11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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天理市議会 2016-09-01 09月20日-03号

住まい権利であることは、世界人権宣言日本政府も批准している国際人権規約社会規約)も認めています。一九九六年に開催された国連人間居住会議は、イスタンブール宣言を改めて採択しました。「住まい人権」との立場に立った住宅政策を推進することが必要です。まず、この基本的な立場についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 

香芝市議会 2011-12-13 12月13日-02号

つまり、保育所は、子供権利保障発達保障だけでなく、保護者労働権幸福追求権社会等も保障するために機能すべき施設だと想定されていると思われます。保護者に関する諸権利が守られてこそ、子供権利が守られるとの考え方保育所制度の基盤になると考えます。 保護者の不安の解消について、お聞きしていきたいと思います。

奈良市議会 2011-09-07 09月07日-02号

ヨーロッパでは、住まい人権という考え方が定着しており、国際人権規約社会規約の中でもすべての人に適切な住居に居住する権利保障されていると規定されています。 答弁をいただきましたけれども、奈良市民を守ろうとする住宅施策が全く見えてきません。また、民間住宅の借り上げを検討するとありましたが、かなりの問題があって即効性がないこともわかりました。

生駒市議会 2010-12-14 平成22年第6回定例会 市民福祉委員会 本文 開催日:2010年12月14日

また、国連社会規約委員会は2001年8月、日本政府に対し最低年金の必要を勧告している。  国においては、以上の趣旨を理解され、下記の事項を実現されるよう強く要望する。  1 国の責任で全ての消えた年金問題を解決すること。  2 安易に国民負担を増やすのではなく、最低保障年金制度を含め、信頼できる年金制度の確立を図ること。  

広陵町議会 2010-03-16 平成22年第1回定例会(第4号 3月16日)

この実情の中で、国際的にも2000年8月に国連社会規約委員会日本政府勧告を行い、最低保障年金制度の導入に言及しています。日本政府はいまだこの回答を示していません。  国内でも、全国市長会が2006年、2007年にも最低保障年金制度を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に対して行っています。

香芝市議会 2006-09-07 09月07日-01号

社会としての教育を受ける権利保障されているもとで、経済的理由などで進学できない子供に国は経済的援助をすることが義務づけられていますが、国のこうした責務を後退させ、国民に公益という名の国際的競争に勝ち抜く国家戦略に従う人づくりを目指すためのものであるのが、今提案されておる教育基本法案の中身であります。 

香芝市議会 2004-03-08 03月08日-01号

2001年8月に国連社会規約委員会日本政府に対して、年金制度最低年金額を導入すること、男女格差の改善など、2006年実施を求めて勧告を行っています。このことこそ政府が早急に取り組むべきことです。 とりわけ低額・無年金者をなくすために、最低保障年金を創設し、だれもが安心できる年金制度を確立させることは緊急の課題であり、国民生活を守り、消費を拡大し、地域経済日本経済を立て直す道でもあります。 

橿原市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第5号) 本文

また人権条例によって、本来基本的人権には思想及び良心自由権とか信教の自由とか学問の自由とか、また社会保障婚姻に関する生活権生存権教育権勤労権。また国務請求権請願権、それから国民政治的権利、いろいろあるわけですね。こういった問題については、この人権条例については、いわゆる同和問題とか、そういった問題だけに縮めているわけでございます。

橿原市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第5号) 本文

また人権条例によって、本来基本的人権には思想及び良心自由権とか信教の自由とか学問の自由とか、また社会保障婚姻に関する生活権生存権教育権勤労権。また国務請求権請願権、それから国民政治的権利、いろいろあるわけですね。こういった問題については、この人権条例については、いわゆる同和問題とか、そういった問題だけに縮めているわけでございます。

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