生駒市議会 2021-09-09 令和３年第４回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2021年09月09日
高山地区第２工区は、今後、住宅から研究開発型産業施設を中心とした土地利用への転換を図る必要があることから、計画人口を5,000人と設定します。これは、地権者の土地活用の意向や職住近接、職住合一に対応し、設定するものです。 次に、機能別土地利用面積です。 自然的・都市的土地利用の考え方を基に自然型産業機能、都市型産業機能、住機能のおおむねの面積を設定します。
高山地区第２工区は、今後、住宅から研究開発型産業施設を中心とした土地利用への転換を図る必要があることから、計画人口を5,000人と設定します。これは、地権者の土地活用の意向や職住近接、職住合一に対応し、設定するものです。 次に、機能別土地利用面積です。 自然的・都市的土地利用の考え方を基に自然型産業機能、都市型産業機能、住機能のおおむねの面積を設定します。
一つ目の学術研究と産業の発展とは、学術産業施設ゾーンを設けて、新たな雇用を創出し、税収を生む産業施設の誘致、つまり学術研究都市や研究開発型産業施設に加え、生産施設、いわゆるものづくり産業施設の誘致を進めるということですが、学術研究施設や研究開発型産業施設の誘致地区である高山第１工区の２区画への誘致がいまだ実現できておらず、第１工区にせっかく誘致できたＮＥＣ研究所も撤退してしまったことを考慮すると、学術研究
一つ目の学術研究と産業の発展とは、新たな雇用を創出し、税制を生む産業施設の誘致、つまり、学術研究施設や研究開発型産業施設に加え、生産施設、いわゆるものづくり産業施設の誘致を進めるということですが、学術研究施設や研究開発型産業施設の誘致地区である高山第１工区の２区画がいまだに売却できておらず、第１工区にせっかく誘致できたＮＥＣ研究所も撤退してしまったことを考慮すると、学術研究と産業の発展とは、ものづくり
そういう研究開発型産業施設というのはなかなか来ないと思うんですよ。だったら、やっぱり、生産施設、いわゆるものづくり産業施設、来るとしたらこれが来ると思いますので、そしたら余り工業団地と変わらんようになるとは思うんですけども、いかがですか。
次に、行政が主体的に実施する取組につきましては、市内に立地を促す補助金制度などの支援策は先ほど申し上げたとおりでございますが、立地要件の緩和策として、学研高山地区第１工区におきまして、平成21年度には生産出荷ができる研究開発型産業施設が立地可能となる規制緩和を行っておりますし、昨年度も地区計画を見直して、本市が誘致しようとする研究開発型企業が生産する製品に不可欠な石油類の数量等の規制緩和を行っております
学研高山地区第２工区のまちづくりにつきましては、平成20年６月以来、奈良県、生駒市及び都市再生機構の３者で構成する関西文化学術研究都市高山地区第２工区開発計画見直しプロジェクトチームにおきまして、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、研究開発型産業施設を中心とするまちづくり事業の実現可能性について検討を重ねてまいりました。
また、この第１工区につきましては、ご承知のことと思いますが、開発当初から研究所だけの立地に限られておりましたが、昨年から研究開発型産業施設も誘致できるように規制緩和を行ったところでございます。現在、第１工区では計画中の１区画のほか、２区画において分譲中で、市といたしましては北田原準工業地区と併せ、本年度は企業誘致施策のパンフレットを作成し、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
学研高山地区第２工区のまちづくりの検討につきましては、平成20年６月以来、奈良県、生駒市及び都市再生機構の三者で構成するプロジェクトチームにおきまして、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とするまちづくり事業の実現可能性について、現在までに９回の会議を開催し、検討を重ね、その中間段階の昨年２月には中間とりまとめを公表したところでございます。
学研高山地区第２工区については、報道等によりご承知のとおり、大学や福祉施設、研究開発型産業施設などを中心とした開発計画の実現性について、奈良県と都市再生機構、本市をメンバーとするプロジェクトチームにおいて検討が進められ、このほど中間とりまとめが公表されました。本市の負担を始めとする諸課題について引き続き協議を重ね、本年夏をめどに事業認可に向けた調査に更に着手するかどうか、一定の方向を示します。
76 ◯市長公室長（安井幹雄君） 学研高山第１工区規制緩和についてでございますが、関西文化学術研究都市にかかわります国の基本方針及び県の建設計画の変更に伴いまして、研究施設のみではなく研究成果を生かした製品出荷ができる研究開発型産業施設が立地できるようにするものでございまして、その内容につきましてご説明をさせていただくものでございます。
学研高山地区第２工区のまちづくりにつきましては、昨年６月18日に奈良県、生駒市及び都市再生機構の三者で構成するプロジェクトチームを設置し、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とするまちづくり事業の実現可能性について、現在までに５回の会議を開催し、検討を重ねてまいりました。
まず、去る11月27日の奈良県議会の国際文化観光・学研都市・平城遷都1300年記念事業推進特別委員会において配布された資料に基づき、学研高山地区第２工区まちづくりの検討については、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とするまちづくり事業の実現可能性を、奈良県、生駒市、都市再生機構の三者で構成するプロジェクトチームを設置し、検討されていることを始め、その検討状況、
内容といたしましては、学研高山地区第２工区のまちづくりの検討につき、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とするまちづくり事業の実現可能性について、奈良県、生駒市及び都市再生機構の３者で構成するプロジェクトチームを設置し、検討を行ってきているところですが、その検討状況を説明させていただくものでございます。
学研高山地区第２工区については、奈良県から、住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とすることが提案され、これに賛同する場合、公式に表明した上で地元自治体としての負担を行うことや、計画の見直し及び実施事業において県と協力することが求められ、さらに、奈良県、都市再生機構、本市等が参加する開発計画見直しのためのプロジェクトチームを早急に立ち上げ、事業の実現可能性について検討を
まず、奈良県から本市に対します文書は、平成20年５月20日付けで発信されておりまして、その内容といたしましては、奈良県は高山地区第２工区について、住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とすることを提案されており、この奈良県の提案の方向で検討を進めることに本市が賛同するのであれば、その旨を公式に表明した上で、奈良県の提案の方向での開発計画の見直しに賛成すること、その際、必要
高山第１工区の地区計画ですね、研究所に限定されておりますけれども、国では、平成18年度に研究所から、研究開発型産業施設、研究所等ということを言われております。 そこでお伺いしたいんですけれども、早期に研究所等に変更するように県の方に働きかけをされているのか。