王寺町議会 2017-06-09 06月09日－03号
本事業につきましては、今、議員おっしゃったとおり、２分の１が国からの社会資本総合整備交付金の補助金を受けて実施するものでございまして、この補助金の事業費には消費税も含まれているものでございます。 以上でございます。 ○議長（楠本） ほかにありませんか。 ◆９番（中川） ちょっとすみません。（発言の挙手） ○議長（楠本） はい、中川議員。
本事業につきましては、今、議員おっしゃったとおり、２分の１が国からの社会資本総合整備交付金の補助金を受けて実施するものでございまして、この補助金の事業費には消費税も含まれているものでございます。 以上でございます。 ○議長（楠本） ほかにありませんか。 ◆９番（中川） ちょっとすみません。（発言の挙手） ○議長（楠本） はい、中川議員。
そのことから、本年度より、生涯学習全般を統括する生涯学習課において図書政策の事務分掌を所管することで、社会教育施設全体を見据えた施策が可能となります。このことにより、関係施設が連携し、市民にとってよりよい生涯学習の機会、環境の提供を目指したいと考えております。
今後、決算審査及び決算認定等の手続を経なければなりませんが、歳出では、定年退職者の増加や社会保障関連経費の伸びなどにより、大変厳しい決算状況となることから、財政調整基金や退職手当基金の繰り入れを行い、収支の調整を図りました結果、実質収支におきまして約５億８，０００万円の黒字となる見込みであります。
まず、地域共生社会の実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、地域での支え合い、見守り合いにつきましては、現在、先進的な取り組みといたしまして、民生委員、地区社会福祉協議会、また自治会を初めとする地縁組織の方々が担い手となって取り組んでいただいているケースもございます。
平成29年度の当初予算における市税につきましては、社会情勢の動向等を鑑み、企業収益の緩やかな回復を受けまして、法人市民税の増など前年度比1.6％増で約526億円を見込んでいるところでございます。現時点での社会経済情勢は緩やかな回復基調を持続しており、引き続き徴収努力も欠かすことなく、当初見込みどおり確保できるように努めてまいりたいと考えております。
昨年４月新潟で開催されましたサミットでの、これは農業のほうですが、Ｇ７農業大臣会合宣言におきましても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であると明記されました。
奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準、手続等に関する条例の一部改正について 議案第60号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第81号 平成29年度奈良市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、陳情第44号 「地球と人間を守れる社会体制
王寺町社会福祉協議会理事会・評議員会合同会議が開催されまして、２９年度の事業計画及び予算等について審議が行われ承認がなされております。 ３０日でございます。王寺周辺広域市町村圏協議会、あるいは三室園組合、あるいは西和衛生試験センター組合及び王寺周辺広域休日応急診療施設組合の議会定例会が開催されておりまして、平成２９年度予算案等が承認されております。 ４月１日でございます。
会議録署名議員の指名（成谷文彦・大保由香子・槇尾幸雄君）………………１－４ 会期の決定（６月１２日から６月２７日までの１６日間）……………………１－４ 議長報告………………………………………………………………………………１－５ （１）議会事務報告 （２）平成２９年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）平成２８年度監査の結果報告（３月実施） （４）「地球と人間を守れる社会体制創
議 事 日 程 （第１号） 平成２９年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 ◎全国市議会議長会表彰状伝達式 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）平成２９年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）平成２８年度監査の結果報告（３月実施） （４）「地球と人間を守れる社会体制創
少子高齢化によります人口減少社会の到来で、さきにも述べました本市におけます人口減少も当然考えられます。そのことを見据えまして、行財政改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。
議会事務報告、平成２９年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告、平成２８年度監査の結果報告（３月実施）、「地球と人間を守れる社会体制創り」の為の地球社会建設決議陳情書、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情・要望、農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる要望、以上６件につきましてはご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
本記念集会は奈良県内２１会場で一斉に開催され、本市では、一般財団法人奈良人権部落解放研究所理事長 寺澤亮一氏を講師に招き、“「部落差別解消推進法」の制定とこれからの行政、教育課題”と題して、部落差別のない社会を実現するため、人権教育・啓発をより一層進めていくことの大切さについて講演していただきました。
地域の方々との過去の協議によりまして、社会実験的なことも含めて、適切な時期に必要な対策ということは、講じる必要が生じてきた場合においてやっていきたいというふうに考えております。
深刻なギャンブル等依存症対策の抜本的強化に取り組み、ギャンブル依存症のない社会を目指すことは必要です。 しかし、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書が前文で述べている特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称ＩＲ推進法、カジノ解禁法、カジノ法は、刑法が禁じる賭博場、カジノを合法化するものです。
◎市長（並河健） 子どもの将来が生まれ育った環境によって狭められることなく、全ての子どもが将来に夢や希望を持って成長していける社会を、本市においても実現することは極めて重要であると考えております。
まず、公契約の履行により提供されるサービス等は、市民の皆様の生活や福祉を支えておりますが、一方その当事者には、地域社会に貢献する経済主体にふさわしい行動や役割が期待をされております。そのため公契約の締結や履行に当たっては、適正かつ公正に行われる必要がある、かように考えております。
文化遺産や郷土史家などが保管している文献などを学校教育や社会教育で活用することができるように整備をすることも必要ではないかと、また、これ自体を市制70周年の記念として行うこともできるのではないかと思います。
しかしながら、近年の経済の停滞や人口減少、少子高齢化の進行など、都市計画決定当時とは社会・経済状況が大きく変化していることや、今後、さらなる社会保障費や既存の社会インフラの維持更新費の増大等により都市計画道路の整備はますます困難になると考えられます。
ここにつきましては、いろんな形の情報発信を、例えば皆さん、社会見学でここを訪れていただいた小学生にいろんなことを書き込んでもらうというような施策も可能かなと思っておりますので、そういう生涯学習の場にもなればと考えております。