大和郡山市議会 2017-09-19 09月19日－03号
次に、救命率ですが、広域化前の平成25年は、救急到着時に心肺停止状態であった事案92件のうち心拍再開率が26％、社会復帰率が３％、広域化後の平成28年では、72件のうち心拍再開率31％、社会復帰率が10％でございます。救急到着時間につきましては、広域化前の平成25年には8.16分でしたが、平成28年で9.25分、29年では9.06分となっております。
次に、救命率ですが、広域化前の平成25年は、救急到着時に心肺停止状態であった事案92件のうち心拍再開率が26％、社会復帰率が３％、広域化後の平成28年では、72件のうち心拍再開率31％、社会復帰率が10％でございます。救急到着時間につきましては、広域化前の平成25年には8.16分でしたが、平成28年で9.25分、29年では9.06分となっております。
次に、２番目の、生駒市子ども・若者支援ネットワークについてのご質問の１点目、関連部局間で情報の共有などの連携は取れているのかとのご質問ですが、本年３月に生駒市子ども・若者支援ネットワークを設置し、行政機関だけでなく、奈良県や外部のＮＰＯ団体等と連携し、個々の事例について、情報交換や社会復帰のための支援を行っております。
反対に先進国の中では、ドイツの女性の社会進出率が高く、出産後の社会復帰も容易になっています。 管理職の割合も低く、他国と大きな差をつけられています。国がこんな状況なので、県や市はなおさらということになってしまいますが、県は各分野の女性を集めて、奈良県と全国の比較など、たくさんの資料をもとに幅広く女性の意見や考えの場を、女性活躍促進会議という形でスタートされました。
ひきこもりの子供たちの社会復帰の場であったりとか、先ほど言ってた、ある程度年齢が若者を超えてサポートがないような人たち、そういった人たちに社会に出る場として、例えば農作業なんかも一つの手なのかなというふうに思うわけなんです。そういう体験を通じてひきこもりの方々の社会参加を促したり、あと広域的な仕事を生み出していくというのも一つの方法なのかなというのは私自身に思います。
続いて、就労雇用の継続とがん治療の両立についてですけども、がん患者が社会復帰するときに直面するのが、やはり外見上のお悩みということで、抗がん剤の影響で脱毛等がありますので、このあたりについてちょっと伺いたいんですが、国会でも先日、参議院の厚生労働委員会でウィッグと呼ばれるカツラ、そういうものを使って就労をしたいという、主に女性の方の声を聞いて、自治体が助成するならば後押しをすることもある程度考えたいということで
169 ◯峯島妙教育振興部長 基本的には学校復帰が望ましいとは考えておりますけれども、児童・生徒が登校しないことが悪いことであるという、そういう罪悪感を抱くことで、それがマイナスにならないように、児童・生徒、そして保護者との信頼関係を最優先にしながら、自らの進路を主体的に捉えて社会復帰、社会的に自立していくということを目標にしております。
早期に治療や療育が必要な精神疾患や障がい等に気付かず、長年、引きこもってしまうために社会復帰の機会を逃してしまうということも考えられますので、早期発見の後、切れ目のない支援が何よりも大切であると考えております。本市といたしましても、その対応と必要性を重視し、現在、体制を進めているところでございます。
傷病者の命を救い、社会復帰に導くために必要な一連の行いで、救命効果を高める四つの取り組みを救命の連鎖といいますが、最初の三つの輪は一般人が担うことになります。これらの役割を知り、適切に行動することで、救える命が増えます。 救命の連鎖とは、一、心停止の予防、二、心停止の早期認識と通報、三、一次救命処置、四、二次救命処置と心拍再開後の集中治療です。
14: ● 成谷文彦委員 だから、本来の趣旨は、生活保護にならないで、ならないように社会復帰というか自立していただくための組織ですよね。そのための組織なので、そのためにするために、今、体制的に相談する人の内容にもよりますけども、これとこれをあと強化すれば、そういう体制になれるのかどうか。
病院等の保健医療の現場におきましては、社会福祉の立場から、患者の皆さんが抱える経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図るという役割を担っております医療ソーシャルワーカーが活躍をしているところでございます。
思うんですけども、こういう方も心の健康相談室に来られる方はいいんですけども、来られない状況のなかで先ほども人数ある程度の把握はしてるけども、全体像はつかんでおられないというふうに、中山さんのときでしたかね、話はあったと思うんですけども、今後そういった人々も市民ですので、その方が心の病が健全なる方向に向かうことによって、やはり一社会として、先ほども一番始まりも心の病の話のなかにもありましたけども、社会復帰
問題は、ひきこもりを抱える親たちが既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。 厚労省では、平成21年度より各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。
三つ目の地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についての御質問でございます。 従来、ひきこもりは不登校問題と同一視されてきた経緯から、１０代から２０代を中心とした若者の問題であると考えられてきましたが、近年では、ひきこもりの長期化や社会に出た後にひきこもりになってしまうケースなどにより、３０代、４０代の年齢層が増大しています。
社会復帰支援について、桜井市の相談窓口、支援体制について、ご質問いたします。 厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）と定義され、それが約２６万世帯、平成２７年８月の調べでございます。
近年では、ひきこもりの高齢化に伴い、扶養する親の高齢化もあり、年金生活を送る親の生活に社会復帰できない子供が負担となり、生活貧困に至るケースがふえてきています。本市においても早急な対策が必要と考えます。 そこで、１点目に、その対策を検討するためには、まずは本市におけるひきこもりの実態をつかむ必要があると考えますが、実態調査の必要性についてお聞かせください。
（「結構です」との声あり） 6 ◯吉村善明委員長 続きまして、成田議員の「ひきこもり」の社会復帰支援について。いかがでしょうか。
まず一つ目は、災害廃棄物処理計画策定について、二つ目は、引きこもりの社会復帰支援について、三つ目は、若年層の自殺対策強化について、そして、四つ目は、子育て応援アプリの推進についてであります。 質問につきましては的確な答弁、また、要望・提案につきましては前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、災害廃棄物処理計画策定についてであります。
地域で取り組む引きこもりの社会復帰支援についてお尋ねいたします。 現役世代の不就労者、また引きこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっているとも言われています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められているところでございます。
ニート、引きこもり等で悩む青年層への支援を充実し、就学、復学等の社会復帰を促進するため、若者の自立支援を関係機関と連動しながら推進していくよう、文言を追加させていただいております。 1)７、こちらは追加になります。