奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、市立病院と社会福祉協議会にも統一教会からの寄附が確認され、市立病院については返金され、社協については返金の手続を取られたとのことでもあります。 そこで、市長に５点お伺いをいたします。 １点目に、統一教会に対する市長の認識と対応の姿勢について。 ２点目に、社会福祉協議会への寄附金は返還をされたのかどうか。
また、市立病院と社会福祉協議会にも統一教会からの寄附が確認され、市立病院については返金され、社協については返金の手続を取られたとのことでもあります。 そこで、市長に５点お伺いをいたします。 １点目に、統一教会に対する市長の認識と対応の姿勢について。 ２点目に、社会福祉協議会への寄附金は返還をされたのかどうか。
笹井議員御指摘のとおり、この権利擁護の問題は広く、深く、長く個人と関わるものとなるため、後見人となる方の確保のための事業や、継続して組織的に見守ることができる中核的サポートセンターの機能をＮＰＯや社会福祉協議会が担っていけるよう関係機関と連携を図るとともに、議員御提案の条例制定についても研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
広陵町社会福祉協議会では、生活支援体制整備事業を進める中で、その一つ、地域の移動支援として、地域の広陵ささえ愛において地域の方の移動支援を担っていただければと考えているところでございます。
組織じゃないし、毎日見たくもなくても連日報道していますけども、これに対して、今後こういう組織とは当然関わりを持ったら最初からあかんのですけど、市長もピースロードに行ってはりますけど、奈良市も後援会のやつを取り消されましたけど、やっぱり受け取って、それは市民がちゃんと納得するような寄附金と、それは何か後でおつりが来るようなそんな寄附金とは訳が違うんであって、ましてや、団体が違いますけども、橿原市の社会福祉協議会
次に、３款民生費の社会福祉費、介護保険費でございます。１０月の介護保険制度によるシステム改修費として８万８，０００円を計上しております。２分の１の４万４，０００円が国庫補助となります。
359 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういう生活困窮におきましては、市の窓口としては生活支援課若しくは社会福祉協議会の方での相談があります。
水道週間に合わ │経営総務課、上水│ │ │学校 │せ、橿原市上下水道協同組合により水 │道課 │ │ │ │道設備等の無償修繕を実施、合計１０ │ │ │ │ │校で７３箇所を修繕 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │6/25 │奈良県社会福祉
支援体制構築の足がかりとして、本町では、まず、奈良県社会福祉協議会の実施する地域力向上支援事業の支援を受け、コミュニティソーシャルワーカーを活用した課題解決のノウハウを導入するモデル事業に広陵町社会福祉協議会とともに取り組んでいくとの御答弁を以前いただいておりました。 そこで、お伺いいたします。 １、本町における重層的支援体制の状況はどのようになっていますか。
その中に活性化協議会のほうには今年度から新たに社会福祉協議会に入っていただくような形になりましたので、これまでよりもよりそういった自家用有償、実行に向けての一つの準備というのが体制的にも整った中で、これからしっかりと、どういったものが本当に広陵町にとって有効なのか議論を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
続きまして、（２）の組織及び委員でございますが、委員の定数は１０名、１０人以内として、学識経験者、社会教育委員会会議から推薦のあった者、文化財に関して識見を有する者、社会福祉に関して識見を有する者、幼児教育及び学校教育に関して識見を有する者、町民、文化芸術活動に関して識見を有する者、町民から公募により選考した者、そして、その他町長が適当と認める者も含めさせていただいております。
昨年度の厚生消防委員会の所管事務調査において、生駒市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）に、ヒアリング調査を実施しましたが、その際、専門職から、生活保護費について、市の管理上、事務手続上の問題の指摘を受けました。このことについて、厚生消防委員会は市に事実解明を依頼し、４月22日に非公式ながらその報告を受けましたが、委員会調査は不十分なまま委員の任期が終了したため、以下質問するものです。
今年で設立90年を迎える奈良市社会福祉協議会が運営する民設民営の施設、これが養護老人ホーム和楽園であります。 この奈良市の養護老人ホームの設置目的をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの設置に必要な３職種をそろえる必要がございましたから、市の保健師に加えまして、社会福祉士と主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネというものですけども、その資格を持っている方に来ていただいております。
これを課題と捉えて、近年、移動販売を行う民間事業者と、それから社会福祉協議会、また地域包括支援センターなどが一緒になりまして、奈良市買い物支援ネットワークを立ち上げさせていただいております。
今後、地域福祉をさらに推進していくに当たりましては、民生・児童委員、また地区社会福祉協議会をはじめとした地域の支援者が活動していただきやすい環境の整備を行うということが重要であり、行政が設置する様々な相談・支援機関とともに、地域の活動者が集える場の設置を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、南海トラフ巨大地震への備えということでございます。
選任方法については、どのような人が後見人等に選ばれるかということですが、家庭裁判所では、弁護士、司法書士、社会福祉士等から、本人の生活状況を踏まえ、利益保護のため最も適切な後見人を選任されています。
当財団につきましては、生活文化の振興、社会福祉の増進及び児童福祉の保障を目的として、生活に即する各種事業を行うとともに公民館や児童館の管理運営を行うなど、多様な学習機会の提供に努めてまいりました。公民館につきましては地域課題の解決の促進に努め、また、児童館においては地域に根差した事業展開などを行いました。
公私連携幼保連携型認定こども園とは何かと申しますと、下の点線で囲っている箇所にありますとおり、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第３４条に規定する幼保連携型認定こども園の運営方式の１つでありまして、幼保連携型認定こども園の運営を継続的・安定的に行うことができる学校法人または社会福祉法人である事業者を公私連携法人として市がまず指定し、市と当該法人が協定書を締結し、協定書
当委員会は、市と生駒市社会福祉協議会とのあるべき関係について調査を行ってまいりましたが、去る３月14日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。なお、生駒市社会福祉協議会を、以下、市社協と略します。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費では、職員の人件費を始め、人権文化センターの管理運営に要する経費を計上しております。 次に、また少し飛びまして、60ページ下段から61ページをお願いいたします。 項２、児童福祉費、目５、児童館運営費では、小平尾南児童館の管理運営に要する経費を計上しております。 また少し飛びまして、67ページ中段から68ページをお願いいたします。