奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
男女共同参画室といたしまして、これまで市民向けに自立、社会参加の促進の事業を中心に講座を開催してまいりましたが、来年度は企業に向けてのワーク・ライフ・バランスや女性活躍の啓発、大学生や高校生と共に次世代に向けた男女共同参画の啓発、子供向けリーフレットの作成等行っていく予定でございます。 以上でございます。
男女共同参画室といたしまして、これまで市民向けに自立、社会参加の促進の事業を中心に講座を開催してまいりましたが、来年度は企業に向けてのワーク・ライフ・バランスや女性活躍の啓発、大学生や高校生と共に次世代に向けた男女共同参画の啓発、子供向けリーフレットの作成等行っていく予定でございます。 以上でございます。
本市のフレイルを予防する取組の現状と課題についてですけれども、最初にこの現状把握について、この３年間で本市の高齢者の運動機能や栄養の状況について変化があったのか、あるいは高齢者の外出、社会参加に関する調査はされているのかどうか、このあたりをお聞かせください。 ◎北村紀枝福祉政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。
クラブの活動は、清掃活動や見守り活動などの様々な活動を通して地域に深く貢献していただき、また、地域における人と人のつながりが希薄になっている中で、友愛訪問やサロン活動など高齢者の孤立を防ぎ、社会参加を促すなど、地域を支える貴重な地縁団体であると認識しております。
１、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進の進捗状況を伺う。 ２、人材確保の政策の推進、家族介護者支援の進捗状況を伺う。 ３、要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けて、リハビリサービステーションと記載させていただいていますが、リハビリテーションサービスと訂正させていただきます。
この点に関して、令和２年度老人保健健康増進等事業、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究の調査報告書で、難聴を早期に発見する仕組みを構築すること、難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨できるように耳鼻咽喉科医との連携の仕組みを整えることなど５項目について考察がされ、早期の補聴器使用によって高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防げることが明らかにされています
583 ◯鍬田明年福祉健康部次長 農福連携とか、ユニバーサル農業というのは自然の中で作業をすることを通じまして、心身の回復とか自己有用感、就労意欲の向上につながるだけではなくて、地域社会との接点となり、社会参加を促すものであり、対象者の参加支援において効果的な役割を果たすことが期待できます。
これにより、障がいのある・なしに関わらない社会づくりと個人の社会参加を大切にするという考えが発展してきました。 このようなインクルーシブな考え方が生まれてきた背景には、厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションという理念があります。
次に、67ページ上段から68ページにかけまして、目３、障がい者福祉費につきましては、障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付、また補装具の支給や地域生活支援事業の実施、その他、障がい者手当等の給付や障がい者に対する交通費等助成を行うなど、障がい児・者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために要した経費でございます。
根本的な治療法がなく、治療薬もない中で、聴力を補うための補聴器は高齢者の日常生活や社会参加に有効なものと認識しております。 現行の制度といたしまして、身体障害者手帳の聴覚障がい１級から６級までの保持者におかれましては、障がい福祉施策において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具として、補聴器の購入に対する助成がございます。
高齢者や障がい者の自立と社会参加・社会復帰を支援するとともに、全ての市民が交流し、相互理解を深め、共に生きる社会（ノーマライゼーション）の実現を目指す総合福祉ゾーンです。２０５ヘクタールの広大な敷地内には、自然を十分に生かしながら、高齢者・障がい者の自立を援助する福祉施設をはじめ、運動広場、芝生広場、キャンプ場など多種類の屋外スポーツ施設、レクリエーション施設、宿泊施設、温泉施設などがあります。
そこから、やっぱり自分が行動したところで社会は変わらないとか、自分が投票したところで政治は変わらないとか、そういう社会参加や政治参加に反する考えにつながるのではないかという指摘もあります。生徒指導提要の改定では、校長の意見だけではなく、第一に、児童・生徒や保護者、地域の意見や考えを踏まえた上で見直しや改定を行い、校則内容の共通理解を図るということが求められています。
また、学習活動やボランティアへの参加、就労などの社会参加の促進、認知症コーディネーターや認知症カフェの充実なども必要となってきます。高齢者の方に安心して暮らしていただくためには地域全体で高齢者を支えること、地域での支え合い体制をつくり、長く健康な生活を送るために健康寿命を延ばすことが必要となってきます。そこで以下の点をお伺いいたします。
次に、三つ目の高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の進捗状況と次期計画の策定に向けての課題についてですが、本計画は「住み慣れた地域で支え合いながら自分らしく安心して暮らせるまち いこま」を基本理念として計画を推進中ですが、コロナ禍の影響もあり、生きがいづくりや社会参加の促進に関しては、人の交流などが制限され、計画どおりとはいかない部分もございますが、制限がある中で、感染防止対策を講じ、工夫をしながら
ちょっと言葉は違うけども、同じ世代をターゲットに生駒市において社会参加、社会貢献、地域活動を促進するような場づくりをしましょうなんですよね。言葉は違うんですけども、でも、うたっていることってそんな感じなんです。じゃ、何が違うのかという違いをちょっと明確に説明してもらっていいですかね。
また、高齢者交通費等助成事業については対象年齢を73歳以上の方として、クーポン券制度による移動支援や公共施設の利用など、高齢者の社会参加の促進、健康維持増進につなげる経費を計上しております。 次に、54ページ下段から55ページ上段にかけて、目５、後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者の健康診査委託料や、療養給付費負担金、また後期高齢者医療特別会計への繰出金などでございます。
シルバー人材センターさんにおかれましては、高齢者の就業機会の確保、また福祉の増進、そして生きがい対策ということで、高齢者の社会参加を促進して、後々の医療費や介護の費用の削減ということにも貢献もしていただいておるところです。その中で、事業におきましては、会員さんの確保というところでは、最近７０歳までの企業さんの雇用というのは努力義務ではありますが、増えてきております。
今、高齢者の社会参加の促進が言われていますが、聞えにくいということは大きな障害となり、対応が求められています。 こうした状況において、加齢性難聴者に対する補聴器購入の推進を図ることで、生活の質を落とさず、心身共、健やかに過ごすことができ、それは社会参加への意欲が高まることや認知症の予防を含め、健康寿命の延伸、そして医療費の抑制にもつながることが期待されています。
障がい者の日常生活、社会生活における支援の実施につきましては、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。財産管理、各種契約手続き等において、成年後見制度を利用することが困難な知的、また精神障がい者に対して、成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大し、権利擁護の充実を図ります。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立されました公的な団体であり、地域の日常生活と密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、医療費や介護費用の削減にも貢献されている団体でございます。
今後におきましても、障害者の社会参加、負担軽減の一助になるアプリなど利便性を高めるＩＣＴの活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇） ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） 林議員の御質問にお答えいたします。 誰もが利用することができる遊具についてでございます。