の振興、社会福祉の増進を目的とし、市民の学習意欲と多様なニーズに応えるため、公民館の管理運営を行うとともに、その活性化を図るための各種講座を開催いたしております。
385 ◯６番 山田耕三議員 ここの資料の中に今後の整備の必要性という部分がありまして、平成29年の広島の土砂災害、そして、高齢者等の防災情報が届きにくい方々がいる世帯、次に保育園、幼稚園、こども園、そして社会福祉施設や不特定多数の方々が利用するマーケット、遊技場に対して、こういったところにもやはり聞こえるようにしたいというふうに書いてはおるんです。
また、社会福祉法人かざぐるまに隣接する学校では、児童が施設を訪問し、見学、交流といった活動に取り組んでおります。この他にも、主に小学校４年生において、車いす体験やアイマスク体験、手話体験といった福祉体験を総合的な学習の時間で実施している学校もございます。それぞれの学校において、地域性や児童・生徒の実態に合わせて、様々な取組を進めているところでございます。
中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 総務部長 和田正英 住民福祉部長 森田眞弓 地域整備部長 植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜 社会福祉協議会部長
１０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 総務部長 和田正英 住民福祉部長 森田眞弓 地域整備部長 植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜 社会福祉協議会部長
そもそも、「社会福祉の増進」の文言もこの施設利用にかかわって示されていますけれども、そのための予算の増加は不可欠で、総合教育会議の議長もされている市長は当然そのことはふだんから認識されておられると思いますけれども、その点について、例えば、今後どういうふうに考えておられるのか。最後に、入札のことも含めて、あわせて総合的に答弁をしていただきたいと思います。
ところが、昨年度に本市内で保育所等を運営する全ての事業者並びに、奈良市、生駒市及び大和郡山市で複数の保育所等を運営している社会福祉法人に対して、一律かつ一斉に市有地の活用を含めた保育施設建設についての意向調査を行ったところでございましたが、応じる事業者というのはございませんでした。
まず、社会教育法と公民館についてでありますが、一九四九年に制定された社会教育法は、公民館の設置目的を「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と第二十条に定めています。