生駒市議会 2019-06-13 令和元年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年06月13日
次に、議案第40号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。
次に、議案第40号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。
まず、今回の改正理由ですが、平成３１年度税制改正によりますもので、地方税法等の一部を改正する法律、その他関係政省令について平成３１年３月２９日に公布され、一部が同年４月１日に施行されることに伴い、専決処分にて所要の改正を行っております。 次に、改正内容ですが、今回の条例改正につきましては、改正箇所が多岐にわたっております。
次に、議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正についてでありますが、関係省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置免除の規定を改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 続きまして、議案第72号 工事請負契約の締結についてであります。
本案は、不正競争防止法等の一部改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に名称が改められたことなどから、表現の整理を行うとともに、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正により、特定小規模自動火災報知設備を設置することで住宅用防災警報器の設置免除を可能とする規定を追加することなどから改正されるものです。
続きまして、議第４３号、王寺町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年３月２９日に公布され、これまで都道府県知事が行うとされていた放課後児童支援員認定資格研修について、平成３１年度からは指定都市の長も実施できることと改正されたことに伴い、基準省令の規定に準じて制定された
２０１８年３月と、そして８月にも関係省庁と意見交換をし、８月に改正厚生労働省令を施行し、国内での製造・販売が解禁となりました。 公明党は、この液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を強力に推進してまいりました。２０１１年の東日本大震災や２０１６年熊本地震では、普及しているフィンランドからの救援物資として被災地に届けられ、利便性が広く知られることになりました。
条例で利用対象を小学校３年生までに制限することは適当ではないと、厚生労働省が平成２６年省令第６３号でそれを言っているわけですけれども、本市の対応、対策は、これに関して、今現在どのようにしているのか。
なお、お風呂、水洗便所、台所の件につきましては、市営住宅条例におきまして、平成25年度に各住居にはお風呂、水洗便所、台所の設置が義務づけられておりますが、これは平成24年度に国土交通省令による公営住宅等整備基準の参酌すべき基準をもとに条例改正を行ったもので、その条例の経過措置として、条例施行の際に現存する市営住宅等につきましては、なお従前の例によると規定しておりますので、平成25年以前に現存する住宅
次に、議第39号大和高田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、関係省令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議第40号大和高田市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、令和元年度及び令和２年度の低所得者に対する介護保険料の軽減強化について所要の規定の整備を行うものであります。
受け入れ拡大の骨子しか議論ができず、詳細は省令で定めるというような法案であったようでございますけれども、現在の日本においては労働者不足の状況、外国人労働者の受け入れ拡大のための法案であるというのは事実であるわけでございます。以前から、当市の昭和工業団地の事業所においても外国人労働者を受け入れているわけでございますけれども、当市における外国人労働者の状況は、現状どうなっているのか。
本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準について所要の規定を整理するほか、独自基準の明確化の観点から、条例の構造を基準省令を引用する方式に改めるため、条例を改正しようとするものであります。
公民館は新憲法の公布に当たり出された通達、昭和２２年１月２０日新憲法発布記念公民館設置省令についてでは、町村民に対し、新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設として位置づけられており、それは住民の主体的な学びを通して、地域に自治を築く拠点施設とされています。安易な計画ではなく、本来の設置目的に沿った役割の発揮が求められています。
厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会で障害者手帳のカード化を認める省令の改正案を提示し、委員はこれを大筋で承諾、施行はことし４月１日からであります。対象は身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳であり、会合ではカード型の手帳のイメージを提示し、大きさは運転免許証などと同じとなり、表面は顔写真つきで氏名や生年月日、障害名、障害程度等級などが記載されます。
まず改正理由でございますが、学校教育法の一部を改正する法律等の施行によりまして、専門職大学制度導入に伴う前期課程修了者を布設工事監督者及び水道技術管理者として取り扱うこととなったこと、並びに技術士法施行規則の一部を改正する省令に基づき、技術士試験に係る第２次試験の選択科目が見直されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、平成31年４月１日に施行されることに伴い、当該省令の改正にあわせた改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程修了者を追加し、資格要件の拡大を図るものでございます。
次に、議案第二十号、天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、学校教育法の一部改正で大学制度の中に専門職大学が設けられたことに伴い、基準省令で定める放課後児童支援員の資格要件について所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
しかしながら、内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚生労働省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚生労働省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき基準」にとどめる方針を示しています。 基準の事実上の撤廃により、放課後児童クラブの運営は地方の裁量に委ねられることになり、一定時間の研修を受けていない職員が１人だけで対応することも可能になります。
◎上下水道部長（吉村文一君） 国会でこの法案が通ったのが12月６日でして、昨日公布されまして、今後、政府の省令等が出てくると思われます。このコンセッション方式のガイドラインも示すというふうに通知されている状況のなかでどうなるかというのはこれを見ないとわからない状況は否めないと思います。
本案につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 その内容といたしましては、地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員については、今後重要な役割を担うことが見込まれることから、介護支援専門員であることを前提としているところでございます。
マイナンバー通知カードの再交付につきましては、議員御指摘のとおり、通知カードの再発行の理由として、総務省令により、カードの紛失、焼失、著しく損傷または国外からの再転入の場合などのほか、市長が特に必要と認めた場合と示されております。