広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
残る対策につきましては、対策の早期実施が難しいものやボランティアの人材確保等が含まれている状況でございますが、令和５年度末を目途に実施する計画でございます。 通学路の合同点検につきましては、単年で終わらせるものではなく継続する必要があることから、本年度におきましても１１月９日に実施いたしました。現在、結果を整理中でございますが、新たに５３か所の対策必要箇所が判明いたしました。
残る対策につきましては、対策の早期実施が難しいものやボランティアの人材確保等が含まれている状況でございますが、令和５年度末を目途に実施する計画でございます。 通学路の合同点検につきましては、単年で終わらせるものではなく継続する必要があることから、本年度におきましても１１月９日に実施いたしました。現在、結果を整理中でございますが、新たに５３か所の対策必要箇所が判明いたしました。
消防団員の定数の変更につきましては、奈良市消防団に限らず、全国的に消防団員の減少や、勤務地が自宅より遠い団員が多くなったことから、平成30年、消防庁長官より、消防団員の確保等に向けた重点取組事項についてにおいて、大規模災害団員制度の導入について検討するよう通知がされて以降、数回同内容の通知が発せられ、奈良市消防団においても、団員の確保に向け検討を重ねた結果、災害時における機動力を第一に考慮し、地域での
まず、子育ての不安を解消する相談体制の強化、人の確保等についてということでございました。 子育ての不安を解消する相談体制の強化につきましては、先ほどの福田議員の質問にもございましたように、ミグランスの２階に子ども家庭相談室を設置して、保健師や助産師、また、家庭児童相談員等の専門職を配置して、相談機能は強化をしてございます。
義務教育機会確保法におきまして、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」というものがございます。不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保をするために、不登校特例校、教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進、多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援を行うことが明記されております。
本案は、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入れ病床の確保等について支援するため補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第76号と関連することから、議案第76号と同様に予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では、議案第76号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
20 ◯松田悟幼保こども園課長 担当課としましては、人員の確保等もありましたので、来年度に向けて実施を考えておりました。
次に、本市の水道事業につきましては、長期的に水需要が減少する傾向にある中、施設の更新や職員の技術力の確保等の課題に対して、どのようにして経営を維持していくのかが問われております。そのような状況下におきまして、令和３年度におきましては、経営努力の結果、前年度に比べ純利益が増額した点につきましては評価をするところであります。
213 ◯金子雅文ＳＤＧｓ推進課長 一般質問と同じ繰り返しになるかもしれませんけれども、今お話にございました電源の調達とか、供給先の確保等につきましては、ＳＤＧｓ推進課の職員が行っている業務となっております。
さらに、福祉施設内の感染拡大防止対策として、障害者福祉サービス等事業所において、感染者等が発生した場合にサービスを継続できるよう、消毒や人員確保等のかかり増し経費に対する補助として3263万4000円、障害者支援施設等における介護業務の負担軽減のための介護ロボット等の購入に対する補助として321万7000円、さらに介護施設等における感染拡大リスク低減のため、ウイルスが外に漏れないよう簡易陰圧装置の設置
また、令和４年６月の国の防災基本計画の改正により、指定避難所等に関して、医療的ケアを必要とする者に対しては人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等、必要な配慮をするよう努めるということになりました。
その内容は、「消費者の自己判断により、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきでないこと」「消費者は、研究用抗原定性検査キットではなく、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認を受けた医療用抗原定性検査キットを選ぶよう周知を行う」というものでございます。
また、文部科学省の調査結果には、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の法律の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交流関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられると示されております。
続きまして、議案第36号、令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援するため、交付金を支出するものでございます。
本案は、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入れ病床の確保等について支援するため補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第35号と関連することから、議案第35号と同様に予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では、議案第35号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
各都道府県や政令指定都市が把握している民間シェルターを運営している団体数は、令和２年１１月現在、１２４あるんですけれども、こちらは被害者の安全確保等により、所在につきましては公表されておらず、詳細な情報は我々は把握していないというのが現状でございます。
なお、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議の中で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」というふうにされており、趣旨は十分に理解しております。
地域の方々が子供たちを優しく慈愛に満ちたまなざしで温かく成長を見守ることができるように、平成28年12月に公布された不登校児童生徒の支援のための法律、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の理念に基づき、公設フリースクールの意義やその性質をできるだけ多くの方に御理解いただくよう努めていくことが求められます。
滞納者に対しましては、催告書や督促状の定期的な発送、また、短期証の活用による納付機会の確保等により滞納債権の確保に努めておりますが、一部の高額滞納者に対しましては、状況に応じて滞納処分などの措置も取らせていただいております。 今後はＤＸの推進をはじめとした様々な先進例も研究をしながら、より安定した国保財政の運営に向けて、徴収の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、人件費につきましても、各費目にわたりまして、人事異動や人員の未確保等により不用額が生じ、給与費全体では、約４，６００万円減額させていただいております。給与費につきましては、後ろの１４４ページ以降に明細書を載せておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 補正の説明は、増額分を中心に説明させていただきます。 １０４、１０５ページをお願いいたします。
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営開始時に４９歳以下の認定新規就農者に対し、「新規就農者育成総合対策補助金」を支給し、新規就農者の育成・確保等に向けて支援をしてまいります。 新沢千塚古墳群公園及び橿原市新沢千塚公園拠点施設につきましては、今年の４月から令和１９年３月までの１５年間、指定管理者制度とＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入いたします。